有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　　(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構等が主導する専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度（2019年12月31日）	当連結会計年度（2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 700,693	1,334,449
売掛金	154,279	254,241
その他	84,808	38,268
貸倒引当金	△516	△503
流動資産合計	939,265	1,626,457
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 25,995	※１ 15,484
工具、器具及び備品（純額）	※１ 21,976	※１ 11,844
有形固定資産合計	47,971	27,328
無形固定資産
ソフトウエア	75,395	108,826
ソフトウエア仮勘定	11,083	11,843
無形固定資産合計	86,479	120,669
投資その他の資産
投資有価証券	－	※２ 176,557
その他	－	16,182
投資その他の資産合計	－	192,739
固定資産合計	134,450	340,737
資産合計	1,073,716	1,967,194


		（単位：千円）
	前連結会計年度（2019年12月31日）	当連結会計年度（2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	11,109	7,403
短期借入金	－	※３ 9,900
未払金	141,235	140,229
未払法人税等	7,321	14,967
前受金	11,777	940
販売促進引当金	－	62,981
その他	64,270	127,926
流動負債合計	235,714	364,350
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	※５ 495,000	－
長期借入金	－	750,000
その他	390	380
固定負債合計	495,390	750,380
負債合計	731,104	1,114,730
純資産の部
株主資本
資本金	642,755	906,802
資本剰余金	642,745	906,792
利益剰余金	△956,911	△973,654
株主資本合計	328,588	839,939
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△227	△1,725
その他の包括利益累計額合計	△227	△1,725
新株予約権	14,250	14,250
純資産合計	342,611	852,464
負債純資産合計	1,073,716	1,967,194

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)
売上高	1,268,110	1,713,196
売上原価	389,756	389,349
売上総利益	878,353	1,323,846
販売費及び一般管理費	※１ 1,201,068	※１ 1,270,526
営業利益又は営業損失（△）	△322,714	53,320
営業外収益
受取利息	4	6
受取手数料	478	38
為替差益	3,492	－
助成金収入	－	2,297
ギフトカード失効益	12,009	10,026
その他	2,240	1,927
営業外収益合計	18,224	14,295
営業外費用
支払利息	291	8,141
持分法による投資損失	－	23,600
株式交付費	－	2,042
社債発行費	125	－
株式公開費用	－	14,169
為替差損	－	13,443
その他	－	1
営業外費用合計	416	61,398
経常利益又は経常損失（△）	△304,907	6,216
特別利益
事業譲渡益	※２ 150,000	－
特別利益合計	150,000	－
特別損失
減損損失	※３ 52,142	－
固定資産除却損	－	※６ 13,425
損害補償金	※４ 15,065	－
のれん償却額	※５ 19,683	－
賃貸借契約解約損	－	5,250
特別損失合計	86,891	18,675
税金等調整前当期純損失（△）	△241,799	△12,458
法人税、住民税及び事業税	3,465	4,284
当期純損失（△）	△245,265	△16,743
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△6,889	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△238,375	△16,743

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)
当期純損失（△）	△245,265	△16,743
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,614	1,523
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△3,021
その他の包括利益合計	※ 1,614	※ △1,498
包括利益	△243,650	△18,241
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△237,105	△18,241
非支配株主に係る包括利益	△6,544	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	642,755	642,745	△718,535	566,964
当期変動額
新株の発行				－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△238,375	△238,375
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△238,375	△238,375
当期末残高	642,755	642,745	△956,911	328,588



	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△1,496	△1,496	14,250	6,544	586,261
当期変動額
新株の発行					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△238,375
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,269	1,269	－	△6,544	△5,275
当期変動額合計	1,269	1,269	－	△6,544	△243,650
当期末残高	△227	△227	14,250	－	342,611

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	642,755	642,745	△956,911	328,588
当期変動額
新株の発行	264,047	264,047		528,094
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△16,743	△16,743
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	264,047	264,047	△16,743	511,351
当期末残高	906,802	906,792	△973,654	839,939



	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△227	△227	14,250	－	342,611
当期変動額
新株の発行					528,094
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△16,743
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,498	△1,498	－	－	△1,498
当期変動額合計	△1,498	△1,498	－	－	509,853
当期末残高	△1,725	△1,725	14,250	－	852,464

