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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
４ |
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（４）継続企業の前提に関わる重要事象等 …………………………………………………………………………… |
４ |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
７ |
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中間連結損益計算書 |
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中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
７ |
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中間連結包括利益計算書 |
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中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
９ |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
11 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、足踏みも見られますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、おだやかに回復しております。景気の先行きについては、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化が見られますが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。
長期的な観点でのエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、引き続きグリーントランスフォーメーション（GX）が進展しました。日本政府による2022年12月22日の第５回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～」が掲示され、150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府としても20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされる中、こうしたGXの動きの中心となる電力業界においては、2016年４月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額は約18兆円（注１）と拡大しております。また、乗用車の新車販売における電気自動車（EV）を始めとした電動車比率を2035年までに100％とする目標が掲げられる（注２）など、EVの普及とそれに併せたEV充電インフラの需要が高まることが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」においては、「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の２サービスについて、電力会社との連携を強化しつつ、継続的な新規顧客獲得及び既存顧客のサポートに注力してまいりました。
「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と営業強化に努めてまいりました。とりわけ、電力需給ひっ迫に伴う節電の社会的要請の高まりにより、電力需要家に節電量に応じたインセンティブを提供する、デマンドレスポンスサービスの営業促進に注力しました。
「EV充電事業」においては、「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の充電インフラ整備事業に対応したチャージ２及びマンション向けのモデルであるチャージ３の積極的な営業展開や、タクシー・エレベーター広告等の積極的な広告宣伝を開始するなど、EV充電分野における当社のシェア向上に向けた積極的な投資を継続しました。また株式会社e-Mobility Powerとの提携を中心としてEVユーザーの更なる利便性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,721,923千円（前年同期比33.0％増）、営業損失1,421,093千円（前年同期は営業損失1,151,138千円）、経常損失888,409千円（前年同期は経常損失1,213,232千円）、親会社株主に帰属する中間純損失1,784,564千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,214,093千円）となっております。
なお、営業外収益で補助金受贈益716,752千円を計上しております。これらはEV充電サービス事業における充電インフラ整備に係るものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、継続報酬対象ユーザー数は前年同期比23.7%増の627,094件となりました。また電力価格の高騰や電力各社の業績回復により、当中間期のARPU（注３）（ストック売上）は606円となり、ARPU（フロー売上）は25,276円となりました。以上の結果、セグメント売上高は2,098,989千円（前年同期比36.4％増）、セグメント利益は165,287千円（前年同期比53.7％増）となりました。
②エネルギーデータ事業
「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」、家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入及びプロダクト開発を進めた結果、顧客数は前年同期比6.6%減の57社となりました。また、既存顧客へのクロスセルにより、当中間期のARPU（ストック売上）は前年同期比22.1%増の3,862千円、ARPU（フロー売上）は前年同期比33.8％増の1,009千円となりました。以上の結果、セグメント売上高は567,052千円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は95,762千円（前年同期比13.2％減）となりました。
③EV充電事業
「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のためにエンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡大による組織体制の構築や、テレビCM等の積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、当社が注力する目的地充電（6kw以上）の設置口数は2024年６月末時点で累計2,429口（注４）となりました。また、パートナー連携を拡大するなど、更なる事業拡大を見据えた施策に取り組んでまいりました。以上の結果、セグメント売上高は55,881千円（前年同期比101.4%増）、セグメント損失は1,172,073千円（前年同期はセグメント損失1,018,570千円）となりました。
（注）１.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出。
２.経済産業省「第６次エネルギー基本計画」（2021年10月22日）、電動車は電気自動車（EV）、プラグイ ンハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（HV）を含む。
３.Average Revenue Per Userの略称であり、１ユーザー当たりの平均収益を意味する。
４.EVsmartの「EV充電器の統計情報」より6kW充電スポットのみを抽出して作成（基礎充電は含まず）
（２）当中間期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は5,564,705千円となり、前連結会計年度末に比べ1,927,083千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,190,266千円増加したことによるものです。
