|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）継続企業の前提に関わる重要事象等 …………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
４ |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
７ |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
９ |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
９ |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナ社会における新しい生活様式が浸透する中、徐々に個人消費や企業収益の持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、世界的な金融引き締め等が続く中で、高水準で推移する資源価格や原材料価格、円安による物価の上昇により、依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化が見られますが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。
長期的な観点でのエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、引き続きグリーントランスフォーメーション（GX）が進展しました。日本政府による2022年12月22日の第５回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～」が掲示され、150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府としても20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされる中、こうしたGXの動きの中心となる電力業界においては、2016年４月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額は約18兆円（注１）と拡大しております。また、乗用車の新車販売における電気自動車（EV）を始めとした電動車比率を2035年までに100％とする目標が掲げられる（注２）など、EVの普及とそれに併せたEV充電インフラの需要が高まることが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」においては、「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の２サービスについて、電力会社との連携を強化しつつ、継続的な新規顧客獲得及び既存顧客のサポートに注力してまいりました。
「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と営業強化に努めてまいりました。とりわけ、電力需給ひっ迫に伴う節電の社会的要請の高まりにより、電力需要家に節電量に応じたインセンティブを提供する、デマンドレスポンスサービスの営業促進に注力しました。
「EV充電事業」においては、「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の充電インフラ整備事業に対応したチャージ２及びマンション向けのモデルであるチャージ３の積極的な営業展開や、タクシー・エレベーター広告等の積極的な広告宣伝を開始するなど、EV充電分野における当社のシェア向上に向けた積極的な投資を継続しました。また株式会社e-Mobility Powerとの提携を中心としてEVユーザーの更なる利便性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,356,630千円（前年同期比27.4%増）、営業損失748,588千円（前年同期は営業損失418,305千円）、経常損失134,026千円（前年同期は経常損失424,523千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は371,022千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失425,636千円）となっております。
なお、営業外収益で補助金受贈益698,681千円を計上しております。これらはEV充電サービス事業における充電インフラ整備に係るものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、継続報酬対象ユーザー数は前年同四半期比29.9%増の608,108件となりました。また電力価格の高騰や電力各社の業績回復により、当四半期のARPU（注３）（ストック収益）は632円となり、ARPU（フロー収益）は19,161円となりました。以上の結果、セグメント売上高は1,054,074千円（前年同期比29.8％増）、セグメント利益は36,991千円(前年同期比76.9%減）となりました。
②エネルギーデータ事業
「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」、家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入及びプロダクト開発を進めた結果、顧客数は前年同四半期比3.3%減の59社となりました。また、既存顧客へのクロスセルにより、当四半期のARPU（ストック収益）は前年同四半期比13.3%増の3,695千円、ARPU（フロー収益）は前年同四半期比40.3％増の966千円となりました。以上の結果、セグメント売上高は275,599千円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は62,033千円（前年同期比4.3%減）となりました。
③EV充電事業
「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のためにエンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡大による組織体制の構築や、テレビCM等の積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、当社が注力する目的地充電（6kw以上）の設置口数は2024年３月末時点で累計2,368口（注４）となりました。また、パートナー連携を拡大するなど、更なる事業拡大を見据えた施策に取り組んでまいりました。以上の結果、セグメント売上高は26,955千円（前年同期比149.5%増）、セグメント損失は618,616千円（前年同期はセグメント損失474,022千円）となりました。
（注）１.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出。
２.経済産業省「第６次エネルギー基本計画」（2021年10月22日）、電動車は電気自動車（EV）、プラグイ ンハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（HV）を含む。
３.Average Revenue Per Userの略称であり、１ユーザー当たりの平均収益を意味する。
４.EVsmartの「EV充電器の統計情報」より6kW充電スポットのみを抽出して作成（基礎充電は含まず）
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,742,460千円となり、前連結会計年度末に比べ4,104,839千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,135,705千円増加したことによるものです。
