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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
５ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
６ |
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３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
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（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。
製薬業界の概況としましては、高齢化に伴う医療費の増大に対応してジェネリック医薬品による代替が進むとともに、薬価改定期間が短縮され、高額医薬品の薬価が著しく低下しております。また、臨床試験の大規模化等に起因する新薬開発のためのコスト増大により、国内外での製薬企業の合従連衡が進みM&Aにより企業規模が拡大するとともに、自社創薬開発において重点領域の絞込みが行われており、社外から開発品目を導入する動きも活発化しております。
一方、新薬開発については、対象患者が多く将来安定した多額の収益が得られる、いわゆるブロックバスター医薬品から、特定の患者群に効果的な治療が行える医薬品の開発に移行しており、経営資源が特定分野に集中し短期に意思決定が行われる創薬ベンチャーが、その中心的役割を担うと言われております。これに対応すべく、政府は、厚生労働省や経済産業省の中央省庁を中心に、日本発の創薬を積極的に支援するため、特に、創薬ベンチャー支援の取り組みとして、医療系ベンチャー・トータルサポート事業(MEDISO)の開始や「伊藤レポート2.0バイオメディカル産業版」が作成されております。日本国内での創薬を促進するため、医薬品の条件付き早期承認制度や先駆的医薬品指定制度も法制化されました。
このような事業環境下、当社は、組換えヒトHGFタンパク質(開発コード：KP-100)の研究開発によって創薬イノベーションを起こすことが事業機会の創出・獲得につながると考え、組換えヒトHGFタンパク質プロジェクトに経営資源を集中して、以下の各事業活動を展開しました。
① 医薬開発活動について
（ア）脊髄損傷（SCI）急性期
慶應義塾大学整形外科中村雅也教授を治験調整医師とする治験実施体制のもとで、脊髄損傷急性期患者を対象として第Ⅰ/Ⅱ相試験を実施し、安全性を確認するとともに有効性を示唆する結果を得ました。第Ⅰ/Ⅱ相試験で得られたPOC(プルーフ・オブ・コンセプト：研究開発中である新薬候補物質の有用性・効果が、ヒトに投与することによって認められること)を検証する目的で第Ⅲ相試験の計画を策定し、2020年６月９日付で医薬品医療機器総合機構(以下「PMDA」という。)に治験計画届書を提出しました。
2020年７月より第Ⅲ相試験を総合せき損センター、北海道せき損センター及び村山医療センターの３施設で開始しました。2021年３月より神戸赤十字病院及び愛仁会リハビリテーション病院を加えた合計５施設を治験実施医療機関としており、2023年４月に患者組入れを終了し、2023年10月に最終症例の最終観察日が終了しました。2024年２月に第Ⅲ相試験の速報結果を得ており、国内での医薬品製造販売の承認申請に向けて本試験の結果をもとに、PMDAと協議を行い、粛々と申請準備を進めております。
一方、米国での臨床開発の準備として、2023年９月に米国食品医薬品局（FDA）との事前相談を開始し、2023年11月にFDAよりpre-INDミーティングにかかる回答を受領しました。その後、北米のKOL(キー・オピニオン・リーダー)との連携体制を構築し、IND申請＊に向けた準備を進めております。
＊米国食品医薬品局（FDA）に対する新薬治験開始申請
脊髄損傷急性期治療薬としての製造販売承認取得に向けて、組換えヒトHGFタンパク質の製造プロセスに関する各種試験も進めております。原薬製造につきましては、承認申請に必要とされる実製造と同様のプロセスで行う試験製造(プロセスバリデーション)を前々事業年度に終了しました。製剤製造のプロセスバリデーションも前事業年度に終了しました。
また、脊髄損傷を対象に、組換えヒトHGFタンパク質製剤のより効果的な投与方法や投与のタイミングを検討するために、2021年２月より慶應義塾大学医学部と共同研究を開始しております。本共同研究において、慢性期完全脊髄損傷モデル動物に対して、慶應義塾大学が保有するiPS細胞由来神経幹/前駆細胞と当社が開発するHGF及びスキャフォールド(足場基材)を併用することにより運動機能の回復が得られることを見出し、2022年３月に同大学と当社は共同で特許出願を行い、2023年３月には当該特許出願に基づく優先権主張出願を行っております。さらに、重度の脊髄損傷モデル動物に対して、急性期にHGFを投与することに加え、亜急性期にiPS細胞由来神経幹/前駆細胞を移植したところ、各単独投与群に比べ顕著な運動機能の回復がみられたことから、2022年９月に本共同研究に基づく２件目の特許共同出願を行い、2023年９月には当該特許出願に基づく優先権主張出願を行いました。HGF及びiPS細胞由来神経幹/前駆細胞の単独治療は既にヒトでの臨床段階に進んでいることから、両者の併用治療は、急性期及び亜急性期の脊髄損傷に対する次世代複合治療法として早期の実用化が期待されます。
2021年６月には、アジア太平洋脊椎外科学会とアジア太平洋小児整形外科学会の第13回合同学会（APSS-APPOS 2021、2021年６月９日～12日、於神戸国際会議場）において、脊髄損傷急性期での第Ⅰ/Ⅱ相試験に関する発表がAPSS CONGRESS Best Clinical Research Award（APSS会議最優秀臨床研究賞）を受賞しました。