また、当中間連結会計期間末における固定資産は2,121,133千円となり、前連結会計年度末に比べ193,947千円増加いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定が47,595千円、投資その他の資産のその他が129,980千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、7,685,838千円となり、前連結会計年度末に比べ2,121,030千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は4,305,453千円となり、前連結会計年度末に比べ739,541千円増加いたしました。これは主に短期借入金が377,155千円、決算訂正関連費用引当金が437,939千円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が825,000千円、未払金が511,986千円、その他が100,686千円増加したことによるものです。
また、当中間連結会計期間末における固定負債は2,578,985千円となり、前連結会計年度末に比べ899,137千円減少いたしました。これは主に長期借入金が913,998千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、6,884,438千円となり、前連結会計年度末に比べ159,595千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は801,399千円となり、前連結会計年度末に比べ2,280,626千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失1,784,564千円が計上されたことにより利益剰余金が減少した一方、資本剰余金が4,042,229千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は10.1％（前連結会計年度末は△26.7％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,369,982千円（前連結会計年度末2,179,715千円）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は526,566千円（前年同期は1,018,408千円の支出）となりました。主な増加要因は、減損損失634,417千円、支払利息97,280千円、未払金の増加額729,077千円、その他105,146千円、補助金の受取額681,460千円等であり、主な減少要因は、税金等調整前中間純損失1,782,721千円、決算訂正関連費用引当金の減少額437,939千円、補助金受贈益716,752千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は1,491,688千円（前年同期は714,175千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,098,608千円、無形固定資産の取得による支出86,522千円、短期貸付けによる支出117,724千円、長期貸付けによる支出129,990千円、条件付き取得対価の支払額86,870千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は4,195,717千円（前年同期は71,878円の支出）となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入3,999,899千円、セール・アンド・リースバックによる収入690,650千円等であり、主な減少要因は、短期借入金の純増減額377,155千円、リース債務の返済による支出62,977千円等であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く当期の環境は、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降顕在化し
た資源価格高騰の影響による電力料金の値上げや卸電力市場価格に落ち着きが見られた他、新電力の販売電力量割合のトレンドは23年6月に下降傾向から反転傾向であります。また、企業のIT動向調査による近年の傾向として、全体の48%がITに関する予算を増加させる見込みであり、大手電力8社で前期（2024年3月期）は家庭向け電気料金の値上げ等により過去最高益を記録し、ITへの投資意欲が改善する見通しであります。
これらの外部環境の中、当社は2025年3月期（15ヶ月変則決算）において、売上高65億円、ストック売上34億円を予想しております。
（４）継続企業の前提に関わる重要事象等
当社グループでは、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末において、連結貸借対照表上1,479,226千円の債務超過となりました。2024年２月の第三者割当増資により当中間連結会計期間末においては債務超過を解消しておりますが、当中間連結会計期間においても、継続して営業損失1,421,093千円、経常損失888,409千円及び親会社株主に帰属する中間純損失1,784,564千円を計上しております。
また、一部の取引金融機関からの借入については、現時点では期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの、財務制限条項に抵触しております。
さらに、2024年６月27日付「外部調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、本調査の結果認められた問題点として、「EV充電事業」の事業リスクに対応し得る態勢の不足、会計監査人との適切なコミュニケーションの不足、コンプライアンスを軽視した経営トップらの姿勢、実効性のある内部統制及びガバナンスが構築されず十分な牽制・監督機能を果たすことができていなかったことの指摘を受けております。かかる調査報告書の公表の結果として、利害関係者との関係性の悪化や会社のブランド力の毀損が生じる可能性があります。
これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。
当該事象又は状況を解消すべく、事業面では、「EV充電事業」において競争環境が厳しくなっている中、過去２年間のノウハウ蓄積等によりコスト効率化による収益性の改善を進め、収益力の強化を目指します。加えて、「エネルギープラットフォーム事業」や「エネルギーデータ事業」における安定的なセグメント営業利益を継続的に増加させていくための取り組みを進めております。
また、一部の借入金は財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関と資金計画等の協議を行い、引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。なお、当社は、2024年２月26日にJICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合を割当先とする新株式を発行して総額3,999,899千円の資金を調達しており、「EV充電事業」における投資に当面必要な資金を確保しております。
さらに、当社は、外部調査委員会の調査報告書の再発防止策の提言に沿って再発防止策を2024年７月29日付「再発防止策の策定等に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、速やかに再発防止策を実行し、皆様からの信頼回復に努めてまいります。
以上の施策をもって、必要な資金の確保及び維持を図っておりますが、「EV充電事業」において競争環境が厳しくなっている中で収益力を強化することや取引金融機関からの継続的な支援を得る可能性は未だ不透明であること、取引金融機関の理解を得たうえで一部の取引金融機関からの早期返済の要求に応じたこと、調査報告書の公表の結果を受けて各種利害関係者との関係性や当社グループのブランド力が毀損する可能性があることを踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,179,715 |
