|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
決算訂正関連費用引当金 |
|
|
|
販売促進引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
補助金受贈益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入益 |
|
|
|
決算訂正関連費用引当金戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
決算訂正関連費用引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
(売上原価明細書)
|
|
|
前事業年度 自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 自 2024年1月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 労務費 |
|
499,533 |
63.0 |
733,021 |
70.4 |
|
Ⅱ 経費 |
※1 |
292,819 |
37.0 |
308,491 |
29.6 |
|
当期売上原価 |
|
792,353 |
100.0 |
1,041,512 |
100.0 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
※1 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2025年3月31日) |
|
ソフトウエア償却費(千円) |
44,606 |
83,691 |
|
外注費(千円) |
124,628 |
63,389 |
|
通信費(千円) |
81,756 |
134,790 |
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
△ |
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
△ |
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
該当事項はありません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 8年~15年
工具、器具及び備品 4年~5年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
・のれん
投資の効果が見込まれる期間を見積り、8年以内の合理的な年数により均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする、定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、信託型ストックオプションに係る未収入金については、権利行使者ごとに一定の仮定のもとに返済可能額を算定し、回収不能見込額を計上しております。なお、権利行使者と当社間で返済することについて個別合意された金額の長期未収入金については、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 販売促進引当金
販売促進を目的として行う特典の付与による支出に備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。
(3) 決算訂正関連費用引当金
有価証券報告書の訂正報告書を提出したことに伴い、課徴金納付命令を受ける可能性があるため、当該課徴金の見積額を決算訂正関連費用引当金として計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(1)エネルギープラットフォーム事業
消費者向け電力・ガス切替サービス「エネチェンジ」、「エネチェンジBiz」等の運営を行っており、提携企業から切替申込時の報酬及び、切替済みユーザーの電気・ガス料金に基づいて支払われる報酬を受領しております。これらは切替申込時に一時点で履行義務が充足されると判断しております。
ただし、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する定めに従って、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めています。具体的には、電力切替サービスにおいて、消費者が電力供給サービスを成約後、短期間で解約した際に発生する返戻金の見込み額を返金負債として認識するとともに、切替済みユーザーの電気・ガス料金に基づいて支払われる報酬については、報酬額の見積りが可能となるユーザーの電気・ガス利用時点で収益を認識しております。
(2)エネルギーデータ事業
エネルギー事業者向けクラウド型DXサービス「エネチェンジクラウドMarketing」「エネチェンジクラウドDR」等の運営を行っており、顧客から月額のシステム利用料である継続報酬及び、カスタマイズ・コンサルティング料等の一時報酬を受領しております。継続報酬は一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間に応じて収益を認識しております。なお、一時報酬については、主に継続報酬と一体として一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しておりますが、継続報酬が含まれていない一部の契約においては、一時報酬を一時点で充足される別個の履行義務として収益を認識しております。
(3)EV充電事業
「EV充電エネチェンジ」のブランド名による、EV充電サービスの提供を行っており、顧客からEV充電設備の販売・設置による対価、EV充電サービスの提供による対価(施設や充電機器保有者からのサービス利用料、EVドライバーからの充電料金)を受領します。EVドライバーへのサービス提供は一時点で履行義務が充足されると判断しており、EVドライバーが充電をした時点で収益を認識しております。施設や充電機器保有者への充電機器の管理等のサービス提供は一定期間で履行義務が充足されると判断しており、顧客へのサービスの提供に応じて収益を認識しております。EV充電機器の販売では納品した時点、EV充電機器の設置工事を伴う場合は、顧客にEV充電設備が利用可能となった時点で履行義務を充足すると判断しており、その時点で収益を認識しております。
関係会社出資金の評価
当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社出資金613,220千円については、持分法適用関連会社であり、投資事業有限責任組合であるJapan Energy Capital 1 L.P.及びJapan Energy Capital 2 L.P.に対する出資金であり、主に、海外のエネルギーベンチャー企業への投資を行っています。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社出資金 613,220千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社出資金については、投資事業有限責任組合の投資先の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下している場合に減損処理を行っております。なお、実質価額には投資先の超過収益力が反映されているため、超過収益力の毀損の有無が重要となります。
なお、組合の直近の決算書を基礎として当該組合の投資先の減損処理を加味した持分相当額の純額を投資事業組合運用損益に計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
組合の投資先の超過収益力の毀損の有無の判断においては、投資先の作成した事業計画の達成状況、事業環境の変化、資金調達状況、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案しており、その上で、投資先の減損処理を行うべきかどうか判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先企業はスタートアップやベンチャー企業等であり、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込みが含まれることから高い不確実性が伴います。将来の成長性、業績に関する見通しなどの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。当事業年度において、源泉所得税の要納付額を納税しましたため、従来計上していた源泉所得税の要納付額相当分に当たる、貸借対照表の「流動負債」の「未払金」及び「固定負債」の「長期未払金」は計上されておりません。一方未収の債権につきましては、「流動資産」の「未収入金」に26,395千円、「固定資産」の「長期未収入金」に127,024千円計上しております。また、権利行使者ごとに一定の仮定のもとに返済可能額を算定し、回収不能見込額について貸倒引当金を「投資その他の資産」に57,469千円計上しております。
※1 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
建物附属設備 |
114,067千円 |
-千円 |
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度において、当社の銀行借入債務177,155千円の担保として、子会社の売上債権の一部1,074,910千円を担保に供しております。当事業年度においては該当事項はありません。
担保に係る債務
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金 |
177,155千円 |
-千円 |
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
374,642千円 |
417千円 |
|
短期金銭債務 |
6,753 |
4,929 |
※4 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度は取引金融機関3行と、当事業年度は取引金融機関2行当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越契約の総額 |
500,000千円 |
200,000千円 |
|
借入実行残高 |
477,155 |
200,000 |
|
差引額 |
22,844 |
- |
5 保証債務
子会社のリース債務に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
EV充電インフラ1号合同会社 |
278,514千円 |
-千円 |
※6 財務制限条項
前事業年度(2023年12月31日)
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部150,016千円には以下の財務制限条項が付されております。
2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2023年12月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部66,000千円には以下の財務制限条項が付されております。
2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2023年12月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部195,829千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
① 2024年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること
② 2023年12月期末日及びそれ以降各会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。
(4)長期借入金の一部250,000千円(返済期日は2025年6月30日)については、当該借入金以外の債務について期限の利益を喪失したときは、借入先の請求通知により、直ちに借入金の元本及び利息並びに清算金その他当該金銭消費貸借契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての債務について一括で返済する旨の、期限の利益の喪失に関する特約が付されております。そのため、当該借入金についても期限の利益を喪失する場合があります。
当事業年度(2025年3月31日)
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部87,526千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部43,500千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部133,324千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
① 2024年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2023年12月期末日及びそれ以降各会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。
なお、2025年3月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。
(4)長期借入金の一部250,000千円(返済期日は2025年6月30日)については、当該借入金以外の債務について期限の利益を喪失したときは、借入先の請求通知により、直ちに借入金の元本及び利息並びに清算金その他当該金銭消費貸借契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての債務について一括で返済する旨の、期限の利益の喪失に関する特約が付されております。そのため、当該借入金についても期限の利益を喪失する場合があります。
7 損害賠償に係る偶発債務
(1)Terra Charge株式会社からの訴訟。
2024年12月13日に提出した臨時報告書に記載のとおり、当社は、Terra Charge株式会社(以下「Terra社」といいます。)から、①当社ウェブサイト上で公表している2024年2月開催の個人投資家様向け決算説明会質疑応答における、当社元代表取締役CEO城口洋平氏の発言が不法行為及び不正競争行為に該当する、②Terra社と同社取引先との間の投資契約又は融資契約に関して、投資金又は融資金の引き揚げを目的として当社が不当な妨害工作を行っており、不法行為に該当するなどとして、損害賠償請求金額510百万円及びこれに対する遅延損害金の支払請求が提起されました。管轄裁判所において既に複数回の期日が開催されておりますが、当社といたしましては、Terra社の主張にはいずれも理由がないものとして、引き続き当社の正当性を主張・立証していく所存です。
(2)元従業員からの訴訟
2025年2月12日に提出した「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は元役職員より2024年12月27日付で、東京地方裁判所に訴訟を提起され2025年2月10日に訴状の送達を受けました。信託型ストックオプションに対する課税に関して、国税庁が2023年5月30日に公表した「ストックオプションに対する課税(Q&A)」に基づき、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得となり、当該所得については会社側にて源泉所得税を徴収する必要があることから、当社元従業員との間で、源泉所得税の求償について協議を実施してまいりましたが、今般、当該元従業員が、当社の求償行使権は認められず、また、当社が源泉徴収税額を入念に計算する義務に違反したと主張して、18百万円の債務不存在確認の請求及び損害賠償金177千円の支払いを求めて本件訴訟を提起したものです。
これに対して、当社は、2025年5月16日付で当該役職員に対する求償債権に係る求償金請求反訴を提起いたしました。管轄裁判所において既に複数回の期日が開催されておりますが、当社といたしましては、引き続き当社の正当性を主張・立証していく所存です。
なお、当該役職員に対する求償債権についてはその全額につき貸倒引当金を計上済みです。
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業取引 |
|
|
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売上高 |
104,333千円 |
30,731千円 |
|
売上原価 |
8,921 |
- |
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販売費及び一般管理費 |
58,935 |
55,871 |
|
営業取引以外の取引 |
|
|
|
受取利息 |
47,921 |
139,094 |
|
受取手数料 |
270,887 |
597,057 |
|
事業譲渡益 |
- |
57,269 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度54%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2025年3月31日) |
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給料及び手当 |
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|
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業務委託費 |
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広告宣伝費 |
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販売手数料 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
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販売促進引当金繰入額 |
△ |
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※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物附属設備 |
737千円 |
-千円 |
|
工具器具備品 |
623 |
343 |
|
計 |
1,360 |
343 |
※4 補助金受贈益
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
EV充電設備設置に伴う充電インフラ補助金を計上しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※5 債務保証損失引当金戻入益
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2025年3月31日)
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金繰入額を計上しておりましたが、債務保証がなくなったためであります。
※6 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
関係会社貸倒引当金繰入額は、ENECHANGE EVラボ株式会社への貸付金に対するものであります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※7 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
関係会社株式評価損は、ENECHANGE Innovation Limited及びENECHANGE EVラボ株式会社に係る評価損であります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2025年3月31日)
関係会社株式評価損は、ENECHANGE Innovation Limited及びミライズエネチェンジ株式会社に係る評価損であります。
※8 債務保証損失引当金繰入額
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※9 決算訂正関連費用引当金繰入額
EV充電インフラ1号合同会社を非連結とした従来の会計処理について、前提となる事実関係を明らかにするとともに、当該会計処理の検討過程の検証、当該会計処理と類似する事案の存否、事実関係の調査及び評価、並びに内部統制上の課題を評価する必要性を認識し、独立した外部の有識者による外部調査委員会を設置して調査を行いました。
その結果、外部調査委員会による調査費用並びに調査に伴い追加で発生した開示書類作成支援費用及び監査報酬等を計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (千円) |
当事業年度 (千円) |
|
子会社株式 |
88,386 |
73,673 |
|
関連会社株式 |
- |
539,578 |
|
関連会社出資金 |
680,871 |
613,220 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
830,300千円 |
|
1,103,908千円 |
|
ソフトウエア |
46,160 |
|
186,593 |
|
減損損失 |
27,838 |
|
127,018 |
|
関係会社株式 |
47,702 |
|
780,367 |
|
貸倒引当金 |
295,547 |
|
18,195 |
|
賞与引当金 |
- |
|
47,351 |
|
返金負債 |
- |
|
27,998 |
|
販売促進引当金 |
37,491 |
|
35,962 |
|
債務保証損失引当金 |
29,758 |
|
- |
|
投資有価証券評価損 |
- |
|
30,089 |
|
投資事業組合運用損 |
32,023 |
|
98,150 |
|
資産調整勘定 |
133,810 |
|
81,321 |
|
決算訂正関連費用 |
308,969 |
|
28,475 |
|
その他 |
35,196 |
|
9,388 |
|
繰延税金資産小計 |
1,824,800 |
|
2,574,820 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△830,300 |
|
△1,103,908 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△994,269 |
|
△1,470,911 |
|
評価性引当額小計 |
△1,824,570 |
|
△2,574,820 |
|
繰延税金資産合計 |
230 |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,702 |
|
△253 |
|
その他 |
△181 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△8,884 |
|
△253 |
|
繰延税金負債の純額 |
△8,653 |
|
△253 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
事業分離
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(新株予約権の発行)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
当期末残高(千円) |
減価償却累計額 (千円) |
|
有形 固定資産 |
建物附属設備 |
- |
5,658 |
5,398 (5,398) |
259 |
- |
- |
|
工具、器具及び備品 |
14,479 |
53,763 |
11,661 (8,109) |
24,947 |
31,634 |
55,382 |
|
|
建設仮勘定 |
- |
1,059 |
1,059 (1,059) |
- |
- |
- |
|
|
|
計 |
14,479 |
60,481 |
23,516 (14,566) |
25,207 |
31,634 |
55,382 |
|
無形 固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
202,239 |
187,004 |
302,820 (302,820) |
84,026 |
2,396 |
375 |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
661 |
295,570 |
296,232 (112,000) |
- |
- |
- |
|
|
のれん |
357,900 |
86,870 |
193,141 (193,141) |
121,424 |
130,204 |
- |
|
|
|
計 |
560,801 |
569,445 |
904,195 (607,962) |
205,451 |
132,601 |
375 |
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 PCの購入 53,763千円
ソフトウエア EMAP RE開発 52,958千円
EVアプリ開発 74,224千円
ソフトウエア仮勘定 EVアプリ開発 186,225千円
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替額 184,232千円
|
科目 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
879,892 |
747,844 |
1,568,314 |
59,422 |
|
賞与引当金 |
- |
292,352 |
221,018 |
71,334 |
|
販売促進引当金 |
111,616 |
143,328 |
137,499 |
117,466 |
|
債務保証損失引当金 |
88,597 |
- |
88,597 |
- |
|
決算訂正関連費用引当金 |
919,850 |
269,666 |
1,096,522 |
92,995 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(継続企業の前提に関する注記の解消について)
連結財務諸表「注記事項(その他)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。