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△241,799	△12,458
減価償却費	124,034	45,669
減損損失	52,142	－
支払利息	291	8,141
事業譲渡益	△150,000	－
固定資産除却損	－	13,425
損害補償金	15,065	－
のれん償却額	27,325	－
賃貸借契約解約損	－	5,250
為替差損益（△は益）	△8,870	4,026
ギフトカード失効益	△12,009	△10,026
持分法による投資損益（△は益）	－	23,600
株式交付費	－	2,042
社債発行費	125	－
販売促進引当金の増減額（△は減少）	－	62,981
売上債権の増減額（△は増加）	△26,798	△99,962
仕入債務の増減額（△は減少）	3,282	△3,705
未払金の増減額（△は減少）	34,380	2,382
前受金の増減額（△は減少）	△56,502	△10,836
その他の資産の増減額（△は増加）	△62,738	45,375
その他の負債の増減額（△は減少）	8,307	78,625
その他	9,420	△19
小計	△284,341	154,512
利息の受取額	4	6
利息の支払額	△291	△6,828
法人税等の支払額	△10,355	△2,895
損害補償金の支払額	△15,065	－
賃貸借契約解約による支払額	－	△5,250
営業活動によるキャッシュ・フロー	△310,049	139,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000	－
有形固定資産の取得による支出	△38,212	△11,786
無形固定資産の取得による支出	△129,430	△64,547
事業譲渡による収入	150,000	－
投資有価証券の取得による支出	－	△203,179
その他	1,773	△15,182
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,868	△294,696
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	9,900
長期借入れによる収入	－	750,000
株式の発行による収入	－	31,051
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	494,875	－
使途制限付預金の預入による支出	△495,000	－
使途制限付預金の払戻による収入	－	495,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△125	1,285,951
現金及び現金同等物に係る換算差額	804	△1,045
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△326,238	1,129,755
現金及び現金同等物の期首残高	530,932	204,693
現金及び現金同等物の期末残高	※ 204,693	※ 1,334,449

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

SMAP ENERGY LIMITED

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数 1社

関連会社の名称　Japan Energy Capital 1 L.P.

　Japan Energy Capital 1 L.P.については、前連結会計年度までは持分法を適用しない関連会社としておりましたが、新たに出資を引受けたことにより持分が増加したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

（２）持分法を適用していない関連会社の名称等

持分法を適用していない関連会社の名称

Japan Energy Capital合同会社

（持分法を適用していない理由）

　当社からの出資が行われておらず、連結財務諸表に及ぼす影響はないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社は主に定率法を採用しております。在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　２年～５年

　工具、器具及び備品　　　３年～５年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②販売促進引当金

販売促進を目的として行う特典の付与による支出に備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。

（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

(収益認識に関する会計基準)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(会計上の見積りの開示に関する会計基準)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた9,712千円は、「支払利息」291千円、「その他」9,420千円として組み替えております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（2019年12月31日）

当連結会計年度

（2020年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

31,207千円

50,413千円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（出資金）	－	176,557千円

前連結会計年度

（2019年12月31日）

当連結会計年度

（2020年12月31日）

投資有価証券（出資金）

－

176,557千円

※３　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２行（前連結会計年度は１行）と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年12月31日）	当連結会計年度（2020年12月31日）
当座貸越契約の総額	100,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	9,900
差引額	100,000	290,100

※４　使途制限付預金

前連結会計年度（2019年12月31日）

　当社の転換社債型新株予約権付社債により調達した495,000千円は、Japan Energy Capital １ L.P.への出資のための資金として資金使途が制限されております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

※５　財務制限条項

前連結会計年度（2019年12月31日）

　当社の転換社債型新株予約権付社債495,000千円は、財務制限条項が付されており、2019年12月の取締役会で決議した当社の2020年度から2022年度までの中期計画における各年度の当社グループの税金等調整前当期純利益が、引受先と合意した一定の金額を下回る数値にて修正決議する場合には、引受先の要求に基づき、転換社債型新株予約権付社債を一括償還する可能性があります。

当連結会計年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年１月１日　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度（自　2020年１月１日　　至　2020年12月31日）
給料及び手当	307,537千円	336,164千円
業務委託費	187,168	174,416
広告宣伝費	137,636	49,136
販売手数料	109,397	286,200
販売促進引当金繰入額	－	62,981

※２　事業譲渡益

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社の家庭向け格安SIM・スマホ比較診断サービスである「SIMチェンジ事業」を事業譲渡したものであります。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。