4,369,982 |
|
売掛金及び契約資産 |
587,827 |
589,329 |
|
商品及び製品 |
5,908 |
2,091 |
|
前渡金 |
7,136 |
3,671 |
|
未収入金 |
672,011 |
158,381 |
|
未収消費税等 |
75,207 |
208,308 |
|
その他 |
164,878 |
281,283 |
|
貸倒引当金 |
△55,064 |
△48,342 |
|
流動資産合計 |
3,637,621 |
5,564,705 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
15,040 |
31,109 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
202,239 |
211,113 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
661 |
48,257 |
|
のれん |
357,900 |
385,651 |
|
無形固定資産合計 |
560,801 |
645,022 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,018,705 |
998,086 |
|
差入保証金 |
227,377 |
228,815 |
|
長期未収入金 |
105,250 |
88,110 |
|
その他 |
10 |
129,990 |
|
投資その他の資産合計 |
1,351,344 |
1,445,002 |
|
固定資産合計 |
1,927,186 |
2,121,133 |
|
資産合計 |
5,564,807 |
7,685,838 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
39,718 |
52,023 |
|
短期借入金 |
777,155 |
400,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
177,996 |
1,002,996 |
|
未払金 |
1,081,460 |
1,593,446 |
|
未払法人税等 |
－ |
1,527 |
|
契約負債 |
191,195 |
254,786 |
|
販売促進引当金 |
111,616 |
151,156 |
|
決算訂正関連費用引当金 |
919,850 |
481,911 |
|
その他 |
266,918 |
367,605 |
|
流動負債合計 |
3,565,911 |
4,305,453 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
長期借入金 |
1,533,849 |
619,851 |
|
長期前受収益 |
405,250 |
429,720 |
|
リース債務 |
241,878 |
265,297 |
|
長期未払金 |
287,796 |
249,423 |
|
繰延税金負債 |
9,349 |
14,692 |
|
固定負債合計 |
3,478,123 |
2,578,985 |
|
負債合計 |
7,044,034 |
6,884,438 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
47,044 |
15,285 |
|
資本剰余金 |
6,018,962 |
10,061,191 |
|
利益剰余金 |
△7,423,676 |
△9,208,241 |
|
自己株式 |
△297 |
△442 |
|
株主資本合計 |
△1,357,966 |
867,793 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△297,005 |
△293,783 |
|
為替換算調整勘定 |
171,121 |
198,729 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△125,883 |
△95,053 |
|
新株予約権 |
4,623 |
28,660 |
|
純資産合計 |
△1,479,226 |
801,399 |
|
負債純資産合計 |
5,564,807 |
7,685,838 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
2,046,162 |
2,721,923 |
|
売上原価 |
418,654 |
546,260 |
|
売上総利益 |
1,627,507 |
2,175,663 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,778,646 |
3,596,757 |
|
営業損失（△） |
△1,151,138 |
△1,421,093 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
16 |
9 |
|
特典失効益 |
3,568 |
64 |
|
補助金受贈益 |
114,278 |
716,752 |
|
その他 |
4,190 |
661 |
|
営業外収益合計 |
122,053 |
717,486 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
18,210 |
97,280 |
|
支払手数料 |
1,147 |
40,420 |
|
持分法による投資損失 |
1,597 |
14,925 |
|
為替差損 |
17,703 |
14,403 |
|
固定資産圧縮損 |
114,067 |
－ |
|
その他 |
31,420 |
17,772 |
|
営業外費用合計 |
184,147 |
184,802 |
|
経常損失（△） |
△1,213,232 |
△888,409 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
634,417 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
850 |
|
決算訂正関連費用引当金繰入額 |
－ |
259,043 |
|
特別損失合計 |
－ |
894,311 |
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△1,213,232 |
△1,782,721 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
406 |
1,900 |
|
法人税等調整額 |
554 |
42 |
|
法人税等合計 |
961 |
1,943 |
|
中間純損失（△） |
△1,214,193 |
△1,784,664 |
|
非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△100 |
△100 |
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△1,214,093 |
△1,784,564 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
中間純損失（△） |
△1,214,193 |
△1,784,664 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△38,638 |
1,235 |
|
為替換算調整勘定 |
13,428 |
12,867 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△58,053 |
△24,694 |
|
その他の包括利益合計 |
△83,263 |
△10,591 |
|
中間包括利益 |
△1,297,456 |
△1,795,256 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△1,297,356 |
△1,795,156 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△100 |
△100 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△1,213,232 |
