第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計専門誌の購読や開示支援専門会社からの印刷物等による情報提供等を通じて、積極的に情報収集に努めることにより、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等への対応を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 2,313,475	※３ 1,619,088
原材料及び貯蔵品	294,514	250,342
前渡金	66,757	101,243
前払費用	23,966	20,156
未収消費税等	57,249	60,707
その他	27	3,956
流動資産合計	2,755,990	2,055,494
固定資産
有形固定資産	※１ －	－
投資その他の資産
差入保証金	1,122	23,869
投資その他の資産合計	1,122	23,869
固定資産合計	1,122	23,869
資産合計	2,757,113	2,079,363
負債の部
流動負債
未払金	36,442	20,315
未払費用	21,494	15,594
未払法人税等	1,490	1,490
前受金	※２ 64,751	※２ 66,206
預り金	3,994	5,740
流動負債合計	128,172	109,347
固定負債
資産除去債務	2,305	2,176
長期未払金	21,911	30,792
長期預り金	※３ 496,531	※３ 627,792
固定負債合計	520,748	660,760
負債合計	648,921	770,107
純資産の部
株主資本
資本金	11,300	64,176
資本剰余金
資本準備金	2,271,162	2,324,039
その他資本剰余金	564,042	564,042
資本剰余金合計	2,835,204	2,888,081
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△756,453	△1,672,709
利益剰余金合計	△756,453	△1,672,709
自己株式	△106	△147
株主資本合計	2,089,944	1,279,402
新株予約権	18,247	29,853
純資産合計	2,108,192	1,309,255
負債純資産合計	2,757,113	2,079,363

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高	※１ 80,038	※１ 72,215
売上原価
製品期首棚卸高	－	－
当期製品製造原価	－	－
合計	－	－
製品期末棚卸高	－	－
製品売上原価	－	－
売上総利益	80,038	72,215
販売費及び一般管理費	※２,※３ 897,920	※２,※３ 981,667
営業損失（△）	△817,882	△909,452
営業外収益
受取利息	10	67
補助金収入	62,011	－
試薬販売収入	－	1,400
為替差益	717	－
還付加算金	179	112
その他	1	4
営業外収益合計	62,920	1,585
営業外費用
新株予約権発行費	－	6,645
為替差損	－	243
営業外費用合計	－	6,888
経常損失（△）	△754,961	△914,755
税引前当期純損失（△）	△754,961	△914,755
法人税、住民税及び事業税	1,491	1,500
法人税等合計	1,491	1,500
当期純損失（△）	△756,453	△916,255

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		－	－	－	－
Ⅱ　労務費		－	－	－	－
Ⅲ　経費		－	－	－	－
当期総製造費用		－	－	－	－
仕掛品期首棚卸高		－		－
合計		－		－
仕掛品期末棚卸高		－		－
当期製品製造原価		－		－

（注）販売用途の製造を行っていないため、原価計算を行っておりません。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、ロット別個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	97,546	2,531,474	564,042	3,095,517
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	419,711	419,711		419,711
譲渡制限付株式報酬
減資	△505,957	△680,023	1,185,981	505,957
欠損填補			△1,185,981	△1,185,981
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△86,246	△260,312	－	△260,312
当期末残高	11,300	2,271,162	564,042	2,835,204

	株主資本				新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△1,185,981	△1,185,981	△75	2,007,006	14,696	2,021,702
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				839,422		839,422
譲渡制限付株式報酬				－		－
減資				－		－
欠損填補	1,185,981	1,185,981		－		－
当期純損失（△）	△756,453	△756,453		△756,453		△756,453
自己株式の取得			△31	△31		△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					3,551	3,551
当期変動額合計	429,528	429,528	△31	82,938	3,551	86,489
当期末残高	△756,453	△756,453	△106	2,089,944	18,247	2,108,192

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	11,300	2,271,162	564,042	2,835,204
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	45,264	45,264		45,264
譲渡制限付株式報酬	7,612	7,612		7,612
減資
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	52,876	52,876	－	52,876
当期末残高	64,176	2,324,039	564,042	2,888,081