会社名	場所	用途	種類
提出会社	本社（東京都千代田区）	事業用資産	ソフトウエア仮勘定
SMAP ENERGY LIMITED	英国ロンドン市	事業用資産	ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定

　当社グループは、主として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別）を単位としてグルーピングを行っています。ただし、ソフトウエアについては、プロダクト単位を他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。

　本社のソフトウエア仮勘定については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,206千円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

　英国子会社のソフトウエア等については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40,936千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア1,729千円、ソフトウエア仮勘定39,206千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率15.0%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

※４　損害補償金

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社の連結子会社であるSMAP ENERGY LIMITEDが提供するサービスに関して生じた不具合に対し、得意先との協議により確定した当社グループ負担金額を損害補償金として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

※５　のれん償却額

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当連結会計年度において、当社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号　2018年２月16日）第32項に基づき、のれんを一時償却しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）	当連結会計年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）
建物及び構築物	－	9,169千円
工具、器具及び備品	－	4,256
計	－	13,425

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）	当連結会計年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,614千円	1,523千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,614	1,523
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	1,614	1,523
持分法適用会社に対する持分相当額：当期発生額	－	△3,021
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△3,021
その他の包括利益合計	1,614	△1,498

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1	1,750,000	－	800,000	950,000
Ａ種優先株式（注）２	－	200,000	－	200,000
Ｂ種優先株式（注）３	－	110,000	－	110,000
Ｃ種優先株式（注）４	－	30,000	－	30,000
Ｄ種優先株式（注）５	－	220,000	－	220,000
Ｅ種優先株式（注）６	－	240,000	－	240,000
合計	1,750,000	800,000	800,000	1,750,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．普通株式の減少のうち800,000株はＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式に内容を変更したことによるものです。

２．Ａ種優先株式の増加200,000株は普通株式から内容を変更したことによるものです。

３．Ｂ種優先株式の増加110,000株は普通株式から内容を変更したことによるものです。

４．Ｃ種優先株式の増加30,000株は普通株式から内容を変更したことによるものです。

５．Ｄ種優先株式の増加220,000株は普通株式から内容を変更したことによるものです。

６．Ｅ種優先株式の増加240,000株は普通株式から内容を変更したことによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	第１回ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社（親会社）	第２回ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社（親会社）	第３回ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,800
提出会社（親会社）	第４回ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社（親会社）	第５回ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社（親会社）	第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,780
提出会社（親会社）	第７回ストックオプションとしての新株予約権（時価発行新株予約権信託）	－	－	－	－	－	5,670
提出会社（親会社）	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 (注)１.２.３.	普通株式	－	150,000	－	150,000	－
連結子会社	第１回ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	150,000	－	150,000	14,250

（注）１．転換社債型新株予約権付社債の会計処理については、一括法によっております。

２．転換社債型新株予約権付社債の増加は、当該社債の発行によるものです。

３．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1	950,000	4,831,476	－	5,781,476
Ａ種優先株式（注）２	200,000	－	200,000	－
Ｂ種優先株式（注）２	110,000	－	110,000	－
Ｃ種優先株式（注）２	30,000	－	30,000	－
Ｄ種優先株式（注）２	220,000	－	220,000	－
Ｅ種優先株式（注）２	240,000	－	240,000	－
合計	1,750,000	4,831,476	800,000	5,781,476
自己株式
Ａ種優先株式（注）３	－	200,000	200,000	－
Ｂ種優先株式（注）３	－	110,000	110,000	－
Ｃ種優先株式（注）３	－	30,000	30,000	－
Ｄ種優先株式（注）３	－	220,000	220,000	－
Ｅ種優先株式（注）３	－	240,000	240,000	－
合計	－	800,000	800,000	－

（注）１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。


Ａ種乃至Ｅ種優先株式の取得伴う普通株式交付による増加	800,000株
株式分割による増加	3,500,000株
転換社債型新株予約権付社債の転換による増加	450,000株
公募による新株式の発行による増加	50,000株
新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行による増加	31,476株

２．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の減少は、当該株式の取得事由発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものです。

３．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の増加は、その全てを自己株式として取得したものによるものであり、減少は、自己株式として取得した全ての株式を消却したことによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	第１回ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社（親会社）	第２回ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社（親会社）	第３回ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,800
提出会社（親会社）	第４回ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社（親会社）	第５回ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社（親会社）	第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,780
提出会社（親会社）	第７回ストックオプションとしての新株予約権（時価発行新株予約権信託）	－	－	－	－	－	5,670
提出会社（親会社）	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 (注)１.２.	普通株式	450,000	－	450,000	－	－
連結子会社	第１回ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	450,000	－	450,000	－	14,250