△1,782,721 |
|
減価償却費 |
33,423 |
37,697 |
|
減損損失 |
－ |
634,417 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
850 |
|
支払利息 |
18,210 |
97,280 |
|
のれん償却額 |
55,102 |
59,118 |
|
為替差損益（△は益） |
1,471 |
2,922 |
|
補助金受贈益 |
△114,278 |
△716,752 |
|
決算訂正関連費用引当金の増減額 |
－ |
△437,939 |
|
固定資産圧縮損 |
114,067 |
－ |
|
特典失効益 |
△3,568 |
△64 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
1,597 |
14,925 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
936 |
△6,722 |
|
販売促進引当金の増減額（△は減少） |
△303,394 |
39,603 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△102,182 |
△2,357 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
17,404 |
7,236 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
4,136 |
3,582 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△85,391 |
25,083 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
35,569 |
△133,100 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,549 |
12,305 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
480,549 |
729,077 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
37,001 |
63,590 |
|
返金負債の増減額（△は減少） |
51,495 |
47,207 |
|
営業保証金の増減額（△は増加） |
△113,205 |
△1,582 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
10,371 |
1,045 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△33,061 |
65,455 |
|
その他 |
26,130 |
105,146 |
|
小計 |
△1,079,294 |
△1,134,691 |
|
利息及び配当金の受取額 |
16 |
9 |
|
利息の支払額 |
△17,116 |
△71,444 |
|
補助金の受取額 |
114,278 |
681,460 |
|
法人税等の支払額 |
△36,291 |
△1,900 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,018,408 |
△526,566 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△478,079 |
△1,098,608 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△138,402 |
△86,522 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△94,468 |
△16,967 |
|
投資有価証券の払戻による収入 |
16,133 |
44,994 |
|
短期貸付けによる支出 |
－ |
△117,724 |
|
長期貸付けによる支出 |
－ |
△129,990 |
|
条件付き取得対価の支払額 |
△19,358 |
△86,870 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△714,175 |
△1,491,688 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入 |
100 |
100 |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△24,900 |
△377,155 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△58,998 |
△88,998 |
|
株式の発行による収入 |
－ |
3,999,899 |
|
リース債務の返済による支出 |
△20,516 |
△62,977 |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
14,146 |
690,650 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
19,436 |
34,199 |
|
その他 |
△1,147 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△71,878 |
4,195,717 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
13,975 |
12,804 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,790,487 |
2,190,266 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,067,058 |
2,179,715 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,276,570 |
4,369,982 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
中間連結損益計算書計上額 （注２） |
|||
|
|
エネルギープラットフォーム事業 |
エネルギー データ事業 |
EV充電事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
53,562 |
21,848 |
75,411 |
－ |
75,411 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
1,538,545 |
426,301 |
5,904 |
1,970,750 |
－ |
1,970,750 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,538,545 |
479,864 |
27,752 |
2,046,162 |
－ |
2,046,162 |
|
外部顧客への売上高 |
1,538,545 |
479,864 |
27,752 |
2,046,162 |
－ |
2,046,162 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,538,545 |
479,864 |
27,752 |
2,046,162 |
－ |
2,046,162 |
|
セグメント利益又は セグメント損失(△) |
107,530 |
110,371 |
△1,018,570 |
△800,668 |
△350,470 |
△1,151,138 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△350,470千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
中間連結損益計算書計上額 （注２） |
|||
|
|
エネルギープラットフォーム事業 |
エネルギー データ事業 |
EV充電事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
