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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
４ |
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（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
４ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
７ |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
８ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
９ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
９ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
11 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
11 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
12 |
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［独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書］ ………………………………………………… |
13 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足踏みも見られますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、おだやかに回復しております。景気の先行きについては、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化が見られますが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。
長期的な観点でのエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、引き続きグリーントランスフォーメーション（GX）が進展しました。日本政府による2022年12月22日の第５回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～」が掲示され、150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府としても20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされる中、こうしたGXの動きの中心となる電力業界においては、2016年４月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額は約18兆円（注１）と拡大しております。また、乗用車の新車販売における電気自動車（EV）を始めとした電動車比率を2035年までに100％とする目標が掲げられる（注２）など、EVの普及とそれに併せたEV充電インフラの需要が高まることが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」においては、「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の２サービスについて、電力会社との連携を強化しつつ、スマートメーター由来の電力データが一定のルール下で開放される中、当該データを活用したサービスとして「エネチェンジ・マイエネルギー」の提供を開始しました。本サービスを通じ、多様化・複雑化する電気料金プランに対し最適な電力プランを提案することで、継続的な新規顧客獲得及び既存顧客のサポートを強化する方針です。
「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と営業強化に努めてまいりました。また、「EV充電エネチェンジ」アプリのノウハウを活用した、EV充電アプリの開発運用や全国のEV充電スポット情報のAPI提供などのEVサービス向けソリューション「エネチェンジクラウドEV」を展開し、ＥＮＥＯＳ株式会社が提供する「ＥＮＥＯＳ ＣｈａｒｇｅＰｌｕｓEV充電アプリ」の開発を受託するなど、サービス展開を強化しております。
「EV充電事業」においては、「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の充電インフラ整備事業に対応した充電器を6kWに加え3kWのラインナップも拡充し、主力である目的地充電だけでなく基礎充電において積極的な営業展開や、EV充電分野における当社のシェア向上に向けた積極的な投資を継続しました。また株式会社e-Mobility Powerとの提携を中心としてEVユーザーの更なる利便性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高4,011,530千円（前年同期比24.2%増）、営業損失2,037,972千円（前年同期は営業損失1,545,616千円）、経常損失1,600,983千円（前年同期は経常損失1,649,677千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,409,797千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,696,405千円）となっております。
なお、営業外収益で補助金受贈益733,733千円を計上しております。これらはEV充電サービス事業における充電インフラ整備に係るものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、継続報酬対象ユーザー数は前年同期比20.5%増の650,496件となりました。また電力価格の高騰や電力各社の業績回復により、当第３四半期連結会計期間のARPU（注３）（ストック売上）は705円となり、ARPU（フロー売上）は21,983円となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は3,071,923千円（前年同期比28.3％増）、セグメント利益は301,321千円（前年同期比27.7％増）となりました。
②エネルギーデータ事業
「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」、家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入及びプロダクト開発を進めた一方、一部顧客との契約が終了した結果、顧客数は前年同期比4.8%減の60社となりました。また、既存顧客へのクロスセルにより、当第３四半期連結会計期間のARPU（ストック売上）は前年同期比34.4%増の3,733千円、ARPU（フロー売上）は前年同期比15.3％増の1,117千円となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は858,604千円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は125,693千円（前年同期比1.1％減）となりました。
③EV充電事業