（注）１．2020年９月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行った事に伴い、新株予約権の目的となる株式の数が増加しております。このため上表は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を記載しております。

２．転換社債型新株予約権付社債の減少は、権利行使によるものです。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）	当連結会計年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	700,693千円	1,334,449千円
使途制限付預金	△495,000	－
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000	－
現金及び現金同等物	204,693	1,334,449

　２　重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使


	前連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）	当連結会計年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額	－	247,500千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	－	247,500
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	－	495,000

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年12月31日）	当連結会計年度（2020年12月31日）
１年内	58,334	38,597
１年超	92,697	25,731
合計	151,032	64,329

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。

　一時的な余剰資金は預金で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、純投資目的で保有している投資事業組合への出資金であり、投資事業組合の投資先の信用リスク、為替変動リスクに晒されております。
　買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。
　また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。

　借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、一部を除いて変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されております。

　連結子会社が有する外貨建て債権債務において為替変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは社内規程に従い、営業債権について各事業部及びコーポレート部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　投資有価証券は投資事業組合への出資金であり、投資事業組合の投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　投資有価証券の為替変動リスクについては、各四半期末に為替変動による影響額を把握しております。なお、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

　借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

　連結子会社は外貨建営業債権債務を保有しており、為替の変動リスクに晒されておりますが、月別に為替変動による影響額を把握しております。なお、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づきコーポレート部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、32％が大口顧客３社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	700,693	700,693	－
(2）売掛金	154,279
貸倒引当金(*)	△516
	153,763	153,763	－
資産計	854,456	854,456	－
(1）買掛金	11,109	11,109	－
(2）未払金	141,235	141,235	－
(3）未払法人税等	7,321	7,321	－
負債計	159,665	159,665	－

(*)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,334,449	1,334,449	－
(2）売掛金	254,241
貸倒引当金(*)	△503
	253,738	253,738	－
資産計	1,588,187	1,588,187	－
(1）買掛金	7,403	7,403	－
(2）短期借入金	9,900	9,900	－
(3）未払金	140,229	140,229	－
(4）未払法人税等	14,967	14,967	－
(5）長期借入金	750,000	750,810	810
負債計	922,501	923,311	810

(*)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金は元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年12月31日）	当連結会計年度（2020年12月31日）
転換社債型新株予約権付社債（※1）	495,000	－
投資有価証券（投資事業組合出資金）（※2）	－	176,557

（※1）転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（※2）投資事業組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	700,693	－	－	－
売掛金	154,279	－	－	－
合計	854,973	－	－	－

当連結会計年度（2020年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,334,449	－	－	－
売掛金	254,241	－	－	－
合計	1,588,691	－	－	－

４．転換社債型新株予約権付社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
転換社債型新株予約権付社債	-	-	495,000	-	-	-
合計	-	-	495,000	-	-	-

当連結会計年度（2020年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	9,900	-	-	-	-	-
長期借入金	-	-	25,000	60,000	319,996	345,004
合計	9,900	-	25,000	60,000	319,996	345,004

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

　投資有価証券（連結貸借対照表計上額176,557千円）は、投資事業組合への出資金であり、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年10月31日臨時株主総会第１回新株予約権	2016年12月22日臨時株主総会第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　12名子会社役員　　１名子会社従業員　１名社外協力者　　１名	当社顧問　　　１名当社従業員　　19名社外協力者　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）１	普通株式　150,000株　（注）２	普通株式　165,600株　（注）２
付与日	2015年11月１日	2016年12月26日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年10月31日～2025年10月30日	2018年12月26日～2026年12月25日


会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年12月21日臨時株主総会第４回新株予約権	2018年２月２日臨時株主総会第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社顧問　　　２名当社従業員　　25名社外協力者　　２名	当社従業員　　１名子会社役員　　１名子会社従業員　３名社外協力者　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）１	普通株式　167,562株　（注）２	普通株式　15,624株　（注）２
付与日	2017年12月25日	2018年２月５日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年12月26日～2027年12月25日	2020年２月６日～2028年２月５日