37,574 |
37,326 |
74,900 |
－ |
74,900 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
2,098,989 |
529,478 |
18,554 |
2,647,022 |
－ |
2,647,022 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,098,989 |
567,052 |
55,881 |
2,721,923 |
－ |
2,721,923 |
|
外部顧客への売上高 |
2,098,989 |
567,052 |
55,881 |
2,721,923 |
－ |
2,721,923 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,098,989 |
567,052 |
55,881 |
2,721,923 |
－ |
2,721,923 |
|
セグメント利益又は セグメント損失(△) |
165,287 |
95,762 |
△1,172,073 |
△911,023 |
△510,070 |
△1,421,093 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△510,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「EV充電事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては634,417千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「エネルギープラットフォーム事業」セグメントにおいて、新電力コム株式会社の取得に係る条件付対価の支払いにより、のれんを追加的に計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては86,870千円であります。
当社は、2024年２月26日付けでJICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込を受けた結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,999,949千円増加しました。
一方、2024年３月28日開催の第９期定時株主総会の決議に基づき、同日付けで第三者割当増資後の資本金2,046,994千円を2,036,994千円、第三者割当増資後の資本準備金5,098,649千円を5,098,649千円減少し、それぞれ、その他資本剰余金へ振り替えております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が15,285千円、資本剰余金が10,061,191千円となっています。
当社グループでは、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末において、連結貸借対照表上1,479,226千円の債務超過となりました。2024年２月の第三者割当増資により当中間連結会計期間末においては債務超過を解消しておりますが、当中間連結会計期間においても、継続して営業損失1,421,093千円、経常損失888,409千円及び親会社株主に帰属する中間純損失1,784,564千円を計上しております。
また、一部の取引金融機関からの借入については、期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの、財務制限条項に抵触しております。
さらに、2024年６月27日付「外部調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、本調査の結果認められた問題点として、「EV充電事業」の事業リスクに対応し得る態勢の不足、会計監査人との適切なコミュニケーションの不足、コンプライアンスを軽視した経営トップらの姿勢、実効性のある内部統制及びガバナンスが構築されず十分な牽制・監督機能を果たすことができていなかったことの指摘を受けております。かかる調査報告書の公表の結果として、利害関係者との関係性の悪化や会社のブランド力の毀損が生じる可能性があります。
これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。
当該事象又は状況を解消すべく、事業面では、「EV充電事業」において競争環境が厳しくなっている中、過去２年間のノウハウ蓄積等によりコスト効率化による収益性の改善を進め、収益力の強化を目指します。加えて、「エネルギープラットフォーム事業」や「エネルギーデータ事業」における安定的なセグメント営業利益を継続的に増加させていくための取り組みを進めております。
また、一部の借入金は財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関と資金計画等の協議を行い、引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。なお、当社は、2024年２月26日にJICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合を割当先とする新株式を発行して総額3,999,899千円の資金を調達しており、「EV充電事業」における投資に当面必要な資金を確保しております。
さらに、当社は、外部調査委員会の調査報告書の再発防止策の提言に沿って再発防止策を2024年７月29日付「再発防止策の策定等に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、速やかに再発防止策を実行し、皆様からの信頼回復に努めてまいります。
以上の施策をもって、必要な資金の確保及び維持を図っておりますが、「EV充電事業」において競争環境が厳しくなっている中で収益力を強化することや取引金融機関からの継続的な支援を得る可能性は未だ不透明であること、取引金融機関の理解を得たうえで一部の取引金融機関からの早期返済の要求に応じたこと、調査報告書の公表の結果を受けて各種利害関係者との関係性や当社グループのブランド力が毀損する可能性があることを踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
（一部借入金の任意早期弁済）
当社グループは、2024年３月27日に設置した外部調査委員会の調査開始後、順次当社グループの取引金融機関に対し状況を報告し、融資残高維持及び今後の融資拡大に関する協力要請を進めてまいりました。そのような中、取引金融機関の１社より、個別の事情による早期弁済の依頼を受けました。当社グループとしては、当該早期弁済が必要となる事由は存在しないと考えており、また、一部の取引金融機関に対して優先的に借入金の返済を行うことは、取引金融機関に対する融資残高維持及び融資拡大の協力要請を進めている状況下においては避けるべきと考え、他の取引金融機関に対して相談をしながら当該１社との協議を行っておりました。その結果、他の取引金融機関から、当該１社への任意早期弁済に対しての理解が得られたことから、2024年７月８日に当該１社に対して当社より借入金全額（570,000千円）の任意早期弁済を実施しました。
なお、現時点において同様の事象は発生しておらず、取引金融機関からは協力的な姿勢が得られております。
（決算期の変更）
当社は、2024年７月29日開催の取締役会において、決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更について決議し、2024年９月３日開催の臨時時株主総会の承認を得ております。
１．決算期変更の理由
当社の事業年度は、毎年１月１日から同年12月31日までとしておりますが、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るため、また、同業他社との月次比較の利便性等を考慮し、当社の事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更するものであります。
２．決算期変更の内容
現在 ：毎年１月１日から同年12月31日まで
変更後：毎年４月１日から翌年３月31日まで
なお、決算期変更の経過期間となる第10期は、2024年１月１日から2025年３月31日までの15か月となる予定です。