	株主資本				新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△756,453	△756,453	△106	2,089,944	18,247	2,108,192
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				90,528		90,528
譲渡制限付株式報酬				15,225		15,225
減資				－		－
欠損填補				－		－
当期純損失（△）	△916,255	△916,255		△916,255		△916,255
自己株式の取得			△40	△40		△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					11,606	11,606
当期変動額合計	△916,255	△916,255	△40	△810,542	11,606	△798,936
当期末残高	△1,672,709	△1,672,709	△147	1,279,402	29,853	1,309,255

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△754,961	△914,755
受取利息及び受取配当金	△10	△67
新株予約権発行費	－	6,645
補助金収入	△62,011	－
売上債権の増減額（△は増加）	7,560	－
棚卸資産の増減額（△は増加）	69,541	44,172
未収入金の増減額（△は増加）	17,041	△7,388
前渡金の増減額（△は増加）	△45,691	△34,485
前払費用の増減額（△は増加）	△9,964	3,810
未払金の増減額（△は減少）	△135,219	△16,127
前受金の増減額（△は減少）	64,751	1,455
長期未払金の増減額（△は減少）	11,566	8,880
その他	20,420	22,251
小計	△816,977	△885,609
利息及び配当金の受取額	10	67
補助金の受取額	36,011	－
長期預り金の受入による収入	121,281	131,260
法人税等の支払額	△1,491	△1,500
営業活動によるキャッシュ・フロー	△661,166	△755,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出	△82	△23,869
敷金及び保証金の回収による収入	－	1,122
定期預金の預入による支出	△121,281	△131,260
投資活動によるキャッシュ・フロー	△121,363	△154,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△31	△40
新株予約権の発行による収入	－	1,003
新株予約権の行使による株式の発行による収入	838,265	83,179
財務活動によるキャッシュ・フロー	838,233	84,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55,703	△825,647
現金及び現金同等物の期首残高	1,761,239	1,816,943
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,816,943	※ 991,296

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

新株予約権発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

（収益の計上基準）

　当社は、医薬品の研究開発を行っており、ライセンス契約等に基づく契約一時金収入、マイルストーン収入、ロイヤリティ収入及び、製品販売収入を得ております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　契約一時金収入

　契約一時金収入は、履行義務が充足される一時点であるライセンスを付与した時点で収益を認識しております。

②　マイルストーン収入

　マイルストーン収入は、契約上定められた履行義務であるマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。

③　ロイヤリティ収入

　ロイヤリティ収入は、知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時若しくは、売上高又は使用量に基づくロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（あるいは部分的に充足）された時点で収益を認識しております。

④　製品販売収入

　製品販売収入は、国内販売については製品の出荷時に、輸出販売については契約相手先の受領時に収益を認識しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

　2028年９月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
建物附属設備	7,263千円	－千円
工具、器具及び備品	21,082 〃	－ 〃

　減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

※２．契約負債

　契約負債については、流動負債の「前受金」に計上しております。契約負債の金額は（収益認識関係）「３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３．担保に供している資産及び担保に係る債務

　現金及び預金のうち定期預金は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）から受領しました長期預り金の担保に供しております。

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
現金及び預金	496,531千円	627,792千円

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
長期預り金	496,531千円	627,792千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.5％、当事業年度0.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.5％、当事業年度99.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
研究開発費	643,266千円	681,359千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
	643,266千円	681,359千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	5,522,200	1,288,500	－	6,810,700

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

第13回新株予約権の行使による増加　　　 1,258,500株

ストック・オプションの行使による増加　　　30,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	87	49	－	136

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　49株

３　新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18,247
合計		－	－	－	－	18,247

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,810,700	207,500	－	7,018,200

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

第16回新株予約権の行使による増加　　　　　　　　 181,000株

ストック・オプションの行使による増加　　　　　　   1,500株

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加　25,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	136	47	－	183

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　47株

３　新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	28,957
第16回新株予約権	普通株式	－	1,700,000	181,000	1,519,000	896
合計		－	1,700,000	181,000	1,519,000	29,853