「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のためにエンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡大による組織体制の構築や、積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、当社が注力する目的地充電（6kw以上）の設置口数は2024年９月末時点で累計2,552口（注４）となりました。また、パートナー連携を拡大するなど、更なる事業拡大を見据えた施策に取り組んでまいりました。以上の結果、セグメント売上高は81,002千円（前年同期比31.8%減）、セグメント損失は1,738,991千円（前年同期はセグメント損失1,362,268千円）となりました。
（注）１.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出。
２.経済産業省「第６次エネルギー基本計画」（2021年10月22日）、電動車は電気自動車（EV）、プラグイ ンハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（HV）を含む。
３.Average Revenue Per Userの略称であり、１ユーザー当たりの平均収益を意味する。
４.EVsmartの「EV充電器の統計情報」より6kW充電スポットのみを抽出して作成（基礎充電は含まず）
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,760,025千円となり、前連結会計年度末に比べ877,595千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が241,914千円、前渡金が62,161千円、未収消費税等が192,995千円増加し、現金及び預金が904,265千円、未収入金が517,150千円減少したことによるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における固定資産は2,722,195千円となり、前連結会計年度末に比べ795,009千円増加いたしました。これは当第３四半期連結会計期間においては、EV充電事業にかかる固定資産の減損を行わなかったため、主に有形固定資産が724,646千円増加したことによるものです。また、ソフトウエア仮勘定が120,383千円、投資その他の資産のその他が128,310千円増加し、投資有価証券が174,131千円減少しております。
この結果、総資産は、5,482,220千円となり、前連結会計年度末に比べ82,586千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,863,299千円となり、前連結会計年度末に比べ702,611千円減少いたしました。これは主に１年以内返済予定の長期借入金が250,000千円、契約負債が187,667千円、賞与引当金が77,614千円、販売促進引当金が53,716千円増加し、短期借入金が577,155千円、決算訂正関連費用引当金が762,105千円減少したことによるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における固定負債は2,516,432千円となり、前連結会計年度末に比べ961,691千円減少いたしました。これは主に長期借入金が958,497千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、5,379,731千円となり、前連結会計年度末に比べ1,664,302千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は102,489千円となり、前連結会計年度末に比べ1,581,715千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失2,409,797千円が計上されたことにより利益剰余金が減少した一方、資本剰余金が4,046,662千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は1.4％（前連結会計年度末は△26.7％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く当期の環境は、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降顕在化し
た資源価格高騰の影響による電力料金の値上げや卸電力市場価格に落ち着きが見られた他、新電力の販売電力量割合のトレンドは23年6月に下げ止まった後、反転傾向となっております。また、企業のIT動向調査による近年の傾向として、全体の48%がITに関する予算を増加させる見込みであり、大手電力8社で前期（2024年3月期）は家庭向け電気料金の値上げ等により過去最高益を記録し、ITへの投資意欲が改善する見通しであります。
これらの外部環境の中、当社は2025年3月期（15ヶ月変則決算）において、売上高65億円、ストック売上34億円を予想しております。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末において、連結貸借対照表上1,479,226千円の債務超過となりました。2024年２月の第三者割当増資により当第３四半期連結会計期間末においては債務超過を解消しておりますが、当第３四半期連結累計期間においても、継続して営業損失2,037,972千円、経常損失1,600,983千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失2,409,797千円を計上しております。
また、一部の取引金融機関からの借入については、期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの、財務制限条項に抵触しております。
さらに、2024年６月27日付「外部調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、本調査の結果認められた問題点として、「EV充電事業」の事業リスクに対応し得る態勢の不足、会計監査人との適切なコミュニケーションの不足、コンプライアンスを軽視した経営トップらの姿勢、実効性のある内部統制及びガバナンスが構築されず十分な牽制・監督機能を果たすことができていなかったことの指摘を受けております。かかる調査報告書の公表の結果として、利害関係者との関係性の悪化や会社のブランド力の毀損が生じる可能性があります。
これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。
当該事象又は状況を解消すべく、事業面では、「EV充電事業」において競争環境が厳しくなっている中、過去２年間のノウハウ蓄積等によりコスト効率化による収益性の改善を進め、収益力の強化を目指します。加えて、「エネルギープラットフォーム事業」や「エネルギーデータ事業」における安定的なセグメント営業利益を継続的に増加させていくための取り組みを進めております。
また、一部の借入金は財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関と資金計画等の協議を行い、引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めており、2024年9月27日付「EV充電事業に係るコミットメントライン契約締結に関するお知らせ」のとおり、株式会社三井住友銀行及び株式会社あおぞら銀行とのコミットメントライン契約をEV充電インフラ１号合同会社及びEV充電インフラ２号合同会社にて締結しており、「EV充電事業」における投資に当面必要な資金を確保しております。
さらに、当社は、2024年７月29日付「再発防止策の策定等に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、外部調査委員会の調査報告書の再発防止策の提言に沿って策定した再発防止策を速やかに実行し、皆様からの信頼回復に努めてまいります。