2021年12月には、「神経疾患の治療に適したHGF製剤」の特許が欧州で登録されました。本製剤は脊髄損傷急性期のみならず、筋萎縮性側索硬化症及び声帯瘢痕に対する臨床試験においても治験薬として使用されており、HGF製剤の適応拡大の基盤となるものです。既に権利化されている日本、米国、カナダ、韓国に、欧州が加わることで、HGF医薬品のグローバルでの事業展開に有利な知財環境が構築できました。
（イ）声帯瘢痕（VFS）
声帯粘膜が硬く変性(線維化)する疾患であるVFSを対象とした医師主導による第Ⅰ/Ⅱ相試験によって、KP-100製剤の声帯内投与の安全性が確認され、声帯の機能回復を示す症例も確認されました（J Tissue
Eng Regen Med. 2017;1–8.）。その後、2019年７月に実施したPMDAとの事前面談を踏まえ、次相試験について京都府立医科大学と協議を重ね、2022年10月に第Ⅲ相試験(プラセボ対照二重盲検比較試験)の治験計画届書をPMDAに提出し受理されました。その後、京都府立医科大学附属病院において治験を開始し、2023年１月には第１例目の被験者が症例登録されました。2023年５月には、久留米大学医学部附属病院、東北大学病院、川崎医科大学附属病院、日本大学病院を治験実施医療機関として加え、2024年５月には、新たに山王メディカルセンターを追加し、現在合計６施設で症例登録を推進しております。
なお、治験の実施費用並びに治験薬の製造及び市販製剤の開発費用の調達を目的として、2021年11月に新株予約権の発行を行っており、2022年７月には全ての行使が完了しました。さらに、本プロジェクトは国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)による「医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)」課題として採択され、2022年４月より公的資金の活用も進めております。
（ウ）筋萎縮性側索硬化症（ALS）
2016年５月より東北大学神経内科青木正志教授による医師主導治験として、東北大学病院及び大阪大学医学部附属病院において第Ⅱ相試験(プラセボ対照二重盲検比較試験)が実施されました。2020年11月には患者組入れを終了し、2021年12月に最終症例の最終観察日が終了しております。その後、東北大学においてデータ解析が進められた結果、主要及び副次評価項目に関して実薬群とプラセボ群の間で統計的な有意差は認められませんでした。一方、実薬群において進行が遅い症例もあり、本試験結果の解釈には、さらに詳細な解析が必要となります。なお、安全性に関しては、実薬群とプラセボ群で有害事象の発現率は同程度であり、忍容性が確認されました。2024年４月には、東北大学と、本第Ⅱ相臨床試験の追加解析として、検体試料のバイオマーカー解析に関する共同研究契約を締結しました。本共同研究によって、効果の検出しやすい患者集団の特定など、次相試験のデザイン策定に重要な情報が得られることが期待されます。
（エ）クラリス・バイオセラピューティクス社への原薬供給
当社は、2020年４月に米国のクラリス・バイオセラピューティクス社とLicense and Supply Agreementを締結し、同社が米国において眼科疾患を対象に臨床開発を進めるためのHGF原薬の供給を行っております。
当事業年度においては、同社の開発進捗に応じてHGF原薬の供給を行いました。当社が提供した各種情報をもとに、同社は神経栄養性角膜炎を対象とする第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始するためのIND申請を2021年５月に実施しており、同年８月には１例目の投与が開始されております。当社はこれを起点として、毎年定額の技術アクセスフィー(ロイヤリティ収入)を受領し、該当期間分を売上高に計上しております。同社はカナダにおいても本試験を開始するベく、2022年７月に、Health Canada(カナダ保健省)に治験申請を行い承認されました。米国とカナダの両国における本試験は、症例組入れが完了し、現在解析が進められております。
また、当社は2023年９月に同社と業務提携し、組換えヒトHGFタンパク質の製造法効率化に着手いたしました。今後のグローバルでの必要量増大に対応し、全世界での安定供給を目指すことを目的としております。
（オ）その他の共同研究
2022年７月には、京都大学と、HGFの再生医療への応用研究に関する共同研究契約を締結しました。バイオマテリアル技術を応用し、対象疾患に最適で効果的な次世代治療法の探索研究を行い、KP-100を他の難治性疾患に適応拡大することを目的としています。
また、当社は、2018年10月より、東京医科歯科大学と共同研究を実施しております。2022年７月、潰瘍性大腸炎の難治性潰瘍の修復を目指した、自家腸上皮オルガノイド移植による臨床研究において、同大学により１例目の移植が行われました。本移植治療に用いる腸上皮オルガノイドの作製には、当社のKP-100が用いられております。
2022年９月には、HGFタンパク質のさらなる可能性を追求するために、「HGFタンパク質を利活用した新しい研究テーマ」を幅広く多くの研究者から募集するオープンイノベーションを推進していくことを決定しました。
2024年４月には、岐阜大学と、HGFの特発性大腿骨頭壊死症への応用研究に関する共同研究契約を締結しました。HGFは血管新生作用と骨再生作用を併せ持ち、既存薬のない特発性大腿骨頭壊死症の新たな治療薬になる可能性があります。
2024年６月には、金沢大学と、HGFの特発性肺線維症への応用研究に関する共同研究契約を締結しました。当社は現在、線維化疾患のひとつである声帯瘢痕を対象に国内で第Ⅲ相臨床試験を実施しており、声帯瘢痕においてHGFタンパク質の医薬品開発に成功すれば、声帯瘢痕のみならず他の線維化が原因となる慢性疾患への適応拡大の可能性につながると考えております。当社は、本共同研究の成果を活用し、線維化疾患の次のターゲットとして肺線維症への適応拡大を積極的に検討してまいります。