（注）１．第16回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第16回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	2,313,475千円	1,619,088千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△496,531 〃	△627,792〃
現金及び現金同等物	1,816,943千円	991,296千円

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
１年内	－	23,761千円
１年超	－	318,794 〃
合計	－	342,555千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定し、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資金を調達しております。増資により調達した資金の使途は主に研究開発であります。

(2）金融商品の内容及びリスク

　金融資産は主に、未収消費税等であり、１年以内の還付予定であります。

　金融負債は主に、未払金、未払法人税等、長期預り金であります。営業債務である未払金は、１年以内に支払期日が到来する金融負債であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、未払金の一部には外貨建のものがあり、為替リスクに晒されております。未払法人税等も同様に１年以内に支払期日が到来します。長期預り金は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）から預かった研究開発資金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、営業債権の信用リスクについて、社内規程に基づいて与信限度額を設定して、債権残高が一定水準以上となることを回避するとともに、取引先の財政状態の定期的なモニタリングを行っており、早期の債権回収も図っております。また、営業債務については、経営管理部が資金繰り予算を作成し、更新しており、手許流動性を当社の販売費及び一般管理費の15ヶ月分超となるよう管理しております。

　外貨建の取引については、適時に為替レートの把握をしており、為替の影響が一定に維持できるよう管理しております。なお、現在、為替予約等為替に関するものも含めデリバティブ取引は行っておりません。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　当社の金融商品の時価は、市場価格がないため、合理的に算定された価格によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2024年９月30日）

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、未収消費税等、未払金及び、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
長期預り金	496,531	490,840	△5,691
負債計	496,531	490,840	△5,691

当事業年度（2025年９月30日）

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、未収消費税等、未払金及び、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
長期預り金	627,792	615,934	△11,857
負債計	627,792	615,934	△11,857

３　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,313,443	－	－	－
未収消費税等	57,249	－	－	－
合計	2,370,692	－	－	－

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,619,040	－	－	－
未収消費税等	60,707	－	－	－
合計	1,679,748	－	－	－

４　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品

　該当事項はありません。

(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預り金	－	490,840	－	490,840
負債計	－	490,840	－	490,840

当事業年度（2025年９月30日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預り金	－	615,934	－	615,934
負債計	－	615,934	－	615,934

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期預り金

長期預り金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。

（ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	4,709千円	11,307千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2020年11月12日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第９回新株予約権
決議年月日	2017年10月18日	2017年10月18日	2020年７月15日
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役３名 当社監査役１名 当社従業員４名	社外協力者３名	当社取締役４名 当社従業員９名
株式の種類及び付与数 （株）	普通株式 250,000	普通株式 18,000	普通株式 214,000
付与日	2017年10月19日	同左	2020年７月29日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは関係協力者、関係協力法人のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。 その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2019年10月20日～ 2027年９月19日	同左	2022年７月30日～ 2030年６月30日

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	2022年２月16日	2023年１月17日	2024年２月14日
付与対象者の区分及び 人数	当社従業員５名	当社取締役１名 当社従業員２名	当社従業員４名
株式の種類及び付与数 （株）	普通株式 29,000	普通株式 36,000	普通株式 46,000
付与日	2022年３月３日	2023年２月２日	2024年３月１日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件については，当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2024年３月４日～ 2032年２月16日	2025年１月18日～ 2033年１月17日	2026年２月15日～ 2034年２月14日

	第15回新株予約権
決議年月日	2024年11月20日
付与対象者の区分及び 人数	当社従業員13名
株式の種類及び付与数 （株）	普通株式 30,000
付与日	2024年12月６日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件については，当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2026年11月21日～ 2034年11月20日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第９回新株予約権
決議年月日	2017年10月18日	2017年10月18日	2020年７月15日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	110,000	12,000	145,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	30,000
未行使残	110,000	12,000	115,000

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	2022年２月16日	2023年１月17日	2024年２月14日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	36,000	43,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	36,000	－
未確定残	－	－	43,000
権利確定後（株）
前事業年度末	8,000	－	－
権利確定	－	36,000	－
権利行使	1,500	－	－
失効	1,500	－	－
未行使残	5,000	36,000	－