以上の施策をもって、必要な資金の確保及び維持を図っておりますが、「EV充電事業」において競争環境が厳しくなっている中で収益力を強化することや、EV充電器及びその設置に係る工事費など多額の資金を必要とするEV充電事業における不確実性の解消については不透明であること、調査報告書の公表の結果を受けて各種利害関係者との関係性や当社グループのブランド力が毀損する可能性があることを踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,179,715 |
1,275,449 |
|
売掛金及び契約資産 |
587,827 |
829,742 |
|
商品及び製品 |
5,908 |
2,434 |
|
前渡金 |
7,136 |
69,298 |
|
未収入金 |
672,011 |
154,860 |
|
未収消費税等 |
75,207 |
268,203 |
|
その他 |
164,878 |
208,384 |
|
貸倒引当金 |
△55,064 |
△48,347 |
|
流動資産合計 |
3,637,621 |
2,760,025 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
15,040 |
739,686 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
202,239 |
205,776 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
661 |
121,045 |
|
のれん |
357,900 |
364,883 |
|
無形固定資産合計 |
560,801 |
691,705 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,018,705 |
844,574 |
|
差入保証金 |
227,377 |
229,799 |
|
長期未収入金 |
105,250 |
88,110 |
|
その他 |
10 |
128,320 |
|
投資その他の資産合計 |
1,351,344 |
1,290,803 |
|
固定資産合計 |
1,927,186 |
2,722,195 |
|
資産合計 |
5,564,807 |
5,482,220 |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
39,718 |
62,170 |
|
短期借入金 |
777,155 |
200,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
177,996 |
427,996 |
|
未払金 |
1,081,460 |
1,053,322 |
|
未払法人税等 |
－ |
17,536 |
|
契約負債 |
191,195 |
378,862 |
|
販売促進引当金 |
111,616 |
165,333 |
|
決算訂正関連費用引当金 |
919,850 |
157,745 |
|
賞与引当金 |
－ |
77,614 |
|
その他 |
266,918 |
322,718 |
|
流動負債合計 |
3,565,911 |
2,863,299 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
長期借入金 |
1,533,849 |
575,352 |
|
長期前受収益 |
405,250 |
427,894 |
|
リース債務 |
241,878 |
271,489 |
|
長期未払金 |
287,796 |
230,237 |
|
繰延税金負債 |
9,349 |
11,458 |
|
固定負債合計 |
3,478,123 |
2,516,432 |
|
負債合計 |
7,044,034 |
5,379,731 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
47,044 |
19,718 |
|
資本剰余金 |
6,018,962 |
10,065,624 |
|
利益剰余金 |
△7,423,676 |
△9,833,473 |
|
自己株式 |
△297 |
△477 |
|
株主資本合計 |
△1,357,966 |
251,391 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△297,005 |
△278,407 |
|
為替換算調整勘定 |
171,121 |
101,047 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△125,883 |
△177,360 |
|
新株予約権 |
4,623 |
28,457 |
|
純資産合計 |
△1,479,226 |
102,489 |
|
負債純資産合計 |
5,564,807 |
5,482,220 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
3,230,492 |
4,011,530 |
|
売上原価 |
705,380 |
819,018 |
|
売上総利益 |
2,525,112 |
3,192,511 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,070,729 |
5,230,484 |
|
営業損失（△） |
△1,545,616 |
△2,037,972 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
22 |
3,781 |
|
特典失効益 |
3,575 |
64 |
|
補助金受贈益 |
116,547 |
733,733 |
|
その他 |
5,377 |
1,955 |
|
営業外収益合計 |
125,521 |
739,534 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
32,674 |
140,902 |
|
支払手数料 |
1,160 |
81,241 |
|
租税公課 |
22,485 |
14,004 |
|
持分法による投資損失 |
37,678 |
53,002 |
|
固定資産圧縮損 |
114,067 |
－ |
|
その他 |
21,516 |
13,395 |
|
営業外費用合計 |
229,582 |
302,545 |
|
経常損失（△） |
△1,649,677 |
△1,600,983 |
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
－ |
50,000 |
|
決算訂正関連費用引当金戻入益 |
－ |
92,995 |
|
特別利益合計 |
－ |
142,995 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
21,948 |
634,417 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
54,242 |
|
決算訂正関連費用引当金繰入額 |
－ |
259,166 |
|
特別損失合計 |
21,948 |
947,827 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△1,671,625 |
△2,405,815 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
24,274 |
4,033 |
|
法人税等調整額 |
605 |
49 |
|
法人税等合計 |
24,880 |
4,082 |
|
四半期純損失（△） |
△1,696,505 |
△2,409,897 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△100 |