なお、当社は2023年９月に新株予約権を発行しており、調達資金の一部を非臨床段階の共同研究の推進・拡大を含む新規パイプラインの創製に用いることを決定しておりましたが、2024年５月に全ての行使が完了しました。
② 事業開発活動について
当事業年度においては、脊髄損傷急性期での海外展開を見据えて、海外製薬企業等との事業提携協議を中心に、事業開発活動を行いました。2024年６月には、米国での脊髄損傷に関するシンポジウム「2nd Annual Spinal Cord Injury Investor Symposium」にて講演を行い、関係者とのネットワーキングを行いました。また、脊髄損傷急性期を対象とする米国での臨床開発及び製造開発（組換えヒトHGFタンパク質の製造法効率化）の費用の一部を調達することを目的に、2023年９月に新株予約権を発行しておりましたが、2024年５月に全ての行使が完了しました。これにより最大の医薬品市場である米国での開発戦略を明確化し、事業提携の協議を加速することを期待しております。
2021年９月には、当社パイプラインの主成分である組換えヒトHGFタンパク質（５アミノ酸欠損・糖鎖付加型、開発コード：KP-100）の国際一般名が、「Oremepermin Alfa」（オレメペルミン アルファ）に決定されました。また、2024年５月には、日本医薬品一般的名称が、「オレメペルミン アルファ（遺伝子組換え）」に決定され、今後、国内での製造販売承認申請書類等、公式な場で本名称を使用することが可能になりました。
以上の結果、当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。
当事業年度における売上高は80,038千円（前事業年度比15.6％の増加）となり、営業損失は817,882千円（前事業年度は、888,762千円の営業損失）、経常損失は754,961千円（前事業年度は、852,660千円の経常損失）、当期純損失は756,453千円（前事業年度は、854,151千円の当期純損失）となりました。
なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて138,373千円増加（前事業年度末比5.3％増）し、2,755,990千円となりました。これは主として、新株予約権の行使に伴う増資等により現金及び預金が176,985千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて82千円増加（前事業年度末比7.9％増）し、1,122千円となりました。これは、差入保証金が82千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて138,455千円増加（前事業年度末比5.3％増）し、2,757,113千円となりました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて80,881千円減少（前事業年度末比38.7％減）し、128,172千円となりました。これは主として、前受金が38,751千円増加した一方で、未払金が135,219千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて132,847千円増加（前事業年度末比34.2％増）し、520,748千円となりました。これは主として、長期預り金の増加121,281千円によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて51,966千円増加（前事業年度末比8.7％増）し、648,921千円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて86,489千円増加（前事業年度末比4.3％増）し、2,108,192千円となりました。これは主として、当期純損失を756,453千円計上した一方、新株予約権行使に伴う増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ419,711千円増加したことによるものであります。
なお、2024年9月に資本金505,957千円、資本準備金680,023千円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、当該その他資本剰余金1,185,981千円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。
この結果、資本金11,300千円、資本剰余金2,835,204千円、利益剰余金△756,453千円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,816,943千円となり、前事業年度末と比較して55,703千円増加しました。
当事業年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、661,166千円の支出（前事業年度は689,095千円の支出）となりました。これは主として、棚卸資産の減少額69,541千円の資金増加はあるものの、税引前当期純損失754,961千円及び未払金の減少額135,219千円の資金減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは121,363千円の支出（前事業年度は120,875千円の支出）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出121,281千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは838,233千円の収入（前事業年度は69,164千円の収入）となりました。これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入838,265千円によるものであります。
（４）今後の見通し