	第15回新株予約権
決議年月日	2024年11月20日
権利確定前（株）
前事業年度末	－
付与	30,000
失効	11,000
権利確定	－
未確定残	19,000
権利確定後（株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第９回新株予約権
決議年月日	2017年10月18日	2017年10月18日	2020年７月15日
権利行使価格（円）	260	260	750
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	2022年２月16日	2023年１月17日	2024年２月14日
権利行使価格（円）	698	790	576
行使時平均株価（円）	1,195	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	39,800	39,300	26,100

	第15回新株予約権
決議年月日	2024年11月20日
権利行使価格（円）	844
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	49,700

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。その価値の算定上の基礎となる自社の株式の評価方法は、第６回新株予約権及び第７回新株予約権については、DCF法によっており、第９回新株予約権については、DCF法及び類似会社比準法によっております。

(2）当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及びその見積方法

	第15回ストック・オプション
株価変動性（注）１	67.33％
予想残存期間（注）２	６年
予想配当（注）３	０円/株
無リスク利子率（注）４	0.74％

（注）１．2020年12月28日から2024年12月６日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．評価時点において配当実績がないため、０円としております。

４．評価基準日における償還年月日2030年11月20日の超長期国債(30)4の流通利回りを採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額	24,644千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

（取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型に該当する譲渡制限付株式報酬）

１．事前交付型譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費	－千円	15,225千円

２．事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1）事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容

	2025年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）５名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　25,000株
付与日	2025年１月17日
解除条件	対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったこと
譲渡制限期間	2025年１月17日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位を退任又は退職した直後の時点又は2026年１月１日の到来時点のいずれか遅い時点までの間

(2）事前交付型譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①株式数

	2025年事前交付型
前事業年度末（株）	－
付与（株）	25,000
没収（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	25,000

②単価情報

	2025年事前交付型
付与日における公正な評価単価（円）	812

３．付与日における公正な評価単価の見積り方法

取締役会決議日の前営業日（2024年12月19日）における東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値としております。

４．権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	882,334千円		1,170,494千円
減価償却超過額	2,795 〃		4,289 〃
長期預り金	99,918 〃		151,706 〃
棚卸資産評価損	2,845 〃		22 〃
研究開発費	46,755 〃		21,271 〃
その他	7,006 〃		35,673 〃
繰延税金資産小計	1,041,656千円		1,383,458千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△882,334 〃		△1,170,494 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△159,321 〃		△212,963 〃
評価性引当額小計（注）１	△1,041,656 〃		△1,383,458 〃
繰延税金資産合計	－千円		－千円

（注）１．評価性引当額が341,801千円増加しております。この増加の内容は、主に当事業年度に繰越期限切れを迎えた税務上の繰越欠損金と当事業年度に生じた税務上の繰越欠損金の差額であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	18,446	95,059	12,054	－	113,148	643,626	882,334千円
評価性引当額	△18,446	△95,059	△12,054	－	△113,148	△643,626	△882,334 〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－ 〃

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	94,941	12,338	－	115,818	31,872	915,523	1,170,494千円
評価性引当額	△94,941	△12,338	－	△115,818	△31,872	△915,523	△1,170,494 〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－ 〃

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失のため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年７月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0％から34.9％に変更し計算しております。

　この税率変更による当事業年度の繰延税金資産金額への影響はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社及びNakanoshima Qross オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を15年～18年と見積り、割引率については、本社は2.0％、Nakanoshima Qross オフィスは対応する国債の利回りを参考に合理的と考えられる利率により資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	2,305千円	2,305千円
時の経過による調整額	－ 〃	－ 〃
資産除去債務の履行による減少額	－ 〃	△2,305 〃
その他増減額（△は減少）	－ 〃	2,176 〃
期末残高	2,305千円	2,176千円

（注）前事業年度の期末残高は、本社に係るもの、当事業年度の期末残高は、Nakanoshima Qross オフィスに係るものであります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