また、当第１四半期連結会計期間末における固定資産は2,075,357千円となり、前連結会計年度末に比べ148,171千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が129,990千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、9,817,818千円となり、前連結会計年度末に比べ4,253,010千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,162,634千円となり、前連結会計年度末に比べ596,723千円増加いたしました。これは主に短期借入金が452,844千円増加したことによるものです。
また、当第１四半期連結会計期間末における固定負債は3,473,464千円となり、前連結会計年度末に比べ4,658千円減少いたしました。これは主に長期リース債務が27,952千円、長期前受収益が33,413千円増加した一方、長期借入金が49,499千円、長期未払金が19,186千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、7,636,099千円となり、前連結会計年度末に比べ592,064千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,181,719千円となり、前連結会計年度末に比べ3,660,946千円増加いたしました。これは主に資本剰余金が4,039,886千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失が371,022千円計上されたことにより減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は21.9％（前連結会計年度末は△26.7％）となりました。
（３）継続企業の前提に関わる重要事象等
当社グループでは、当連結会計年度まで２期連続で営業損失、３期連続で経常損失及び５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度において重要な営業損失2,125,017千円、経常損失2,404,967千円及び親会社株主に帰属する当期純損失4,985,167千円を計上しております。この結果、2023年12月31日現在において、連結貸借対照表上1,479,226千円の債務超過となりました。
また、一部の取引金融機関からの借入については、現時点では期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。
さらに、2024年６月27日付「外部調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、本調査の結果認められた問題点として、「EV充電事業」の事業リスクに対応し得る態勢の不足、会計監査人との適切なコミュニケーションの不足、コンプライアンスを軽視した経営トップらの姿勢、実効性のある内部統制及びガバナンスが構築されず十分な牽制・監督機能を果たすことができていなかったことの指摘を受けております。かかる調査報告書の公表の結果として、利害関係者との関係性の悪化や会社のブランド力の毀損が生じる可能性があります。
これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。
当該事象又は状況を解消すべく、事業面では、「EV充電事業」において競争環境が厳しくなっている中、過去２年間のノウハウ蓄積等により広告宣伝活動の効率的な運用を進め、収益力の強化を目指します。加えて、「エネルギープラットフォーム事業」や「エネルギーデータ事業」における安定的なセグメント営業利益を継続的に増加させていくための取り組みを進めております。
また、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日において、一部の借入金は財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関と資金計画等の協議を行い、引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。2024年２月26日にJICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合を割当先とする新株式を発行し、総額3,999,899千円の資金を調達しており、「EV充電事業」における投資に当面必要な資金を確保しております。
さらに、当社は、外部調査委員会の調査報告書の再発防止策の提言に沿って再発防止策を策定し、コンプライアンス意識の向上を図ることにより、信頼回復を図ってまいります。
以上の施策をもって、必要な資金の確保及び維持を図っておりますが、「EV充電事業」において競争環境が厳しくなっている中で収益力を強化することや取引金融機関からの継続的な支援を得る可能性は未だ不透明であること、取引金融機関の理解を得たうえで一部の取引金融機関からの早期返済の要求に応じたこと、調査報告書の公表の結果を受けて各種利害関係者との関係性や当社グループのブランド力が毀損する可能性があること、及び当社の代表取締役城口洋平の当社グループにおける関与が困難となる場合は事業運営に支障が生じる可能性があることを踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
未定となっている 2024 年 12 月期の連結業績予想に関しては、2024年12月期第２四半期決算発表の時期での公表を予定しております
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,179,715 |
6,315,420 |
|
売掛金及び契約資産 |
587,827 |
800,545 |
|
商品及び製品 |
5,908 |
9,231 |
|
前渡金 |
7,136 |
8,922 |
|
未収入金 |
672,011 |
139,119 |
|
未収消費税等 |
75,207 |
228,348 |
|
その他 |
164,878 |
291,332 |
|
貸倒引当金 |
△55,064 |
△50,459 |
|
流動資産合計 |
3,637,621 |
7,742,460 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
15,040 |
23,527 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
202,239 |
192,881 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
661 |
26,280 |
|
のれん |
357,900 |
406,420 |
|
無形固定資産合計 |
560,801 |
625,582 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,018,705 |
963,379 |
|
差入保証金 |
227,377 |
227,616 |
|
長期未収入金 |
105,250 |
105,250 |
|
その他 |
10 |
130,000 |
|
投資その他の資産合計 |
1,351,344 |
1,426,247 |
|
固定資産合計 |
1,927,186 |
2,075,357 |
|
資産合計 |
5,564,807 |
9,817,818 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
39,718 |
60,583 |
|
短期借入金 |
777,155 |