会社名	連結子会社（SMAP ENERGY LIMITED）
決議年月日	2017年６月９日取締役会第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	子会社従業員　　　　１名子会社役員　　　　　１名子会社アドバイザー　１名社外協力者　　　　　２社
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）１	普通株式　375株
付与日	2017年６月27日
権利確定条件	同社が買収（第三者によって議決権の50%超を保有）される場合、同社株式が英国2000年金融サービス・市場法2005年規則別紙3の第2,3,4章に掲げられる証券市場若しくはロンドンAIM市場に上場される場合、又は同社若しくはその子会社の資産の全部又は重要な部分が譲渡される場合、取締役会が別途定める期間内に新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年６月27日～2027年６月26日

（注）１.　株式数に換算して記載しております。

２.　2020年９月17日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	106,800	159,006	143,844	14,112
付与	－	－	－	－
失効	－	5,862	10,599	－
権利確定	106,800	153,144	99,934	7,056
未確定残	－	－	33,311	7,056
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	106,800	153,144	99,934	7,056
権利行使	15,900	11,538	4,038	－
失効	－	－	－	－
未行使残	90,900	141,606	95,896	7,056

（注）2020年９月17日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。


	SMAP ENERGY LIMITED 第１回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	360
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	360
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報


		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	67	267	334	334
行使時平均株価	（円）	3,185	3,185	3,185	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

（注）１.　2020年９月17日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２.　2020年９月17日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格に換算して記載しております。


		SMAP ENERGY LIMITED 第１回新株予約権
権利行使価格	（ポンド）	500
行使時平均株価	（ポンド）	－
付与日における公正な評価単価	（ポンド）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　1,749,774千円

（2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　94,756千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容


会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年６月８日臨時株主総会第３回新株予約権	2018年９月10日臨時株主総会第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社役員　４名	当社役員　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）１	普通株式　720,000株　（注）２	普通株式　420,000株　（注）２
付与日	2017年７月31日	2018年９月10日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年７月31日～2027年７月31日	2018年９月10日～2028年９月９日


会社名	提出会社
決議年月日	2018年９月10日臨時株主総会第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）１	普通株式　630,000株　（注）２
付与日	2018年９月10日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年９月10日～2028年９月９日

（注）１.　株式数に換算して記載しております。

２.　2020年９月17日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数


	第３回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	720,000	420,000	630,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	720,000	84,000	－
未確定残	－	336,000	630,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	720,000	84,000	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	720,000	84,000	－

（注）2020年９月17日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報


		第３回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格	（円）	267	334	334
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）2020年９月17日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格に換算して記載しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し

ております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年12月31日）	当連結会計年度（2020年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	192,612千円	192,860千円
ソフトウエア	59,319	32,472
減損損失	15,968	16,179
販売促進引当金	－	15,465
その他	649	7,530
繰延税金資産小計	268,550	264,508
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△192,612	△192,860
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△75,938	△71,647
評価性引当額小計（注）１	△268,550	△264,508
繰延税金資産合計	－	－

（注）１．評価性引当額が前連結会計年度と比較して4,042千円減少しております。これは、主にソフトウエアに係る将来減算一時差異の減少26,847千円、販売促進引当金に係る将来減算一時差異の増加15,465千円によるものです。

　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	13,910	178,702	192,612
評価性引当額	－	－	－	－	△13,910	△178,702	△192,612
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※２)	－	－	－	13,910	83,205	95,744	192,860
評価性引当額	－	－	－	△13,910	△83,205	△95,744	△192,860
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、自由化領域において一般消費者向けに電力・ガス等の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」と、デジタル化領域において電力・ガス会社向けにクラウドソリューションを提供する「エネルギーデータ事業」の２領域における事業展開をしており、これらの２つを報告セグメントとしております。

　　「エネルギープラットフォーム事業」は、「エネチェンジ」、「エネチェンジBiz」の運営を、「エネルギーデータ事業」は、主に「EMAP」及び「SMAP」をはじめとした電力会社向けのクラウドサービスの提供、並びに、電力データ解析技術を活用した稼働中の再生可能エネルギー発電所の運営効率化・ファンド運営事務サービス「JEF」の提供を行っております。なお、前連結会計年度において「エネルギープラットフォーム事業」の中に含めておりました「SIMチェンジ」事業は、2019年７月の事業譲渡に伴い、当連結会計年度には含めておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	エネルギープラットフォーム事業	エネルギーデータ事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	681,456	586,654	1,268,110	－	1,268,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	681,456	586,654	1,268,110	－	1,268,110
セグメント利益又は損失（△）	32,013	19,253	51,267	△373,982	△322,714
その他の項目
減価償却費	1,262	107,635	108,897	15,136	124,034
減損損失	－	52,142	52,142	－	52,142
のれんの償却額	－	27,325	27,325	－	27,325