2024年９月期の売上高は、米国クラリス・バイオセラピューティクス社に対する組換えヒトHGFタンパク質（KP-100）原薬供給売上のほか、同社が実施する最初の臨床試験における初回投与を起点として、当社が毎年受領することとなる技術アクセスフィー（定額）収入を計上し80百万円となりました。2025年９月期は、原薬供給売上は発生せず、同社からの技術アクセスフィー収入に加え、脊髄損傷(SCI)急性期パイプラインの国内における製造販売承認申請に係る丸石製薬株式会社からのマイルストーン収入を見込み、売上高は272百万円（当事業年度比239.8％増）を予想しております。
販売費及び一般管理費においては、薬事承認後に向けての社内体制の整備や医薬品開発の強化に伴う人件費及びそれら人員増に対応する各種関連費用に加え、脊髄損傷(SCI)急性期パイプラインの薬事申請活動、声帯瘢痕(VFS)パイプラインの治験活動、筋萎縮性側索硬化症(ALS)パイプラインの追加解析活動及び関連研究活動、新たな大学との共同研究、脊髄損傷(SCI)急性期の米国開発に関する調査活動等の費用を見込んでおり、2024年９月期は897百万円であったのに対して、2025年９月期は1,587百万円（当事業年度比76.8％増）となる見込みです。
以上により、2025年９月期の営業損失は1,379百万円（当事業年度は817百万円の営業損失）と予想しております。
営業外収益及び営業外費用は、業績予想作成時点において見込んでおらず、2025年９月期の経常損失は1,379百万円（当事業年度は754百万円の経常損失）、特別利益及び特別損失も同様に、業績予想作成時点において見込んでいないため、2025年９月期の当期純損失は1,380百万円（当事業年度は756百万円の当期純損失）を予想しております。
当社は、連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制準備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2023年９月30日） |
当事業年度 （2024年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,136,490 |
2,313,475 |
|
売掛金 |
7,560 |
－ |
|
原材料及び貯蔵品 |
364,056 |
294,514 |
|
前渡金 |
21,065 |
66,757 |
|
前払費用 |
14,002 |
23,966 |
|
未収消費税等 |
74,290 |
57,249 |
|
その他 |
151 |
27 |
|
流動資産合計 |
2,617,617 |
2,755,990 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
－ |
－ |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
1,040 |
1,122 |
|
投資その他の資産合計 |
1,040 |
1,122 |
|
固定資産合計 |
1,040 |
1,122 |
|
資産合計 |
2,618,657 |
2,757,113 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
171,662 |
36,442 |
|
未払費用 |
5,206 |
21,494 |
|
未払法人税等 |
1,490 |
1,490 |
|
前受金 |
26,000 |
64,751 |
|
預り金 |
4,694 |
3,994 |
|
流動負債合計 |
209,054 |
128,172 |
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
2,305 |
2,305 |
|
長期未払金 |
10,345 |
21,911 |
|
長期預り金 |
375,250 |
496,531 |
|
固定負債合計 |
387,900 |
520,748 |
|
負債合計 |
596,955 |
648,921 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
97,546 |
11,300 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,531,474 |
2,271,162 |
|
その他資本剰余金 |
564,042 |
564,042 |
|
資本剰余金合計 |
3,095,517 |
2,835,204 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△1,185,981 |
△756,453 |
|
利益剰余金合計 |
△1,185,981 |
△756,453 |
|
自己株式 |
△75 |
△106 |
|
株主資本合計 |
2,007,006 |
2,089,944 |
|
新株予約権 |
14,696 |
18,247 |
|
純資産合計 |
2,021,702 |
2,108,192 |
|
負債純資産合計 |
2,618,657 |
2,757,113 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
売上高 |
69,250 |
80,038 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
－ |
－ |
|
当期製品製造原価 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
|
製品期末棚卸高 |
－ |
－ |
|
製品売上原価 |
－ |
－ |
|
売上総利益 |
69,250 |
80,038 |
|
販売費及び一般管理費 |
958,012 |
897,920 |
|
営業損失（△） |
△888,762 |