△100 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△1,696,405 |
△2,409,797 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△1,696,505 |
△2,409,897 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△24,550 |
37,792 |
|
為替換算調整勘定 |
△8,946 |
△10,560 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△504 |
△78,707 |
|
その他の包括利益合計 |
△34,001 |
△51,476 |
|
四半期包括利益 |
△1,730,507 |
△2,461,373 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△1,730,407 |
△2,461,273 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△100 |
△100 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|||
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エネルギープラットフォーム事業 |
エネルギー データ事業 |
EV充電事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
92,742 |
106,045 |
198,787 |
－ |
198,787 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
2,394,911 |
624,118 |
12,675 |
3,031,705 |
－ |
3,031,705 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,394,911 |
716,861 |
118,720 |
3,230,492 |
－ |
3,230,492 |
|
外部顧客への売上高 |
2,394,911 |
716,861 |
118,720 |
3,230,492 |
－ |
3,230,492 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,394,911 |
716,861 |
118,720 |
3,230,492 |
－ |
3,230,492 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
236,023 |
127,116 |
△1,362,268 |
△999,128 |
△546,488 |
△1,545,616 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△546,488千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エネルギーデータ事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において21,948千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|||
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エネルギープラットフォーム事業 |
エネルギー データ事業 |
EV充電事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
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|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
44,055 |
63,469 |
107,525 |
－ |
107,525 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
3,071,923 |
814,548 |
17,533 |
3,904,005 |
－ |
3,904,005 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,071,923 |
858,604 |
81,002 |
4,011,530 |
－ |
4,011,530 |
|
外部顧客への売上高 |
3,071,923 |
858,604 |
81,002 |
4,011,530 |
－ |
4,011,530 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,071,923 |
858,604 |
81,002 |
4,011,530 |
－ |
4,011,530 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
301,321 |
125,693 |
△1,738,991 |
△1,311,975 |
△725,996 |
△2,037,972 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△725,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「EV充電事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において634,417千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「エネルギープラットフォーム事業」セグメントにおいて、新電力コム株式会社の取得に係る条件付対価の支払いにより、のれんを追加的に計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第三四半期連結累計期間においては86,870千円であります。
当社は、2024年２月26日付けでJICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込を受けた結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,999,949千円増加しました。
一方、2024年３月28日開催の第９期定時株主総会の決議に基づき、同日付けで第三者割当増資後の資本金2,046,994千円を2,036,994千円、第三者割当増資後の資本準備金5,098,649千円を5,098,649千円減少し、それぞれ、その他資本剰余金へ振り替えております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が19,718千円、資本剰余金が10,065,624千円となっています。
当社グループでは、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末において、連結貸借対照表上1,479,226千円の債務超過となりました。2024年２月の第三者割当増資により当第３四半期連結会計期間末においては債務超過を解消しておりますが、当第３四半期連結累計期間においても、継続して営業損失2,037,972千円、経常損失1,600,983千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失2,409,797千円を計上しております。
また、一部の取引金融機関からの借入については、期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの、財務制限条項に抵触しております。