(注) １．セグメント利益の調整額△373,982千円及び減価償却費の調整額15,136千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

　　ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	エネルギープラットフォーム事業	エネルギーデータ事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	989,166	724,029	1,713,196	－	1,713,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	989,166	724,029	1,713,196	－	1,713,196
セグメント利益又は損失（△）	190,208	214,941	405,150	△351,830	53,320
その他の項目
減価償却費	954	32,269	33,224	12,444	45,669
減損損失	－	－	－	－	－
のれんの償却額	－	－	－	－	－

(注) １．セグメント利益の調整額△351,830千円及び減価償却費の調整額12,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社Looop	271,857	エネルギープラットフォーム事業エネルギーデータ事業
東京瓦斯株式会社	203,242	エネルギープラットフォーム事業エネルギーデータ事業
サミットエナジー株式会社	135,883	エネルギープラットフォーム事業エネルギーデータ事業

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社Looop	273,656	エネルギープラットフォーム事業エネルギーデータ事業
東京瓦斯株式会社	222,727	エネルギープラットフォーム事業エネルギーデータ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　「エネルギーデータ事業」セグメントにおいて、当社及び当社の子会社が保有するソフトウエア資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては「エネルギーデータ事業」で52,142千円であります。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）


				（単位：千円）
	エネルギープラットフォーム事業	エネルギーデータ事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	27,325	－	27,325
当期末残高	－	－	－	－

　　　　　　当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）	当連結会計年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	△154.50円	144.98円
１株当たり当期純損失（△）	△45.40円	△3.10円

　(注)１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　　　２.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　３.2020年９月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月17日付で普通株式１株につき３株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算出しております。

４.１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）	当連結会計年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△238,375	△16,743
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△238,375	△16,743
普通株式の期中平均株式数（株）	5,250,000	5,406,790
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2015年10月31日臨時株主総会決議のストックオプション（第1回新株予約権）普通株式　106,800株新株予約権の総数　35,600個 2016年12月22日臨時株主総会決議のストックオプション（第2回新株予約権）普通株式　159,006株新株予約権の総数　53,002個 2017年6月8日臨時株主総会決議のストックオプション（第3回新株予約権）普通株式　720,000株新株予約権の総数　240,000個 2017年12月21日臨時株主総会決議のストックオプション（第4回新株予約権）普通株式　143,844株新株予約権の総数　47,948個	2015年10月31日臨時株主総会決議のストックオプション（第1回新株予約権）普通株式　90,900株新株予約権の総数　30,300個 2016年12月22日臨時株主総会決議のストックオプション（第2回新株予約権）普通株式　141,606株新株予約権の総数　47,202個 2017年6月8日臨時株主総会決議のストックオプション（第3回新株予約権）普通株式　720,000株新株予約権の総数　240,000個 2017年12月21日臨時株主総会決議のストックオプション（第4回新株予約権）普通株式　129,207株新株予約権の総数　43,069個

前連結会計年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

当連結会計年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年2月2日臨時株主総会決議のストックオプション（第5回新株予約権）

普通株式　14,112株

新株予約権の総数　4,704個

2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション（第6回新株予約権）

普通株式　420,000株

新株予約権の総数　140,000個

2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション（第7回新株予約権）

普通株式　630,000株

新株予約権の総数　210,000個

2019年11月22日臨時株主総会決議の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

普通株式　150,000株

新株予約権の総数　1個

2018年2月2日臨時株主総会決議のストックオプション（第5回新株予約権）

普通株式　14,112株

新株予約権の総数　4,704個

2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション（第6回新株予約権）

普通株式　420,000株

新株予約権の総数　140,000個

2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション（第7回新株予約権）

普通株式　630,000株

新株予約権の総数　210,000個

５.当社は、前連結会計年度において種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より、「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2020年12月23日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2020年11月18日及び2020年12月３日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2021年１月20日に払込が完了いたしました。


