|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
販売促進引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
ギフトカード失効益 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
株式公開費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
88,301 |
27.6 |
127,058 |
42.6 |
|
Ⅱ 経費 |
※１ |
231,296 |
72.4 |
172,158 |
57.4 |
|
当期売上原価 |
|
319,598 |
100.0 |
299,217 |
100.0 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
ソフトウエア償却費(千円） |
94,171 |
12,972 |
|
外注費（千円） |
87,137 |
99,263 |
|
通信費（千円） |
32,187 |
26,110 |
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２年～５年
工具、器具及び備品 ３年～５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、一般債権に対する貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 販売促進引当金
販売促進を目的として行う特典の付与による支出に備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
41,264千円 |
11,982千円 |
|
短期金銭債務 |
1,100 |
432 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２行（前事業年度は１行）と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
当座貸越契約の総額 |
100,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
9,900 |
|
差引額 |
100,000 |
290,100 |
※３ 使途制限付預金
前事業年度（2019年12月31日）
当社の転換社債型新株予約権付社債により調達した495,000千円は、Japan Energy Capital １ L.P.への出資のための資金として資金使途が制限されております。
当事業年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 財務制限条項
前事業年度（2019年12月31日）
当社の転換社債型新株予約権付社債495,000千円は、財務制限条項が付されており、2019年12月の取締役会で決議した当社の2020年度から2022年度までの中期計画における各年度の当社グループの税金等調整前当期純利益が、引受先と合意した一定の金額を下回る数値にて修正決議する場合には、引受先の要求に基づき、転換社債型新株予約権付社債を一括償還する可能性があります。
当事業年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
営業取引 |
|
|
|
売上高 |
1,238千円 |
59,102千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
26,486 |
|
営業取引以外の取引 |
|
|
|
受取手数料 |
6,000 |
8,100 |
|
受取利息 |
1,912 |
6,016 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
販売促進引当金繰入額 |
|
|
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社の子会社であるSMAP ENERGY LIMITED株式について、関係会社株式評価損（61,516千円）を計上しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社の子会社であるSMAP ENERGY LIMITEDへの貸付金について、同社が債務超過となったため、債務超過額見合いの関係会社貸倒引当金繰入額（53,970千円）を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
子会社株式 |
0 |
0 |
|
関係会社出資金 |
－ |
179,579 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
|
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
185,954千円 |
|
191,570千円 |
|
ソフトウエア |
59,319 |
|
32,472 |
|
減損損失 |
3,431 |
|
3,431 |
|
関係会社株式 |
18,839 |
|
18,839 |
|
貸倒引当金 |
16,528 |
|
14,023 |
|
販売促進引当金 |
－ |
|
15,465 |
|
その他 |
649 |
|
7,343 |
|
繰延税金資産小計 |
284,724 |
|
283,146 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△185,954 |
|
△191,570 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△98,769 |
|
△91,576 |
|
評価性引当額小計 |
△284,724 |
|
△283,146 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2020年12月23日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2020年11月18日及び2020年12月３日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2021年１月20日に払込が完了いたしました。
|
① 募集方法 |
：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し） |
|
② 発行する株式の種類及び数 |
：普通株式57,000株 |
|
③ 割当価格 |
：１株につき552円 |
|
④ 払込金額 |
：１株につき442円 |
|
⑤ 資本組入額 |
：１株につき276円 |
|
⑥ 割当価格の総額 |
：31,464千円 |
|
⑦ 資本組入額の総額 |
：15,732千円 |
|
⑧ 払込期日 |
：2021年１月20日 |
|
⑨ 割当先 |
：みずほ証券株式会社 |
|
⑩ 資金の使途 |
：運転資金として充当する予定であります。 |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
１. 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで、投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的としております。
２. 株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年３月31日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
|
① 株式分割前の発行済株式総数 |
5,862,476株 |
|
② 今回分割により増加する株式数 |
5,862,476株 |
|
③ 株式分割後の発行済株式数 |
11,724,952株 |
|
④ 株式分割後の発行可能株式総数 |
42,000,000株 |
（注）上記①から③の株式数は、2021年２月12日現在の発行済株式総数（ただし、2021年２月１日から本日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。）に基づき記載しているものであり、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
