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2025年３月期 | |||||||||
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上場会社名 | 上場取引所 | ||||||||
コード番号 | ＵＲＬ | ||||||||
代表者 | （役職名） | （氏名） | |||||||
問合せ先責任者 | （役職名） | （氏名） | ＴＥＬ | ||||||
半期報告書提出予定日 | 配当支払開始予定日 | － | |||||||
決算補足説明資料作成の有無： |
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決算説明会開催の有無 ： |
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１．2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2024年１月１日～2024年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） | （％表示は、対前年中間期増減率） |
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 中間純利益 | ||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ |
2025年３月期中間期 | △ | △ | △ | |||||
2023年12月期中間期 | △ | △ | △ | △ | ||||
（注）包括利益 | 2025年３月期中間期 | △ | 百万円 | （ |
| 2023年12月期中間期 | △ | 百万円 | （ |
-
| １株当たり 中間純利益 | 潜在株式調整後 １株当たり 中間純利益 |
| 円 銭 | 円 銭 |
2025年３月期中間期 | △ | |
2023年12月期中間期 | △ |
（２）連結財政状態
| 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
| 百万円 | 百万円 | ％ |
2025年３月期中間期 | |||
2023年12月期 | △ | △ |
（参考）自己資本 | 2025年３月期中間期 | 百万円 |
| 2023年12月期 | △ | 百万円 |
２．配当の状況
| 年間配当金 | ||||
第１四半期末 | 第２四半期末 | 第３四半期末 | 期末 | 合計 | |
| 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 |
2023年12月期 | |||||
2025年３月期 |
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2025年３月期（予想） |
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（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：
| （％表示は、対前期増減率） |
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する当期純利益 | １株当たり 当期純利益 | ||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 円 銭 |
通期 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 | |||||
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：
２．当社は、2024年３月27日開示の「業績予想の修正（未定）に関するお知らせ」のとおり、業績予想に関して未定としておりましたが、2024年９月２日公表の「2025年３月期通期業績予想の策定に関するお知らせ」のとおり、EV充電インフラ１号合同会社を連結範囲に含めた前提における成長戦略及び業績予想を策定いたしました。なお、2024年９月３日の臨時株主総会にて、決算期変更を含む定款一部変更に関する議案が承認され、2024年１月１日から2025年３月31日までの15ヶ月間の変則事業年度となるため、これを踏まえた数値としております。利益の業績予想に関しましては、EV充電事業の補助金受贈益の計上時期や計上額が流動的であり、それにより大きく変動しうることから非開示とさせていただきますが、2025年３月期については赤字見通しとなります。
なお、セグメント別では、プラットフォーム事業及びデータ事業は売上高64億円程度、EV充電事業では売上高1億円程度となります。
詳細は添付資料P.４「１.経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当中間期における連結範囲の重要な変更：
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：
② ①以外の会計方針の変更 ：
③ 会計上の見積りの変更 ：
④ 修正再表示 ：
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） | 2025年３月期中間期 | 株 | 2023年12月期 | 株 | ||
② 期末自己株式数 | 2025年３月期中間期 | 株 | 2023年12月期 | 株 | ||
③ 期中平均株式数（中間期） | 2025年３月期中間期 | 株 | 2023年12月期中間期 | 株 |
※ 第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。