△817,882 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5 |
10 |
|
補助金収入 |
43,048 |
62,011 |
|
為替差益 |
294 |
717 |
|
還付加算金 |
83 |
179 |
|
その他 |
0 |
1 |
|
営業外収益合計 |
43,431 |
62,920 |
|
営業外費用 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
7,330 |
－ |
|
営業外費用合計 |
7,330 |
－ |
|
経常損失（△） |
△852,660 |
△754,961 |
|
税引前当期純損失（△） |
△852,660 |
△754,961 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,490 |
1,491 |
|
法人税等合計 |
1,490 |
1,491 |
|
当期純損失（△） |
△854,151 |
△756,453 |
前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
59,877 |
2,493,805 |
564,042 |
3,057,848 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
37,668 |
37,668 |
|
37,668 |
|
減資 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
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当期変動額合計 |
37,668 |
37,668 |
－ |
37,668 |
|
当期末残高 |
97,546 |
2,531,474 |
564,042 |
3,095,517 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
△331,829 |
△331,829 |
△75 |
2,785,820 |
3,366 |
2,789,187 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
75,337 |
|
75,337 |
|
減資 |
|
|
|
－ |
|
－ |
|
欠損填補 |
|
|
|
－ |
|
－ |
|
当期純損失（△） |
△854,151 |
△854,151 |
|
△854,151 |
|
△854,151 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
11,329 |
11,329 |
|
当期変動額合計 |
△854,151 |
△854,151 |
－ |
△778,814 |
11,329 |
△767,484 |
|
当期末残高 |
△1,185,981 |
△1,185,981 |
△75 |
2,007,006 |
14,696 |
2,021,702 |
当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
97,546 |
2,531,474 |
564,042 |
3,095,517 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
419,711 |
419,711 |
|
419,711 |
|
減資 |
△505,957 |
△680,023 |
1,185,981 |
505,957 |
|
欠損填補 |
|
|
△1,185,981 |
△1,185,981 |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△86,246 |
△260,312 |
－ |
△260,312 |
|
当期末残高 |
11,300 |
2,271,162 |
564,042 |
2,835,204 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
△1,185,981 |
△1,185,981 |
△75 |
2,007,006 |
14,696 |
2,021,702 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
839,422 |
|
839,422 |
|
減資 |
|
|
|
－ |
|
－ |
|
欠損填補 |
1,185,981 |
1,185,981 |
|
－ |
|
－ |
|
当期純損失（△） |
△756,453 |
△756,453 |
|
△756,453 |
|
△756,453 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△31 |
△31 |
|
△31 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
3,551 |
3,551 |
|
当期変動額合計 |
429,528 |
429,528 |
△31 |
82,938 |
3,551 |
86,489 |
|
当期末残高 |
△756,453 |
△756,453 |
△106 |
2,089,944 |
18,247 |
2,108,192 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△852,660 |
△754,961 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△5 |
△10 |
|
新株予約権発行費 |
7,330 |
－ |
|
補助金収入 |
△43,048 |
△62,011 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△7,560 |