（３）分割の日程
|
① 基準日公告日 |
2021年３月15日（月） |
|
② 基準日 |
2021年３月31日（水） |
|
③ 効力発生日 |
2021年４月１日（木） |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
△77.24円 |
72.76円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△23.31円 |
△1.41円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３. 定款の一部変更
（１）変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年４月１日（木）をもって当社定款の一部を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所となります。）
|
現行定款 |
変更案 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,100万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,200万株とする。 |
（３）日程
定款変更の効力発生日 2021年４月１日（木）
４. その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式の分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2021年４月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
|
新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第１回新株予約権 |
67円 |
34円 |
|
第２回新株予約権 |
267円 |
134円 |
|
第３回新株予約権 |
267円 |
134円 |
|
第４回新株予約権 |
334円 |
167円 |
|
第５回新株予約権 |
334円 |
167円 |
|
第６回新株予約権 |
334円 |
167円 |
|
第７回新株予約権 |
334円 |
167円 |
（子会社株式の追加取得）
当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSMAP ENERGY LIMITEDの発行済株式及び新株予約権を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：SMAP ENERGY LIMITED
事業の内容：エネルギーデータ事業（エネルギーデータを分析・活用するプロダクトの開発）
(2) 企業結合の日
2021年３月31日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式及び新株予約権の取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、意思決定の迅速化や経営資源の集中を図るため、SMAP ENERGY LIMITEDの完全子会社化を決議いたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理します。
３． 子会社株式の追加取得に関する事項
取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
868,800英ポンド |
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取得原価 |
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868,800 |
（注）取得の対価については今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定です。
４． 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金
現時点では確定しておりません。
（関連会社に対する出資コミットメントの増額）
当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、関連会社であるJapan Energy Capital 1 L.P.に対して、出資コミットメントの増額を行うことを決議いたしました。
１．出資コミットメントの増額の目的
ファンドの規模拡大及びファンドの投資の進捗に応じて、他のLP出資者とともに追加の出資コミットメントを行うものであります。
２．出資コミットメントを増額する関連会社の名称及び事業内容
名称：Japan Energy Capital 1 L.P.
事業の内容：再生可能エネルギー発電所への投資事業
３．出資コミットメントの増額の時期
2021年４月（予定）
４．出資コミットメントの増額
最大4,000千米ドル（増額後当社出資コミットメント総額：最大9,000千米ドル）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高（千円） |
減価償却累計額 （千円） |
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有形 固定資産 |
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建物 |
25,995 |
6,476 |
7,406 |
9,581 |
15,484 |
21,188 |
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工具、器具及び備品 |
17,825 |
4,384 |
4,256 |
8,536 |
9,417 |
26,529 |
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計 |
43,820 |
10,861 |
11,662 |
18,117 |
24,902 |
47,717 |
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無形 固定資産 |
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ソフトウエア |
33,611 |
40,176 |
－ |
12,972 |
60,815 |
－ |
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ソフトウエア仮勘定 |
5,812 |
7,302 |
8,062 |
－ |
5,052 |
－ |
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計 |
39,423 |
47,478 |
8,062 |
12,972 |
65,868 |
－ |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 オフィス内装工事 6,476千円
ソフトウエア EMAP BASE、CRM開発 32,114千円
ソフトウエア仮勘定 ENECHANGE INSIGHT MARKETS(初期開発)、
プラン情報ツール関連開発、EMAP BASE 7,302千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 オフィス減床 7,406千円
工具、器具及び備品 オフィス減床 4,256千円
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科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
53,970 |
－ |
8,180 |
45,790 |
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販売促進引当金 |
－ |
62,981 |
－ |
62,981 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。