①　募集方法	：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式57,000株
③　割当価格	：１株につき552円
④　払込金額	：１株につき442円
⑤　資本組入額	：１株につき276円
⑥　割当価格の総額	：31,464千円
⑦　資本組入額の総額	：15,732千円
⑧　払込期日	：2021年１月20日
⑨　割当先	：みずほ証券株式会社
⑩　資金の使途	：運転資金として充当する予定であります。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

１. 株式分割の目的

　株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで、投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的としております。

２. 株式分割の概要

（１）分割の方法

　2021年３月31日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数


① 株式分割前の発行済株式総数	5,862,476株
② 今回分割により増加する株式数	5,862,476株
③ 株式分割後の発行済株式数	11,724,952株
④ 株式分割後の発行可能株式総数	42,000,000株

（注）上記①から③の株式数は、2021年２月12日現在の発行済株式総数（ただし、2021年２月１日から本日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。）に基づき記載しているものであり、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。

（３）分割の日程


① 基準日公告日	2021年３月15日（月）
② 基準日	2021年３月31日（水）
③ 効力発生日	2021年４月１日（木）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。


	前連結会計年度（自　2019年１月１日至　2019年12月31日）	当連結会計年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	△77.25円	72.49円
１株当たり当期純損失（△）	△22.70円	△1.55円

３. 定款の一部変更

（１）変更の理由

　上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年４月１日（木）をもって当社定款の一部を変更いたします。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は、以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所となります。）

現行定款

変更案

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、2,100万株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、4,200万株とする。

（３）日程

　定款変更の効力発生日 2021年４月１日（木）

４. その他

（１）資本金の額の変更

　今回の株式の分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、2021年４月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。


新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	67円	34円
第２回新株予約権	267円	134円
第３回新株予約権	267円	134円
第４回新株予約権	334円	167円
第５回新株予約権	334円	167円
第６回新株予約権	334円	167円
第７回新株予約権	334円	167円

（子会社株式の追加取得）

　当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSMAP ENERGY LIMITEDの発行済株式及び新株予約権を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合当事企業の名称：SMAP ENERGY LIMITED

　事業の内容：エネルギーデータ事業（エネルギーデータを分析・活用するプロダクトの開発）

(2) 企業結合の日

　2021年３月31日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式及び新株予約権の取得

(4) 結合後企業の名称

　変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社は、意思決定の迅速化や経営資源の集中を図るため、SMAP ENERGY LIMITEDの完全子会社化を決議いたしました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理します。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金	868,800英ポンド
取得原価		868,800

（注）取得の対価については今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定です。

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金

　現時点では確定しておりません。

（持分法適用関連会社に対する出資コミットメントの増額）

当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社であるJapan Energy Capital 1 L.P.に対して、出資コミットメントの増額を行うことを決議いたしました。

１．出資コミットメントの増額の目的

ファンドの規模拡大及びファンドの投資の進捗に応じて、他のLP出資者とともに追加の出資コミットメントを行うものであります。

２．出資コミットメントを増額する持分法適用関連会社の名称及び事業内容
名称：Japan Energy Capital 1 L.P.
事業の内容：再生可能エネルギー発電所への投資事業

３．出資コミットメントの増額の時期
2021年４月（予定）

４．出資コミットメントの増額
最大4,000千米ドル（増額後当社出資コミットメント総額：最大9,000千米ドル）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

（千円）

当期末残高

（千円）

利率

（％）

担保

償還期限

ENECHANGE株式会社

第１回無担保転換社債型

新株予約権付社債

（注）

2019年

11月29日

495,000

－

なし

－

（注）2020年9月23日に権利行使による新株への転換が行われたため、当期末残高はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	9,900	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	750,000	2.3	2025年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	－	759,900	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

－

25,000

60,000

319,996

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	1,252,179	1,713,196
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（千円）	－	－	41,096	△12,458
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	－	－	37,936	△16,743
１株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失（円）	－	－	7.16	△3.10

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失

（円）

－

7.02

△9.55

（注）１．当社は、2020年12月23日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2020年９月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）を算定しております。


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
転換社債型新株予約権付社債	-	-	495,000	-	-	-
合計	-	-	495,000	-	-	-


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
関連会社	Japan Energy Capital合同会社（注）３	東京都千代田区	1,200	エネルギーデータ事業	－	管理業務の提供	業務委託 ※２	59,102	売掛金	3,280
関連会社	Japan Energy Capital 1 L.P.	ケイマン諸島	1,422,663	エネルギーデータ事業	（所有）直接 14.3	設立時費用の立替	立替金の回収※３	29,324	－	－