7,560 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△14,180 |
69,541 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△4,179 |
17,041 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△1,891 |
△45,691 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△2,250 |
△9,964 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
118,797 |
△135,219 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△61,911 |
64,751 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
10,345 |
11,566 |
|
その他 |
13,680 |
20,420 |
|
小計 |
△837,533 |
△816,977 |
|
利息及び配当金の受取額 |
5 |
10 |
|
補助金の受取額 |
29,048 |
36,011 |
|
長期預り金の受入による収入 |
120,875 |
121,281 |
|
法人税等の支払額 |
△1,490 |
△1,491 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△689,095 |
△661,166 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
－ |
△82 |
|
定期預金の預入による支出 |
△120,875 |
△121,281 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△120,875 |
△121,363 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△31 |
|
新株予約権の発行による収入 |
1,242 |
－ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
67,922 |
838,265 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
69,164 |
838,233 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△740,806 |
55,703 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,502,046 |
1,761,239 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,761,239 |
1,816,943 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社の事業は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
契約一時金収入 |
－ |
－ |
|
マイルストーン収入 |
－ |
－ |
|
ロイヤリティ収入 |
69,250 |
73,841 |
|
製品販売収入 |
－ |
6,197 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
69,250 |
80,038 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
69,250 |
80,038 |
当社の事業セグメントは医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
363.45円 |
306.87円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△158.46円 |
△118.21円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
当事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
|
１株当たり当期純損失 |
|
|
|
当期純損失（△）（千円） |
△854,151 |
△756,453 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△854,151 |
△756,453 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,390,205 |
6,399,270 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （2023年９月30日） |
当事業年度 （2024年９月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,021,702 |
2,108,192 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
14,696 |
18,247 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(14,696) |
(18,247) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,007,006 |
2,089,944 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
5,522,113 |
6,810,564 |
該当事項はありません。