1,230,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
177,996 |
182,996 |
|
未払金 |
1,081,460 |
1,100,632 |
|
未払法人税等 |
－ |
577 |
|
契約負債 |
191,195 |
192,676 |
|
販売促進引当金 |
111,616 |
127,109 |
|
決算訂正関連費用引当金 |
919,850 |
919,850 |
|
その他 |
266,918 |
348,207 |
|
流動負債合計 |
3,565,911 |
4,162,634 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
長期借入金 |
1,533,849 |
1,484,350 |
|
長期前受収益 |
405,250 |
438,663 |
|
リース債務 |
241,878 |
269,830 |
|
長期未払金 |
287,796 |
268,610 |
|
繰延税金負債 |
9,349 |
12,010 |
|
固定負債合計 |
3,478,123 |
3,473,464 |
|
負債合計 |
7,044,034 |
7,636,099 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
47,044 |
12,942 |
|
資本剰余金 |
6,018,962 |
10,058,849 |
|
利益剰余金 |
△7,423,676 |
△7,794,698 |
|
自己株式 |
△297 |
△401 |
|
株主資本合計 |
△1,357,966 |
2,276,692 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△297,005 |
△293,267 |
|
為替換算調整勘定 |
171,121 |
169,511 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△125,883 |
△123,755 |
|
新株予約権 |
4,623 |
28,782 |
|
純資産合計 |
△1,479,226 |
2,181,719 |
|
負債純資産合計 |
5,564,807 |
9,817,818 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
1,064,983 |
1,356,630 |
|
売上原価 |
193,694 |
279,814 |
|
売上総利益 |
871,288 |
1,076,815 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,289,594 |
1,825,404 |
|
営業損失（△） |
△418,305 |
△748,588 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
13 |
9 |
|
持分法による投資利益 |
4,750 |
－ |
|
特典失効益 |
2,874 |
6 |
|
補助金受贈益 |
113,876 |
698,681 |
|
その他 |
2,031 |
50 |
|
営業外収益合計 |
123,545 |
698,747 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9,383 |
50,612 |
|
為替差損 |
5,137 |
1,833 |
|
租税公課 |
－ |
14,004 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
7,596 |
|
固定資産圧縮損 |
113,876 |
－ |
|
その他 |
1,366 |
10,138 |
|
営業外費用合計 |
129,763 |
84,184 |
|
経常損失（△） |
△424,523 |
△134,026 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
236,120 |
|
特別損失合計 |
－ |
236,120 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△424,523 |
△370,146 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
767 |
950 |
|
法人税等調整額 |
344 |
24 |
|
法人税等合計 |
1,112 |
975 |
|
四半期純損失（△） |
△425,636 |
△371,122 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
－ |
△100 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△425,636 |
△371,022 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
四半期純損失（△） |
△425,636 |
△371,122 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△45,320 |
△4,174 |
|
為替換算調整勘定 |
174 |
7,458 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△60,265 |
△42,577 |
|
その他の包括利益合計 |
△105,411 |
△39,293 |
|
四半期包括利益 |
△531,047 |
△410,416 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△531,047 |
△410,316 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
△100 |
当社グループでは、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末において、連結貸借対照表上1,479,226千円の債務超過となりました。2024年２月の第三者割当増資により当第１四半期連結会計期間末においては債務超過を解消しておりますが、当第１四半期連結累計期間においても、継続して営業損失748,588千円、経常損失134,026千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失371,022千円を計上しております。
また、一部の取引金融機関からの借入については、期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの、財務制限条項に抵触しております。
さらに、2024年６月27日付「外部調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、本調査の結果認められた問題点として、「EV充電事業」の事業リスクに対応し得る態勢の不足、会計監査人との適切なコミュニケーションの不足、コンプライアンスを軽視した経営トップらの姿勢、実効性のある内部統制及びガバナンスが構築されず十分な牽制・監督機能を果たすことができていなかったことの指摘を受けております。かかる調査報告書の公表の結果として、利害関係者との関係性の悪化や会社のブランド力の毀損が生じる可能性があります。
これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。
当該事象又は状況を解消すべく、事業面では、「EV充電事業」において競争環境が厳しくなっている中、過去２年間のノウハウ蓄積等により広告宣伝活動の効率的な運用を進め、収益力の強化を目指します。加えて、「エネルギープラットフォーム事業」や「エネルギーデータ事業」における安定的なセグメント営業利益を継続的に増加させていくための取り組みを進めております。
また、一部の借入金は財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関と資金計画等の協議を行い、引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。なお、当社は、2024年２月26日にJICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合を割当先とする新株式を発行して総額3,999,899千円の資金を調達しており、「EV充電事業」における投資に当面必要な資金を確保しております。
さらに、当社は、外部調査委員会の調査報告書の再発防止策の提言に沿って再発防止策を策定し、コンプライアンス意識の向上を図ることにより、信頼回復を図ってまいります。
以上の施策をもって、必要な資金の確保及び維持を図っておりますが、「EV充電事業」において競争環境が厳しくなっている中で収益力を強化することや取引金融機関からの継続的な支援を得る可能性は未だ不透明であること、（重要な後発事象）に記載のとおり、取引金融機関の理解を得たうえで一部の取引金融機関からの早期返済の要求に応じたこと、調査報告書の公表の結果を受けて各種利害関係者との関係性や当社グループのブランド力が毀損する可能性があること、及び当社の代表取締役城口洋平の当社グループにおける関与が困難となる場合は事業運営に支障が生じる可能性があることを踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当社は、2024年２月26日付けでJICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込を受けた結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,999,949千円増加しました。
一方、2024年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付けで第三者割当増資後の資本金2,046,994千円を2,036,994千円、第三者割当増資後の資本準備金5,098,649千円を5,098,649千円減少し、それぞれ、その他資本剰余金へ振り替えております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が12,942千円、資本剰余金が10,058,849千円となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
|
|
エネルギー プラット フォーム事業 |
エネルギー データ事業 |
EV充電事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
19,397 |
8,314 |
27,712 |
－ |
27,712 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
812,357 |
222,424 |
2,488 |
1,037,270 |
－ |
1,037,270 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
812,357 |
241,821 |
10,803 |
1,064,983 |
－ |
1,064,983 |
|
外部顧客への売上高 |
812,357 |
241,821 |
10,803 |
1,064,983 |
－ |
1,064,983 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
812,357 |
241,821 |
10,803 |
1,064,983 |
－ |
1,064,983 |
|
セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
160,123 |
64,794 |
△474,022 |
△249,105 |
△169,200 |
△418,305 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△169,200千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
|
|
エネルギー プラット フォーム事業 |
エネルギー データ事業 |
EV充電事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
18,860 |
11,426 |
30,286 |
－ |
30,286 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,054,074 |
256,739 |
15,528 |
1,326,343 |
－ |
1,326,343 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,054,074 |
275,599 |
26,955 |
1,356,630 |
－ |
1,356,630 |
|
外部顧客への売上高 |
1,054,074 |
275,599 |
26,955 |
1,356,630 |
－ |
1,356,630 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,054,074 |
275,599 |
26,955 |
1,356,630 |
－ |
1,356,630 |
|
セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
36,991 |
62,033 |
△618,616 |
△519,592 |
△228,996 |
△748,588 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△228,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「EV充電事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては236,120千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「エネルギープラットフォーム事業」セグメントにおいて、新電力コム株式会社の取得に係る条件付対価の支払いにより、のれんを追加的に計上しております。 なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては86,870千円であります。
（一部借入金の任意早期弁済）
当社グループは、2024年３月27日に設置した外部調査委員会の調査開始後、順次当社グループの取引金融機関に対し状況を報告し、融資残高維持及び今後の融資拡大に関する協力要請を進めてまいりました。そのような中、取引金融機関の１社より、個別の事情による早期弁済の依頼を受けました。当社グループとしては、当該早期弁済が必要となる事由は存在しないと考えており、また、一部の取引金融機関に対して優先的に借入金の返済を行うことは、取引金融機関に対する融資残高維持及び融資拡大の協力要請を進めている状況下においては避けるべきと考え、他の取引金融機関に対して相談をしながら当該１社との協議を行っておりました。その結果、他の取引金融機関から、当該１社への任意早期弁済に対しての理解が得られたことから、2024年７月８日に当該１社に対して当社より借入金全額（570,000千円）の任意早期弁済を実施しました。
なお、現時点において同様の事象は発生しておらず、取引金融機関からは協力的な姿勢が得られております。