項目	前事業年度	当事業年度
契約一時金収入	－	－
マイルストーン収入	－	－
ロイヤリティ収入	73,841	72,215
製品販売収入	6,197	－
顧客との契約から生じる収益	80,038	72,215
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	80,038	72,215

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	7,560	－
契約負債	－	64,751

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」、契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債は、ロイヤリティ収入における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はございません。契約負債の残高の変動に重要性はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	期首残高	期末残高
契約負債	64,751	66,206

貸借対照表において、契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債は、ロイヤリティ収入における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64,751千円であります。契約負債の残高の変動に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

(単位：千円)

米国	合計
80,038	80,038

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
クラリス・バイオセラピューティクス社	80,038	医薬品開発事業

当事業年度(自　2024年10月１日 至　2025年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

(単位：千円)

米国	合計
72,215	72,215

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
クラリス・バイオセラピューティクス社	72,215	医薬品開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	日本全薬工業 株式会社	福島県 郡山市	170,000	動物用医薬品及び医療機器等の研究開発・製造・輸出入・販売、バイオ原薬受託製造	（被所有） 直接7.35	研究開発の委託等	研究開発品等の製造委託及びその品質検査 （注）	19,714	未払金 長期 未払金	7,940 132

（注）　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	日本全薬工業 株式会社	福島県 郡山市	170,000	動物用医薬品及び医療機器等の研究開発・製造・輸出入・販売、バイオ原薬受託製造	（被所有） 直接7.14	研究開発の委託等	研究開発品等の製造委託及びその品質検査 （注）	62,408	未払金	36

（注）　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	306.87円	182.30円
１株当たり当期純損失（△）	△118.21円	△133.92円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純損失
当期純損失（△）（千円）	△756,453	△916,255
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△756,453	△916,255
普通株式の期中平均株式数（株）	6,399,270	6,841,997
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	2,108,192	1,309,255
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	18,247	29,853
（うち新株予約権（千円））	(18,247)	(29,853)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,089,944	1,279,402
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,810,564	7,018,017

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、下記のとおり子会社を設立することを決議し、2025年11月３

日付で設立いたしました。

１．子会社設立の目的

　米国における脊髄損傷（SCI）急性期の開発を加速・推進することを目的としております。

２．子会社の概要

（１）名称	Kringle Pharma USA, Inc.
（２）所在地	米国ジョージア州
（３）代表者の役職・氏名	President・Matt Vogelhuber
（４）事業内容	医薬品の研究開発及びそれに付随する業務
（５）決算期	９月
（６）資本金	10,000ドル
（７）設立年月日	2025年11月３日
（８）大株主及び持株比率	クリングルファーマ株式会社　100％

（新株予約権の行使）

　2025年10月１日から2025年12月19日までの間に、第16回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

１．行使された新株予約権の個数	2,380個
２．発行した株式の種類及び株式数	当社普通株式　238,000株
３．資本金増加額	52,319千円
４．資本準備金増加額	52,319千円

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	7,263	－	7,263	－	－	－	－
工具、器具及び備品	21,082	－	21,082	－	－	－	－
有形固定資産合計	28,346	－	28,346	－	－	－	－

（注）有形固定資産の当期減少額は、本社研究所で使用していた建物附属設備及び工具、器具及び備品を除却したことにより減少した金額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	47
預金
普通預金	991,248
定期預金	627,792
計	1,619,040
合計	1,619,088

②　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
主要材料	3,583
計	3,583
貯蔵品
消耗品	322
加工品	246,435
計	246,758
合計	250,342

③　長期預り金

区分	金額（千円）
研究開発資金	627,792
合計	627,792

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	中間会計期間	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	18,161	35,928	53,893	72,215
税引前中間（当期）（四半期）純損失（△）	（千円）	△212,309	△511,740	△738,359	△914,755
中間（当期）（四半期）純損失（△）	（千円）	△212,682	△512,490	△739,481	△916,255
１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）	（円）	△31.23	△75.15	△108.35	△133.92

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△31.23	△43.91	△33.24	△25.64

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。