さらに、2024年６月27日付「外部調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、本調査の結果認められた問題点として、「EV充電事業」の事業リスクに対応し得る態勢の不足、会計監査人との適切なコミュニケーションの不足、コンプライアンスを軽視した経営トップらの姿勢、実効性のある内部統制及びガバナンスが構築されず十分な牽制・監督機能を果たすことができていなかったことの指摘を受けております。かかる調査報告書の公表の結果として、利害関係者との関係性の悪化や会社のブランド力の毀損が生じる可能性があります。
これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。
当該事象又は状況を解消すべく、事業面では、「EV充電事業」において競争環境が厳しくなっている中、過去２年間のノウハウ蓄積等によりコスト効率化による収益性の改善を進め、収益力の強化を目指します。加えて、「エネルギープラットフォーム事業」や「エネルギーデータ事業」における安定的なセグメント営業利益を継続的に増加させていくための取り組みを進めております。
また、一部の借入金は財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関と資金計画等の協議を行い、引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めており、2024年9月27日付「EV充電事業に係るコミットメントライン契約締結に関するお知らせ」のとおり、株式会社三井住友銀行及び株式会社あおぞら銀行とのコミットメントライン契約をEV充電インフラ１号合同会社及びEV充電インフラ２号合同会社にて締結しており、「EV充電事業」における投資に当面必要な資金を確保しております。
さらに、当社は、2024年７月29日付「再発防止策の策定等に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、外部調査委員会の調査報告書の再発防止策の提言に沿って策定した再発防止策を速やかに実行し、皆様からの信頼回復に努めてまいります。
以上の施策をもって、必要な資金の確保及び維持を図っておりますが、「EV充電事業」において競争環境が厳しくなっている中で収益力を強化することや、EV充電器及びその設置に係る工事費など多額の資金を必要とするEV充電事業における不確実性の解消については不透明であること、調査報告書の公表の結果を受けて各種利害関係者との関係性や当社グループのブランド力が毀損する可能性があることを踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
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減価償却費 |
47,124千円 |
58,341千円 |
|
のれん償却額 |
82,077千円 |
79,886千円 |
（多額な資金の借入）
当社の連結子会社であるEV充電インフラ１号合同会社及びEV充電インフラ２号合同会社は、2024年９月30日付で締結したコミットメントライン契約により49億円の借入枠を得ており、2024年10月と11月にそれぞれ一部借入を実行しております。
実行した資金の借入内容
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（１）借入主体 |
EV充電インフラ１号合同会社 EV充電インフラ２号合同会社 |
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（２）金融機関 |
三井住友銀行 |
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（３）資金使途 |
連結子会社での事業運営資金 |
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（４）借入期間 |
2024年10月９日から2025年３月31日まで |
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（５）利率等 |
全銀協日本円TIBOR等+スプレッド |
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（６）返済方法 |
期限一括 |
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（７）担保の有無 |
有（預金債権質権） |
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（８）借入残高 |
18億54百万円 |
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2024年11月14日 |
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ENECHANG株式会社 |
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取締役会 御中 |
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監査法人アヴァンティア |
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東京事務所 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
藤田 憲三 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
橋本 剛 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社の2024年１月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
「継続企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末において、連結貸借対照表上1,479百万円の債務超過となった。2024年２月の第三者割当増資により当四半期連結会計期間末においては債務超過を解消しているが、当四半期連結累計期間においても、継続して営業損失2,037百万円、経常損失1,600百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失2,409百万円を計上している。また、一部の取引金融機関からの借入については、期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの、財務制限条項に抵触している。加えて、外部調査委員会の調査報告書が公表された結果、利害関係者との関係性の悪化や会社のブランド力の毀損が生じる可能性がある。これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当し、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
「重要な後発事象の注記（多額な資金の借入）」に記載されているとおり、当社の連結子会社であるEV充電インフラ１号合同会社及びEV充電インフラ２号合同会社は、2024年９月30日付で締結したコミットメントライン契約により49億円の借入枠を得ており、2024年10月及び11月にそれぞれ一部借入を実行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年７月９日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期短信提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |