第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

  (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

  (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3)当社は、2024年9月3日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を12月31日から3月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2024年1月1日から2025年3月31日までの15ヶ月間となっております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

 なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

 第9期連結会計年度及び第9期事業年度   有限責任 あずさ監査法人

 第10期連結会計年度及び第10期事業年度   監査法人アヴァンティア

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構等が主導する専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※5 2,179,715

4,263,507

売掛金及び契約資産

※1,※5 587,827

※1 944,100

商品及び製品

5,908

385

前渡金

7,136

298

前払費用

160,283

57,448

未収入金

672,011

65,178

未収消費税等

75,207

-

その他

4,595

145,335

貸倒引当金

55,064

612

流動資産合計

3,637,621

5,475,642

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

※2 15,040

※2 31,892

有形固定資産合計

※2,※3 15,040

※2,※3 31,892

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

202,239

2,396

ソフトウエア仮勘定

661

-

のれん

357,900

130,204

無形固定資産合計

560,801

132,601

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 1,018,705

※4 1,419,994

長期貸付金

-

150,260

差入保証金

227,377

133,139

長期未収入金

105,250

127,024

その他

10

-

貸倒引当金

-

58,809

投資その他の資産合計

1,351,344

1,771,608

固定資産合計

1,927,186

1,936,102

資産合計

5,564,807

7,411,744

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

39,718

44,386

短期借入金

※5,※6,※7 777,155

※5,※6,※7 200,000

1年内返済予定の長期借入金

※8 177,996

※8 447,988

未払金

1,081,460

728,481

未払法人税等

21,022

契約負債

191,195

359,018

返金負債

64,564

91,438

販売促進引当金

111,616

117,446

決算訂正関連費用引当金

919,850

92,995

賞与引当金

-

71,334

その他

202,354

219,336

流動負債合計

3,565,911

2,393,447

固定負債

 

 

社債

1,000,000

-

長期借入金

※8 1,533,849

※8 466,362

長期前受収益

405,250

-

リース債務

241,878

-

長期未払金

287,796

-

繰延税金負債

9,349

253

固定負債合計

3,478,123

466,615

負債合計

7,044,034

2,860,062

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

47,044

1,506,236

資本剰余金

6,018,962

11,551,693

利益剰余金

7,423,676

8,697,142

自己株式

297

551

株主資本合計

1,357,966

4,360,235

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

297,005

2,719

為替換算調整勘定

171,121

172,863

その他の包括利益累計額合計

125,883

175,583

新株予約権

4,623

15,862

純資産合計

1,479,226

4,551,681

負債純資産合計

5,564,807

7,411,744

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 4,379,001

※1 6,715,556

売上原価

1,027,404

1,473,430

売上総利益

3,351,596

5,242,125

販売費及び一般管理費

※2 5,476,614

※2 8,872,679

営業損失(△)

2,125,017

3,630,553

営業外収益

 

 

受取利息

25

6,891

受取手数料

2,487

30

特典失効益

3,578

64

為替差益

-

6,071

補助金受贈益

※4 120,487

※4 5,494,158

その他

4,698

10,202

営業外収益合計

131,277

5,517,416

営業外費用

 

 

支払利息

77,940

354,283

株式交付費

525

4,681

為替差損

6,075

-

支払手数料

50,172

482,329

租税公課

38,217

53,685

持分法による投資損失

90,573

390,918

固定資産圧縮損

※5 114,067

※5 2,680,460

その他

33,654

1,700

営業外費用合計

411,227

3,968,061

経常損失(△)

2,404,967

2,081,198

特別利益

 

 

決算訂正関連費用引当金戻入益

-

92,995

関係会社株式売却益

-

※3 2,272,645

新株予約権戻入益

-

12,250

受取保険金

-

50,000

特別利益合計

-

2,427,890

特別損失

 

 

減損損失

※6 1,606,489

※6 1,244,330

投資有価証券評価損

26,580

98,267

固定資産除却損

※7 1,360

-

決算訂正関連費用引当金繰入額

※8 919,850

※8 269,666

その他

-

9,961

特別損失合計

2,554,281

1,622,225

税金等調整前当期純損失(△)

4,959,249

1,275,532

法人税、住民税及び事業税

25,360

6,016

法人税等還付税額

-

7,977

法人税等調整額

657

105

法人税等合計

26,017

2,066

当期純損失(△)

4,985,267

1,273,466

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

100

-

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

4,985,167

1,273,466

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2025年3月31日)

当期純損失(△)

4,985,267

1,273,466

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

48,039

20,590

為替換算調整勘定

10,239

23,368

持分法適用会社に対する持分相当額

29,689

304,244

その他の包括利益合計

67,489

301,467

包括利益

5,052,756

971,999

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,052,656

971,999

非支配株主に係る包括利益

100

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,061,665

2,930,526

2,438,533

163

3,553,495

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

37,044

37,044

 

 

74,089

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

4,985,167

 

4,985,167

自己株式の取得

 

 

 

134

134

新株予約権の行使

 

 

 

 

資本金から資本剰余金への振替

3,051,665

3,051,665

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

274

 

 

274

その他利益剰余金の増加

 

 

24

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

3,014,621

3,088,435

4,985,142

134

4,911,462

当期末残高

47,044

6,018,962

7,423,676

297

1,357,966

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

208,127

149,733

58,394

7,361

3,502,462

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

74,089

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

4,985,167

自己株式の取得

 

 

 

 

134

新株予約権の行使

 

 

 

 

資本金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

274

その他利益剰余金の増加

 

 

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

88,878

21,388

67,489

2,737

70,227

当期変動額合計

88,878

21,388

67,489

2,737

4,981,689

当期末残高

297,005

171,121

125,883

4,623

1,479,226

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

47,044

6,018,962

7,423,676

297

1,357,966

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

3,474,949

3,474,949

 

 

6,949,899

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,273,466

 

1,273,466

自己株式の取得

 

 

 

254

254

新株予約権の行使

21,236

21,236

 

 

42,473

資本金から資本剰余金への振替

2,036,994

2,036,994

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

450

 

 

450

その他利益剰余金の増加

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,459,192

5,532,730

1,273,466

254

5,718,202

当期末残高

1,506,236

11,551,693

8,697,142

551

4,360,235

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

297,005

171,121

125,883

4,623

1,479,226

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

6,949,899

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

1,273,466

自己株式の取得

 

 

 

 

254

新株予約権の行使

 

 

 

 

42,473

資本金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

450

その他利益剰余金の増加

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

299,725

1,741

301,467

11,239

312,706

当期変動額合計

299,725

1,741

301,467

11,239

6,030,908

当期末残高

2,719

172,863

175,583

15,862

4,551,681

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

4,959,249

1,275,532

減価償却費

83,348

108,292

のれん償却額

109,052

121,424

賞与引当金の増減額(△は減少)

-

106,255

減損損失

1,606,489

1,244,330

支払利息

77,940

354,283

為替差損益(△は益)

23,858

-

補助金受増益

120,487

5,494,158

関係会社株式売却損益(△は益)

-

2,272,645

決算訂正関連費用引当金の増減額

919,850

826,855

投資有価証券評価損益(△は益)

26,580

98,267

固定資産圧縮損

114,067

2,680,460

特典失効益

3,578

64

持分法による投資損益(△は益)

90,573

390,918

株式交付費

525

4,681

貸倒引当金の増減額(△は減少)

50,678

4,390

販売促進引当金の増減額(△は減少)

333,862

5,893

営業保証金の増減額(△は増加)

31,801

63,753

売上債権の増減額(△は増加)

145,959

482,352

前渡金の増減額(△は増加)

45,006

87,524

棚卸資産の増減額(△は増加)

263

4,909

未収入金の増減額(△は増加)

41,267

8,062

未収消費税等の増減額(△は増加)

43,423

524,361

仕入債務の増減額(△は減少)

1,325

8,405

未払金の増減額(△は減少)

395,037

228,111

契約負債の増減額(△は減少)

120,763

277,618

返金負債の増減額(△は減少)

64,564

26,873

その他の資産の増減額(△は増加)

25,179

11,227

その他の負債の増減額(△は減少)

46,676

195,575

その他

95,394

6,332

小計

1,889,685

4,867,166

受取利息及び受取配当金

25

5,562

利息の支払額

77,890

327,485

補助金の受取額

114,278

5,408,056

法人税等の支払額

61,652

6,016

法人税等の還付額

-

7,977

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,914,924

220,927

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,109,800

4,587,987

有形固定資産の売却による収入

-

66

無形固定資産の取得による支出

166,920

296,968

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

-

※2 4,742,183

関係会社株式の取得による支出

-

2,940,000

投資有価証券の取得による支出

124,563

79,504

投資有価証券の払戻による収入

31,819

44,994

差入保証金の差入による支出

3,700

100

条件付取得対価の支払額

19,358

86,870

短期貸付けによる支出

-

80,984

長期貸付けによる支出

-

166,921

貸付金の回収による収入

-

34,474

その他

10

20,513

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,392,533

3,397,103

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

102,255

577,155

長期借入れによる収入

570,000

-

長期借入金の返済による支出

137,996

797,495

社債の発行による収入

1,000,000

-

社債の償還による支出

-

1,000,000

株式の発行による収入

-

6,925,899

自己株式の取得による支出

134

254

新株予約権の行使による株式の発行による収入

70,551

41,689

新株予約権の発行による収入

-

24,273

連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入

100

-

リース債務の返済による支出

56,242

76,220

セール・アンド・リースバックによる収入

886,681

721,479

その他

50,172

21,117

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,385,044

5,283,334

現金及び現金同等物に係る換算差額

35,071

23,366

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

887,343

2,083,792

現金及び現金同等物の期首残高

3,067,058

2,179,715

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,179,715

※1 4,263,507

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1

連結子会社の名称 ENECHANGE Innovation Limited

 当連結会計年度において、中部電力ミライズ株式会社との合弁会社として設立したミライズエネチェンジ株式会社に対し、連結子会社であったENECHANGE EV ラボ株式会社、EV充電インフラ1号合同会社、EV充電インフラ2号合同会社を売却したため、当該3社を連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 3

関連会社の名称 ミライズエネチェンジ株式会社

Japan Energy Capital 1 L.P.

Japan Energy Capital 2 L.P.

 当連結会計年度において、中部電力ミライズ株式会社との合弁会社として設立したミライズエネチェンジ株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。

 

(2)持分法を適用していない関連会社の名称等

持分法を適用していない関連会社の名称 Japan Energy Capital合同会社

(持分法を適用していない理由)

 当社からの出資が行われておらず、連結財務諸表に及ぼす影響はないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のENECHANGE Innovation Limitedの決算日は12月31日であり、連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品及び製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

リース資産以外の固定資産

 当社及び国内連結子会社は主に定率法を採用しております。在外連結子会社は定額法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物     8年~15年

 工具、器具及び備品   4年~5年

 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。

リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、信託型ストックオプションに係る未収入金については、権利行使者ごとに一定の仮定のもとに返済可能額を算定し、回収不能見込額を計上しております。なお、権利行使者と当社間で返済することについて個別合意された金額の長期未収入金については、貸倒引当金を計上しておりません。

 

②販売促進引当金

 販売促進を目的として行う特典の付与による支出に備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。

 

③決算訂正関連費用引当金

 有価証券報告書の訂正報告書を提出したことに伴い、課徴金納付命令を受ける可能性があるため、当該課徴金の見積額を決算訂正関連費用引当金として計上しております。

 

④賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

 

①エネルギープラットフォーム事業

 「エネルギープラットフォーム事業」は消費者向け電力・ガス切替サービス「エネチェンジ」、「エネチェンジBiz」等の運営を行っており、提携企業から切替申込時の報酬及び、切替済みユーザーの電気・ガス料金に基づいて支払われる報酬を受領しております。これらは切替申込時に一時点で履行義務が充足されると判断しております。

 ただし、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する定めに従って、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めています。具体的には、電力切替サービスにおいて、消費者が電力供給サービスを成約後、短期間で解約した際に発生する返戻金の見込み額を返金負債として認識するとともに、切替済みユーザーの電気・ガス料金に基づいて支払われる報酬については、報酬額の見積りが可能となるユーザーの電気・ガス利用時点で収益を認識しております。

 

②エネルギーデータ事業

 エネルギー事業者向けクラウド型DXサービス「エネチェンジクラウドMarketing」「エネチェンジクラウドDR」等の運営を行っており、顧客から月額のシステム利用料である継続報酬及び、カスタマイズ・コンサルティング料等の一時報酬を受領しております。継続報酬は一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間に応じて収益を認識しております。なお、一時報酬については、主に継続報酬と一体として一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しておりますが、継続報酬が含まれていない一部の契約においては、一時報酬を一時点で充足される別個の履行義務として収益を認識しております。

 

③EV充電事業

 「EV充電エネチェンジ」のブランド名による、EV充電サービスの提供を行っており、顧客からEV充電設備の販売・設置による対価、EV充電サービスの提供による対価(施設や充電機器保有者からのサービス利用料、EVドライバーからの充電料金)を受領します。EVドライバーへのサービス提供は一時点で履行義務が充足されると判断しており、EVドライバーが充電をした時点で収益を認識しております。施設や充電機器保有者への充電機器の管理等のサービス提供は一定期間で履行義務が充足されると判断しており、顧客へのサービスの提供に応じて収益を認識しております。EV充電機器の販売では納品した時点、EV充電機器の設置工事を伴う場合は、顧客にEV充電設備が利用可能となった時点で履行義務を充足すると判断しており、その時点で収益を認識しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 投資の効果が見込まれる期間を見積り、8年以内の定額法により償却を行っております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

投資有価証券の評価

 当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券1,419,994千円のうち、投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額合計784,410千円)については、持分法適用関連会社であるJapan Energy Capital 1 L.P.及びJapan Energy Capital 2 L.P.に対する出資金であり、主に、海外のエネルギーベンチャー企業への投資を行っています。

 

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券 784,410千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 投資有価証券に計上されている投資事業有限責任組合出資については、当該組合の投資先の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下している場合に減損処理を行っております。なお、実質価額には投資先の超過収益力が反映されているため、超過収益力の毀損の有無が重要となります。

 なお、組合の直近の決算書を基礎として当該組合の投資先の減損処理を加味した持分相当額の純額を持分法による投資損益に計上しております。

 

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 組合の投資先の超過収益力の毀損の有無の判断においては、投資先の作成した事業計画の達成状況、事業環境の変化、資金調達状況、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案しており、その上で、投資先の減損処理を行うべきかどうか判断しております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 投資先企業はスタートアップやベンチャー企業等であり、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込みが含まれることから高い不確実性が伴います。将来の成長性、業績に関する見通しなどの仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

 

(2)適用予定日

 2026年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用いたします。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません

 

(追加情報)

(信託型ストックオプションに対する課税)

 国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。当連結会計年度において、源泉所得税の要納付額を納税しましたため、従来計上していた源泉所得税の要納付額相当分に当たる、連結貸借対照表の「流動負債」の「未払金」及び「固定負債」の「長期未払金」は計上されておりません。一方未収の債権につきましては、「流動資産」の「未収入金」に26,395千円、「固定資産」の「長期未収入金」に127,024千円計上しております。また、権利行使者ごとに一定の仮定のもとに返済可能額を算定し、回収不能見込額について貸倒引当金を「投資その他の資産」に57,469千円計上しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債、並びに返金負債の残高」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

19,633千円

27,707千円

 

※3 圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

114,067千円

-千円

 

※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(出資金)

836,574千円

784,410千円

投資有価証券(株式)

539,578

836,574

1,323,989

 

※5 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

11,500千円

-千円

売掛金及び契約資産

187,575

199,075

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

177,155千円

-千円

(注)前連結会計年度においては、上記のほか、当社の銀行借入債務177,155千円の担保として、連結子会社の他の連結子会社に対する売上債権887,334千円を供しておりますが、連結貸借対照表上は相殺消去されております。

 

※6 当座貸越契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末は取引金融機関6行と、当連結会計年度末は取引金融機関2行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越契約の総額

500,000千円

200,000千円

借入実行残高

477,155

200,000

差引額

22,844

 

※7 コミットメント型シンジケートローン契約

前連結会計年度(2023年12月31日)

 当社グループは、設備投資そのほかの所要資金調達のため、2023年11月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等4社と総額1,150,000千円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しております。

 なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。

①コミット期間開始日(同日を含む。)以降、リザーブ口座の預金残高を最低留保残高(11,500千円)以上の金額に維持すること。

②借入人と社債権者が締結する社債引受契約(同契約に添付される社債要項その他関連する合意書等を含む。以下「本件社債契約」)に基づく社債の元本額の合計(但し、本件社債契約に基づいて社債の全部又は一部が匿名組合出資持分に転換された場合には、当該匿名組合出資持分に係る出資金額の合計も含む。)を1,000,000千円以上に維持すること。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

コミットメント型シンジケートローンの借入限度額

1,150,000千円

-千円

借入実行残高

差引額

1,150,000

 

※8 財務制限条項

前連結会計年度(2023年12月31日)

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部150,016千円には以下の財務制限条項が付されております。

 2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 なお、2023年12月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部66,000千円には以下の財務制限条項が付されております。

 2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 なお、2023年12月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部195,829千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

①2024年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2023年12月期末日及びそれ以降各会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。

(4)長期借入金の一部250,000千円(返済期日は2025年6月30日)については、当該借入金以外の債務について期限の利益を喪失したときは、借入先の請求通知により、直ちに借入金の元本及び利息並びに清算金その他当該金銭消費貸借契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての債務について一括で返済する旨の、期限の利益の喪失に関する特約が付されております。そのため、当該借入金についても期限の利益を喪失する場合があります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部87,526千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

 2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部43,500千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

 2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部133,324千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

① 2024年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 2023年12月期末日及びそれ以降各会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。

 なお、2025年3月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。

(4)長期借入金の一部250,000千円(返済期日は2025年6月30日)については、当該借入金以外の債務について期限の利益を喪失したときは、借入先の請求通知により、直ちに借入金の元本及び利息並びに清算金その他当該金銭消費貸借契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての債務について一括で返済する旨の、期限の利益の喪失に関する特約が付されております。そのため、当該借入金についても期限の利益を喪失する場合があります。

 

9 損害賠償に係る偶発債務

(1)Terra Charge株式会社からの訴訟

 2024年12月13日に提出した臨時報告書に記載のとおり、当社は、Terra Charge株式会社(以下「Terra社」といいます。)から、①当社ウェブサイト上で公表している2024年2月開催の個人投資家様向け決算説明会質疑応答における、当社元代表取締役CEO城口洋平氏の発言が不法行為及び不正競争行為に該当する、②Terra社と同社取引先との間の投資契約又は融資契約に関して、投資金又は融資金の引き揚げを目的として当社が不当な妨害工作を行っており、不法行為に該当するなどとして、損害賠償請求金額510百万円及びこれに対する遅延損害金の支払請求が提起されました。管轄裁判所において既に複数回の期日が開催されておりますが、当社といたしましては、Terra社の主張にはいずれも理由がないものとして、引き続き当社の正当性を主張・立証していく所存です。

(2)元従業員からの訴訟

 2025年2月12日に提出した「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は元役職員より2024年12月27日付で、東京地方裁判所に訴訟を提起され2025年2月10日に訴状の送達を受けました。信託型ストックオプションに対する課税に関して、国税庁が2023年5月30日に公表した「ストックオプションに対する課税(Q&A)」に基づき、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得となり、当該所得については会社側にて源泉所得税を徴収する必要があることから、当社元従業員との間で、源泉所得税の求償について協議を実施してまいりましたが、今般、当該元従業員が、当社の求償行使権は認められず、また、当社が源泉徴収税額を入念に計算する義務に違反したと主張して、18百万円の債務不存在確認の請求及び損害賠償金177千円の支払いを求めて本件訴訟を提起したものです。

 これに対して、当社は、2025年5月16日付で当該役職員に対する求償債権に係る求償金請求反訴を提起いたしました。管轄裁判所において既に複数回の期日が開催されておりますが、当社といたしましては、引き続き当社の正当性を主張・立証していく所存です。

 なお、当該役職員に対する求償債権についてはその全額につき貸倒引当金を計上済みです。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

1,009,090千円

1,600,307千円

業務委託費

993,635

1,556,837

広告宣伝費

1,084,922

908,848

販売手数料

1,201,358

2,184,227

のれん償却額

109,052

121,424

貸倒引当金繰入額

50,678

4,392

販売促進引当金繰入額

21,369

143,328

 

※3 関係会社株式売却益

 前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2025年3月31日)

 中部電力ミライズ株式会社との合弁会社として設立したミライズエネチェンジ株式会社(持分法適用関連会社)に対し、連結子会社であったENECHANGE EV ラボ株式会社、EV充電インフラ1号合同会社、EV充電インフラ2号合同会社を売却したことによるものであります。

 

※4 補助金受贈益

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

EV充電設備設置に伴う充電インフラ補助金を計上しております。当社グループが直接受領する補助金は総額で補助金受贈益に計上し、固定資産の圧縮記帳を行っております。また、セール・アンド・リースバック取引の場合は、リース会社が補助金を受領することにより減額したリース料が、当社グループのEV充電設備取得価額の減価償却費を上回る金額を、補助金受贈益に計上しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2025年3月31日)

EV充電設備設置に伴う充電インフラ補助金を計上しております。当社グループが直接受領する補助金は総額で補助金受贈益に計上し、固定資産の圧縮記帳を行っております。また、セール・アンド・リースバック取引の場合は、リース会社が補助金を受領することにより減額したリース料が、当社グループのEV充電設備取得価額の減価償却費を上回る金額を、補助金受贈益に計上しております。

 

※5 固定資産圧縮損

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

当社グループが直接受領するEV充電設備設置に伴う充電インフラ補助金は総額で補助金受贈益に計上し、固定資産の圧縮記帳を行っております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2025年3月31日)

当社グループが直接受領するEV充電設備設置に伴う充電インフラ補助金は総額で補助金受贈益に計上し、固定資産の圧縮記帳を行っております。

 

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都中央区

事業用資産

ソフトウエア

工具、器具及び備品

 当社グループは、主として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位としてグルーピングを行っております。ただし、ソフトウエアについては、プロダクト単位を他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。

 「エネルギーデータ事業」のソフトウエア等については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失22,786千円として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア21,948千円及び工具、器具及び備品837千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。

 

場所

用途

種類

全国各設置場所及び東京都中央区

EV充電設備及び事業用資産

建物及び構築物

建設仮勘定

工具、器具及び備品

リース資産

のれん

その他の無形固定資産

 「EV充電事業」の資産については、営業損益が継続的にマイナスとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,583,703千円として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物444,554千円、建設仮勘定544,356千円、工具、器具及び備品18,440千円、リース資産317,475千円、のれん254,445千円、その他無形固定資産4,431千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都中央区

事業用資産

ソフトウエア

のれん

 当社グループは、主として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位としてグルーピングを行っております。ただし、ソフトウエアについては、プロダクト単位を他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。

 「エネルギーデータ事業」のソフトウエア等については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失414,821千円として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア302,820千円及びソフトウエア仮勘定112,000千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。

 「エネルギープラットフォーム事業」ののれんについては、取得時点における事業計画の見直し等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該減少額を減損損失193,141千円として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。

 

場所

用途

種類

全国各設置場所及び東京都中央区

EV充電設備及び事業用資産

建物及び構築物

建設仮勘定

工具、器具及び備品

リース資産

 「EV充電事業」の資産については、営業損益が継続的にマイナスとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失634,417千円として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物37,979千円、建設仮勘定536,813千円、工具、器具及び備品8,109千円、リース資産51,515千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。

 

 なお、その他本社移転に伴い、本社の建物附属設備1,950千円を減損しております。

 

※7 固定資産除去損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

737千円

-千円

工具、器具及び備品

623

1,360

 

 

※8 決算訂正関連費用引当金繰入額

 EV充電インフラ1号合同会社を非連結とした従来の会計処理について、前提となる事実関係を明らかにするとともに、当該会計処理の検討過程の検証、当該会計処理と類似する事案の存否、事実関係の調査及び評価、並びに内部統制上の課題を評価する必要性を認識し、独立した外部の有識者による外部調査委員会を設置して調査を行いました。

 その結果、外部調査委員会による調査費用並びに調査に伴い追加で発生した開示書類作成支援費用及び監査報酬等を計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△53,239千円

△86,126千円

組替調整額

98,267

税効果調整前

△53,239

12,140

税効果額

5,199

8,449

その他有価証券評価差額金

△48,039

20,590

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

10,239

△23,368

組替調整額

税効果調整前

10,239

△23,368

税効果額

為替換算調整勘定

10,239

△23,368

持分法適用会社に対する持分相当額:

当期発生額

 

△29,689

 

△16,298

組替調整額

320,543

持分法適用会社に対する持分相当額

△29,689

304,244

その他の包括利益合計

△67,489

301,467

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

30,076,640

859,044

30,935,684

合計

30,076,640

859,044

30,935,684

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

128

131

259

合計

128

131

259

(注)1.普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行による増加   859,044株

2.普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加              131株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

 第1回ストックオプションとしての新株予約権

提出会社

(親会社)

 第2回ストックオプションとしての新株予約権

提出会社

(親会社)

 第4回ストックオプションとしての新株予約権

提出会社

(親会社)

 第5回ストックオプションとしての新株予約権

提出会社

(親会社)

 第6回ストック・オプションとしての新株予約権

1,890

提出会社

(親会社)

 第7回ストック・オプションとしての新株予約権

(時価発行新株予約権信託)

2,733

合計

4,623

 

3.配当に関する事項

        該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

30,935,684

11,655,436

42,591,120

合計

30,935,684

11,655,436

42,591,120

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

259

494

753

合計

259

494

753

(注)1.普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当による新株の発行による増加       11,159,200株

新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行による増加   496,236株

2.普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加              494株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

 第1回ストックオプションとしての新株予約権

提出会社

(親会社)

 第2回ストックオプションとしての新株予約権

提出会社

(親会社)

 第4回ストックオプションとしての新株予約権

提出会社

(親会社)

 第5回ストックオプションとしての新株予約権

提出会社

(親会社)

 第6回ストック・オプションとしての新株予約権

1,890

提出会社

(親会社)

 第7回ストックオプションとしての新株予約権(時価発行新株予約権信託)

1,694

提出会社

(親会社)

 第8回ストック・オプションとしての新株予約権

11,964

提出会社

(親会社)

 第9回ストック・オプションとしての新株予約権

314

合計

15,862

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,179,715千円

4,263,507千円

現金及び現金同等物

2,179,715

4,263,507

 

※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 中部電力ミライズ株式会社との合弁会社として設立したミライズエネチェンジ株式会社(持分法適用関連会社)に対し、連結子会社であったENECHANGE EV ラボ株式会社、EV充電インフラ1号合同会社、EV充電インフラ2号合同会社を売却したため、当該3社が連結子会社でなくなったことに伴う、売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

2,024,109千円

固定資産

669,180

流動負債

△699,966

固定負債

△892,142

増資額調整

△6,000,000

非支配株主持分

2,400,421

その他

225,751

株式売却益

2,272,645

ミライズエネチェンジ株式の売却価額

0

増資額調整

6,000,000

現金及び現金同等物

△1,257,816

差引:売却による収入

4,742,183

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。短期的な運転資金は銀行借入、長期的な資金については、銀行借入、エクイティファイナンス、社債で調達しております。

 一時的な余剰資金は預金で運用しております。純投資目的で投資事業組合への出資を行っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 売掛金については、顧客の信用リスク、長期未収入金については、従業員等の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式については、市場価格の変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。また、投資事業組合への出資については、発行体の信用リスク及び為替変動リスクに晒されております。

 買掛金及び未払金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。

 借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、一部を除いて変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されております。なお、借入金の一部に財務制限条項が付されており、詳細は連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」をご参照ください。

 連結子会社が有する外貨建て債権債務において為替変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは社内規程に従い、売掛金等の営業債権について各事業部及びCFO室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。従業員等に対する長期未収入金についても同様の管理を行っております。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、投資有価証券である株式については、定期的に時価の把握を行い、投資事業組合への出資については、発行体の財務状況を定期的に把握しております。また、為替変動リスクについては、各四半期末に為替変動による影響額を把握しております。なお、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

 借入金の金利変動リスクについては定期的に市場金利の状況を把握しております。

 連結子会社は外貨建営業債権債務を保有しており、為替の変動リスクに晒されておりますが、月別に為替変動による影響額を把握しております。なお、為替予約等によるヘッジは行われておりません。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づきCFO室が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

67,731

67,731

長期未収入金

105,250

104,984

△266

資産計

172,982

172,716

△266

長期借入金(*3)

1,711,845

1,710,869

△975

社債

1,000,000

989,092

△10,907

リース債務(*4)

293,515

278,346

△15,169

長期未払金

287,796

286,678

△1,118

負債計

3,293,156

3,264,986

△28,170

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                              (単位:千円)

 

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

非上場株式

114,398

投資事業組合等への出資金

836,574

(*3)1年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めて表示しております。

(*4)リース債務は流動負債および固定負債を合わせて表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

96,004

96,004

長期未収入金

 貸倒引当金(*3)

127,024

△57,469

 

 

 

69,554

68,306

△1,248

資産計

165,559

164,310

△1,248

長期借入金(*4)

914,350

902,340

△12,009

負債計

914,350

902,340

△12,009

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

関係会社株式

539,578

投資事業組合等への出資金

784,410

 

(*3)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)1年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めて表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,179,715

売掛金及び契約資産

587,827

未収入金

672,011

長期未収入金

105,250

合計

3,439,554

105,250

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,263,507

売掛金及び契約資産

944,100

未収入金

65,178

長期未収入金

127,024

合計

5,272,786

127,024

 

2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

777,155

長期借入金

177,996

1,007,992

218,020

157,801

79,984

70,052

社債

1,000,000

リース債務

51,637

16,542

17,042

27,878

37,433

142,981

長期未払金

76,745

76,745

76,745

57,559

合計

1,006,788

1,101,280

1,311,807

262,425

174,976

213,033

(*1)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*2)社債は3年後、匿名組合出資持分へ転換予定であります。

(*3)リース債務は流動負債及び固定負債を合わせて表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

200,000

長期借入金

447,988

205,522

140,800

59,984

39,984

20,072

合計

647,988

205,522

140,800

59,984

39,984

20,072

*1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

67,731

67,731

資産計

67,731

67,731

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

96,004

96,004

資産計

96,004

96,004

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期未収入金

104,984

104,984

資産計

104,984

104,984

長期借入金

1,710,869

1,710,869

社債

989,092

989,092

リース債務

278,346

278,346

長期未払金

286,678

286,678

負債計

3,264,985

3,264,985

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期未収入金

68,306

68,306

資産計

68,306

68,306

長期借入金

902,340

902,340

負債計

902,340

902,340

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期未収入金

 長期未収入金の時価は、従業員等の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

 社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

 リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期未払金

 長期未払金の時価は、元利金の合計額を支払予定時期に基づいた残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

67,731

101,477

△33,746

合計

67,731

101,477

△33,746

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

57,061

52,756

4,304

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

38,943

38,943

合計

96,004

91,699

4,304

 

2.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について26,580千円(その他有価証券の株式26,580千円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について98,267千円(その他有価証券の株式98,267千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
  該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額                 (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2025年3月31日)

新株予約権戻入益

12,250

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年10月31日臨時株主総会

第1回新株予約権

2016年12月22日臨時株主総会

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  12名

子会社役員  1名

子会社従業員 1名

社外協力者  1名

当社顧問   1名

当社従業員  19名

社外協力者  1名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 600,000株

(注)2,3,4

普通株式 662,400株

(注)2,3,4

付与日

2015年11月1日

2016年12月26日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

2017年10月31日~2025年10月30日

2018年12月26日~2026年12月25日

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年12月21日臨時株主総会

第4回新株予約権

2018年2月2日臨時株主総会

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社顧問   2名

当社従業員  25名

社外協力者  2名

当社従業員  1名

子会社役員  1名

子会社従業員 3名

社外協力者  3名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 670,248株

(注)2,3,4

普通株式 62,496株

(注)2,3,4

付与日

2017年12月25日

2018年2月5日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年12月26日~2027年12月25日

2020年2月6日~2028年2月5日

 

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2024年1月5日臨時株主総会

第8回新株予約権

2024年2月1日臨時株主総会

第9回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社子会社取締役 1名

当社執行役員 12名

当社従業員 33名

当社執行役員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 2,421,400株 (注)2

普通株式 28,600株 (注)2

付与日

2024年1月22日

2024年2月16日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

2026年4月1日~2034年1月22日

2026年4月1日~2034年2月16日

(注)1. 株式数に換算して記載しております。

2. 2020年9月17日付で1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

3. 2021年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

4. 2022年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

2,421,400

28,600

失効

1,225,000

権利確定

未確定残

1,196,400

28,600

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

15,600

14,676

47,436

1,512

権利確定

権利行使

14,676

19,176

504

失効

未行使残

15,600

28,260

1,008

(注)2020年9月17日付で1株につき3株の割合で株式分割を、2021年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を、2022年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

権利行使価格

(円)

17

67

84

84

1,055

1,130

行使時平均株価

(円)

1,113

498

295

付与日における公正な評価単価

(円)

780

1,017

(注)2020年9月17日付で1株につき3株の割合で株式分割を、2021年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を、2022年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 7,548千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

     20,780千円

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年9月10日臨時株主総会

第6回新株予約権

2018年9月10日臨時株主総会

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社役員   1名

社外協力者  1名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 1,680,000株 (注)2

普通株式 2,520,000株 (注)2

付与日

2018年9月10日

2018年9月10日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年9月10日~2028年9月9日

2018年9月10日~2028年9月9日

(注)1. 株式数に換算して記載しております。

2. 2020年9月17日付で1株につき3株の割合で株式分割を、2021年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を、2022年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

840,000

684,396

付与

失効

権利確定

168,000

397,260

未確定残

672,000

287,136

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

761,412

権利確定

168,000

397,260

権利行使

461,880

失効

未行使残

168,000

696,792

(注)2020年9月17日付で1株につき3株の割合で株式分割を、2021年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を、2022年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

権利行使価格

(円)

84

84

行使時平均株価

(円)

415

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)1. 2020年9月17日付で1株につき3株の割合で株式分割を、2021年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を、2022年1月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

 

2.採用している会計処理の概要

 新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し

ております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)1

1,147,621千円

 

1,103,908千円

ソフトウエア

46,160

 

186,593

減損損失

454,151

 

127,018

賞与引当金

 

47,351

投資有価証券

 

33,849

関係会社株式

 

780,367

販売促進引当金

37,491

 

35,962

投資事業組合運用損

32,023

 

98,150

資産調整勘定

133,810

 

81,321

固定資産未実現利益

137,060

 

決算訂正関連費用

308,969

 

28,475

前受収益

157,307

 

その他

95,515

 

51,822

繰延税金資産小計

2,550,111

 

2,574,820

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1

△1,147,621

 

△1,103,908

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,402,259

 

△1,470,911

評価性引当額小計

△2,549,880

 

△2,574,820

繰延税金資産合計

230

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,702

 

△253

その他

△876

 

繰延税金負債合計

△9,579

 

△253

繰延税金負債の純額

△9,349

 

△253

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

22,897

51,332

47,547

1,025,845

1,147,621

評価性引当額

△22,897

△51,332

△47,547

△1,025,845

△1,147,621

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

46,794

44,039

4,300

1,008,773

1,103,908

評価性引当額

△46,794

△44,039

△4,300

△1,008,773

△1,103,908

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前連結会計年度及び当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

事業分離

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

ミライズエネチェンジ株式会社

 

(2)分離した事業の内容

EV充電事業

 

(3)事業分離を行った主な理由

 当社は、これまで積極的な事業投資を通じてEV充電インフラ構築を加速させてまいりましたが、EV充電事業におけるSPC(EV充電インフラ1号合同会社)を非連結とした従来の会計処理に起因する一連の事案も踏まえ、2024年9月2日に当社開示の「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載のとおり、「財務基盤の強化」や「EV充電事業における将来のストック売上の最大化を可能にするインフラ設置加速のための外部資本の活用も含めたアプローチ」の具体案について、当社の企業価値や株主価値向上の観点から、あらゆる選択肢を検討してまいりました。

 これらの検討の結果、当社が抱える資金面での制約を解消し財務基盤の強化を図りつつ、EV充電事業の成長最大化や当社コア事業とのシナジーを追求し、以て将来的なリターンを株主に還元するためには、EV充電事業に関して中部電力ミライズをパートナーとして新たに合弁会社を設立し、当該合弁会社の株式の49%を保有しながら、引き続きEV充電事業の成長にコミットすることが最適と考えました。

 当社は、今後当社のコア事業であるエネルギープラットフォーム事業及びエネルギーデータ事業と合弁会社を通じて展開する現EV充電事業との間で、EV充電インフラを活用した分散型エネルギーネットワークの構築や、それを活用したエネルギーマネジメントソリューションなど、脱炭素社会の実現に向けた新たなシナジー創出を目指します。加えて、本取引により改善されると見込まれる財務の健全性を背景に、コア事業への成長投資(M&Aを含みます。)を本格化することで、株主価値の最大化に努めてまいります。

 

(4)事業分離日

2025年3月10日

 

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

 当社は、2025年1月24日付けの取締役会決議により、新たに当社の完全子会社を設立し、当社が運営するEV充電サービス「EV充電エネチェンジ」に関する事業を、新会社に対して吸収分割の方法により承継させた上で、新会社の発行済株式のうち51.0%を中部電力ミライズ株式会社に譲渡し、さらに本株式譲渡の実行後に当社及び中部電力ミライズ株式会社が、その持株比率(当社:49.0%、中部電力ミライズ株式会社:51.0%)に応じて新会社の増資を引き受けることにより、中部電力ミライズ株式会社との合弁会社となる新会社においてEV充電事業を運営していくことを決定し、中部電力ミライズ株式会社との間で本株式譲渡に係る株式譲渡契約及び新会社の運営に係る株主間契約を締結いたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。なお、当連結会計年度において、本事業分離に関連する損益2,272,645千円を関係会社株式売却益として、特別利益に計上しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

EV充電事業

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 売上高       114,587千円

 営業利益      △3,258,065千円

 経常利益      △946,850千円

 税引前当期純利益  △1,852,860千円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

エネルギープラットフォーム事業

3,241,980

5,081,097

エネルギーデータ事業

997,212

1,488,607

EV充電事業

139,807

145,851

合計

4,379,001

6,715,556

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための情報

  顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債、並びに返金負債の残高

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

441,503

587,827

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

587,827

944,100

契約負債(期首残高)

70,431

191,195

契約負債(期末残高)

191,195

359,018

返金負債(期首残高)

64,564

返金負債(期末残高)

64,564

91,438

 契約負債は、主に、システムの開発等に係る顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の契約負債は、前連結会計年度と比較して、主に新規開発業務の受注増等により大きく増加しています。

 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、63,734千円であります。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、130,707千円であります。

 返金負債は、プラットフォーム事業において、消費者が電力供給サービスを成約後、短期間で解約した際に電力会社に対して発生する返戻金の見込み額であります。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

102,849

322,692

1年超2年以内

63,772

15,757

2年超3年以内

13,346

10,314

3年超

11,226

10,253

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自由化領域において一般消費者向けに電力・ガス等の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」及びデジタル化領域において電力・ガス会社向けにクラウドソリューションを提供する「エネルギーデータ事業」、EV充電設備の導入から運用までをパッケージしたサービスを提供する「EV充電事業」の3領域における事業展開をしており、これらの3つを報告セグメントとしております。

「エネルギープラットフォーム事業」は、「エネチェンジ」、「エネチェンジBiz」の運営を、「エネルギーデータ事業」は、主に「エネチェンジクラウドMarketing」及び「エネチェンジクラウドDR」をはじめとした電力会社向けのクラウドサービスの提供、EV充電アプリの開発運用や全国のEV充電スポット情報のAPI提供などのEVサービス向けソリューション「エネチェンジクラウドEV」の提供、並びに、ファンド運営事務サービス「JEF」の提供を、「EV充電事業」は、「EV充電エネチェンジ」のブランド名で、月額料金で利用できるEV充電サービスの提供を行っております。

なお、当社グループの2025年3月31日に終了する連結会計年度の「エネルギープラットフォーム事業」の売上高は5,081,097千円であり、当該金額は連結売上高6,715,556千円の75%を占めており、以下のような特徴があります。

(1)電力切替またはガス切替の成約手数料収入

・電力切替またはガス切替の成約手数料収入は、ユーザーが当社の展開する切替プラットフォームサービス上で、提携する電力契約またはガス契約の切替を実施すると、当社が電力会社またはガス会社より一定の収入を受領するものであります。

・当該収入について、直近3年間で売上高が急増しており、売上高上位の取引先が毎期変動しています。

(2)パートナー企業に対する顧客紹介手数料収入

・当社は、自社プラットフォームでの集客に加え、パートナー企業経由での集客を行っております。

・パートナー企業は自身が実施するネット回線等の切替サービスを実施しておりますが、当社は当該パートナーに対して顧客紹介を行っており、顧客紹介手数料を受け取っております。当該収入について、当連結会計年度に売上高が急増しております。

・パートナー企業に対する売上高に加え、パートナー企業にユーザー獲得のための営業委託を行っており業務委託費用が発生しております。

・従って、売上高と費用の両方が同一の取引先で計上されております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、共通費の配賦方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

エネルギープラットフォーム事業

エネルギー

データ事業

EV充電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,241,980

997,212

139,807

4,379,001

4,379,001

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,241,980

997,212

139,807

4,379,001

4,379,001

セグメント利益又は損失(△)

359,435

158,420

1,815,548

1,297,693

827,324

2,125,017

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

514

46,089

12,350

58,954

24,394

83,348

のれんの償却額

71,817

37,235

109,052

109,052

持分法投資損失

90,573

90,573

90,573

持分法適用会社への投資額

836,574

836,574

836,574

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△827,324千円及び減価償却費の調整額24,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

  ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

エネルギープラットフォーム事業

エネルギー

データ事業

EV充電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,081,097

1,488,607

145,851

6,715,556

-

6,715,556

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

5,081,097

1,488,607

145,851

6,715,556

-

6,715,556

セグメント利益又は損失(△)

659,029

218,623

3,142,222

2,264,570

1,365,983

3,630,553

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

906

85,065

808

86,779

21,512

108,292

のれんの償却額

121,424

-

-

121,424

-

121,424

持分法投資損失

-

390,918

-

390,918

-

390,918

持分法適用会社への投資額

-

784,410

539,578

1,323,989

-

1,323,989

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,365,983千円及び減価償却費の調整額21,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

  ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NEXT ONE

843,481

エネルギープラットフォーム事業

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NEXT ONE

957,456

エネルギープラットフォーム事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

エネルギープラットフォーム事業

エネルギー

データ事業

EV充電事業

全社・消去

合計

減損損失

22,786

1,583,703

1,606,489

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

エネルギープラットフォーム事業

エネルギー

データ事業

EV充電事業

全社・消去

合計

減損損失

193,141

414,821

634,417

1,950

1,244,330

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

エネルギープラットフォーム事業

エネルギー

データ事業

EV充電事業

全社・消去

合計

当期償却額

71,817

37,235

109,052

当期末残高

357,900

357,900

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

エネルギープラットフォーム事業

エネルギー

データ事業

EV充電事業

全社・消去

合計

当期償却額

121,424

-

-

-

121,424

当期末残高

130,204

-

-

-

130,204

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

Japan Energy

Capital 1 L.P.

英国領

ケイマン諸島

2,531,504

エネルギーデータ事業

22.91

投資事業組合への出資

出資の払戻

31,819

投資

有価証券

272,723

関連会社

Japan Energy

Capital 2 L.P.

英国領

ケイマン諸島

1,918,556

エネルギーデータ事業

23.80

投資事業組合への出資

出資の引受

124,563

投資

有価証券

408,147

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

Japan Energy

Capital 1 L.P.

英国領

ケイマン諸島

2,810,649

エネルギーデータ事業

直接

22.91

投資事業組合への出資

出資の引受

出資の払戻

持分法投資損失

18,962

44,994

355,481

 

投資

有価証券

170,590

関連会社

Japan Energy

Capital 2 L.P.

英国領

ケイマン諸島

2,172,952

エネルギーデータ事業

直接

23.80

投資事業組合への出資

出資の引受

持分法投資損失

60,541

25,814

 

投資

有価証券

442,629

関連会社

ミライズエネチェンジ

株式会社

東京都

中央区

100,000

EV充電

事業

直接

49.00

管理業務の提供

役員の兼任

人員の出向

オフィスの賃貸

関係会社への出資

2,940,000

投資

有価証券

539,578

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

城口 洋平

当社代表取締役CEO

(被所有)

直接18.66

新株予約権の行使

新株予約権の行使

(注)1

42,336

子会社の社債の引受(注)2

子会社の社債の引受

350,000

社債

350,000

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

曽我野 達也

(注)3

(被所有)

直接0.26

取締役

資金の貸付

50,000

短期貸付金

長期貸付金

24,180

25,820

信託SO源泉税立替

21,538

 

未収入金

長期未収入金

6,270

15,267

 

主要株主

城口 洋平

(注)4

(被所有)

直接-

主要株主

新株予約権戻入益

12,250

 (注)1.2018年9月10日付の臨時株主総会決議に基づき付与された第6回新株予約権のうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。

2.EV充電インフラ1号合同会社の社債の最大額の引受者への貸付を通じた間接的な子会社の社債の引受です。

  資金使途     :EV充電インフラ1号合同会社が社債権者に対して発行する社債の払い込みに限定されています。

  当該貸付の返済条件:社債権者の保有する社債が匿名組合出資持分に転換された以降、当社のコール・オプション又は社債権者のプット・オプションが行使されることで、社債権者が匿名組合出資持分の売却対価を受領した場合、その受領日から1ヶ月以内に元本の全部を弁済するものとします。

3.資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間や返済方法については両者協議の上、貸付条件を決定しております。

4.城口氏は期末では主要株主ではありませんが、主要株主であった期間の取引を記載しております。

 

2.重要な関連会社に関する注記

 当連結会計年度において、重要な関連会社はミライズエネチェンジ株式会社、ENECHANGE EVラボ株式会社、EV充電インフラ1号合同会社、EV充電インフラ2号合同会社であり、それらを合算した要約財務情報は以下のとおりであります。

 

 流動資産合計    2,654,766千円

 固定資産合計    6,950,730千円

 

 流動負債合計     826,320千円

 固定負債合計     854,009千円

 

 純資産合計     7,925,167千円

 

 売上高       5,603,792千円

 税引前当期純利益 △1,717,545千円

 当期純利益    △2,010,855千円

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

△47.97円

106.50円

1株当たり当期純損失(△)

△163.55円

△36.27円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△4,985,167

△1,273,466

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△4,985,167

△1,273,466

普通株式の期中平均株式数(株)

30,480,958

35,107,703

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2015年10月31日臨時株主総会決議のストックオプション(第1回新株予約権)

普通株式 15,600株

新株予約権の総数 1,300個

 

2016年12月22日臨時株主総会決議のストックオプション(第2回新株予約権)

普通株式 14,676株

新株予約権の総数 1,223個

 

2017年12月21日臨時株主総会決議のストックオプション(第4回新株予約権)

普通株式 47,436株

新株予約権の総数 3,953個

 

2018年2月2臨時株主総会決議のストックオプション(第5回新株予約権)

普通株式 1,512株

新株予約権の総数 126個

 

2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション(第6回新株予約権)

普通株式 840,000株

新株予約権の総数 70,000個

 

2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション(第7回新株予約権)

普通株式 1,445,808株

新株予約権の総数 120,484個

2015年10月31日臨時株主総会決議のストックオプション(第1回新株予約権)

普通株式       15,600株

新株予約権の総数 1,300個

 

2017年12月21日臨時株主総会決議のストックオプション(第4回新株予約権)

普通株式 28,260株

新株予約権の総数 2,355個

 

2018年2月2日臨時株主総会決議のストックオプション(第5回新株予約権)

普通株式 1,008株

新株予約権の総数 84個

 

2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション(第6回新株予約権)

普通株式 840,000株

新株予約権の総数 70,000個

 

2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション(第7回新株予約権)

普通株式 983,928株

新株予約権の総数 81,994個

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の発行)

 当社は、2025年6月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役、執行役員を含む使用人及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしました。

 

新株予約権の発行要領 第10回新株予約権

①新株予約権の割当日

2025年7月8日

②新株予約権の割当対象者及び割当数

当社取締役 2名 11,458個(1,145,800株)

当社執行役員を含む使用人 4名 5,916個(591,600株)

当社従業員 7名 3,926個(392,600株)

③新株予約権の数

21,300個(新株予約権1個につき100株)

④新株予約権の発行価額

新株予約権1個につき500円

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式2,130,000株

⑥新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり355円

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

ⅰ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ)記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧新株予約権の行使の条件

ⅰ)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2028年3月期又は2029年3月期のいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書記載の監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高及び調整後EBITDAが、下記(a)から(e)の各号いずれかの水準を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に定める割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。

(a) 売上高が83億円以上、かつ、調整後EBITDAが10億円以上の場合:行使可能割合20%

(b) 売上高が83億円以上、かつ、調整後EBITDAが12.5億円以上の場合:行使可能割合40%

(c) 売上高が83億円以上、かつ、調整後EBITDAが15億円以上の場合:行使可能割合60%

(d) 売上高が83億円以上、かつ、調整後EBITDAが17.5億円以上の場合:行使可能割合80%

(e) 売上高が83億円以上、かつ、調整後EBITDAが20億円以上の場合:行使可能割合100%

なお、当該調整後EBITDAの額は、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益に、償却費及び株式報酬費用を加算した額とする。

また、上記における売上高及び調整後EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

ⅱ)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項において規定される関係会社をいう。以下同じ。)の取締役、執行役員、監査役、業務委託者又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

ⅲ)新株予約権者が死亡した場合、上記ⅱにかかわらず、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族の1名(以下、「承継者」という。)が、新株予約権者が死亡した日から6か月を経過する日までの期間に限り、本新株予約権を行使することができる。但し、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は本新株予約権を相続することができない。

ⅳ)次の各号に掲げる事項が当社の株主総会(但し、第(b)号において当社の株主総会による承認を要さない場合及び第(f)号においては、当社の取締役会とする。)で承認された場合、当該承認の日から30日間に限り、当該承認の日において上記①乃至③の条件をすべてを満たす新株予約権の全数を行使することができる。

(a)当社が消滅会社となる合併契約

(b)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画(当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限る。)

(c)当社が完全子会社となる株式交換契約、株式移転計画又は株式交付計画

(d)株式の併合(当該株式の併合によりその時点において存続する当社の新株予約権の目的とする当社株式が1株に満たない端数のみとなる場合に限る。)

(e)当社の普通株式に会社法第108条第1項第7号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得

(f)当社の普通株式及び(その時点において当社の新株予約権が存続する場合)新株予約権を対象とする株式等売渡請求(会社法第179条の3第1項に定める株式等売渡請求を意味する。)

ⅴ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

ⅵ)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

⑨新株予約権の行使期間

2028年7月1日から2035年7月7日(但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

EV充電インフラ

1号合同会社

第1回無担保

社債(注)

2023年

7月31日

100,000

5.0

なし

2031年

7月31日

EV充電インフラ

1号合同会社

第1回無担保

社債(注)

2023年

7月31日

200,000

7.0

なし

2031年

7月31日

EV充電インフラ

1号合同会社

第2回無担保

社債(注)

2023年

10月26日

700,000

7.0

なし

2031年

10月31日

合計

1,000,000

(注)当連結会計年度において、繰上償還を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

777,155

200,000

2.59

1年以内に返済予定の長期借入金

177,996

447,988

3.09

1年以内に返済予定のリース債務

51,637

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,533,849

466,362

2.36

2026年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

241,878

その他有利子負債

合計

2,782,515

1,114,350

(注)1.平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

205,522

140,800

59,984

39,984

 

 

【資産除去債務明細表】

     該当事項はありません。

 

(2)【その他】

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結

会計期間

第3四半期

第4四半期

当連結会計

年度

売上高(千円)

1,356,630

2,721,923

4,011,530

5,180,349

6,715,556

税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

△370,146

△1,782,721

△2,405,815

△3,352,735

△1,275,532

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

△371,022

△1,784,564

△2,409,797

△3,356,739

△1,273,466

1株当たり中間(当期)(四半期)

純損失(△)(円)

△11.44

△53.08

△70.79

△97.90

△36.27

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第5四半期

1株当たり四半期純利益又は

純損失(△)(円)

△11.44

△40.60

△17.93

△27.04

54.21

(注)当社は、第1四半期、第3四半期、及び第4四半期について金融商品取引所の定める規定により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。

 

2.継続企業の前提に関する注記の解消について

 当社グループでは、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末において、連結貸借対照表上1,479,226千円の債務超過となりました。2025年3月期第4四半期連結累計期間においても、継続して営業損失2,914,348千円、経常損失2,537,403千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失3,356,739千円を計上しております。この結果、2024年12月31日時点において、連結貸借対照表上929,945千円の債務超過となりました。また、一部の取引金融機関からの借入については、期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの、財務制限条項に抵触しております。

 さらに、2024年6月27日付「外部調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、本調査の結果認められた問題点として、EV充電事業の事業リスクに対応し得る態勢の不足、会計監査人との適切なコミュニケーションの不足、コンプライアンスを軽視した経営トップらの姿勢、実効性のある内部統制及びガバナンスが構築されず十分な牽制・監督機能を果たすことができていなかったことの指摘を受けております。当該指摘への改善策については、2024年9月24日付「東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ」のとおり、改善措置を講じ改善を進めておりますが、かかる調査報告書の公表の結果として、利害関係者との関係性の悪化や会社のブランド力の毀損が生じる可能性があることから、これらの事象又は状況が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しておりました。

 

 これに対し、当社は、2025年3月25日付「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」に添付の「改善状況報告書」第3.改善措置並びにその実施状況及び運用状況等に記載のとおり、再発防止策の実行に取り組んでまいりました。

 その結果として、2024年9月27日付「EV充電事業に係るコミットメントライン契約締結に関するお知らせ」及び2024年12月23日付「(開示事項の経過)資金の借入枠からの借入実行に関するお知らせ」に記載のとおり、取引金融機関2行より EV 充電事業に係るブリッジローン計 49 億円を確保し、その後、増額契約を締結したことにより計 57 億円を確保いたしました。なお、再発防止策の遂行状況及び当該ブリッジローンによる資金調達を実現したこと等を踏まえ、EV充電事業の事業計画を見直した上で EV 充電事業に係る固定資産の減損損失の解消に向け当社会計監査人である監査法人アヴァンティアと協議を進めてまいりました。その結果、2025 年3月期第3四半期以降に関してはEV充電事業に係る固定資産の減損損失を計上しないこととなりました。

 また、2025年1月24日公表の「EV充電事業の合弁会社化に向けた子会社設立、当社及び子会社間の吸収分割、当社及び中部電力ミライズ株式会社との株式譲渡契約等の締結並びに子会社(孫会社)の異動に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社は、中部電力ミライズ株式会社との合弁会社となる新会社においてEV充電事業を運営していくことを決定し、同年3月10日よりミライズエネチェンジ株式会社でのEV充電事業の運営を開始いたしました。本件による当社連結純資産改善額は約25億円となりました。

 さらに、2025年2月3日公表の「伊藤忠エネクス株式会社との資本業務提携契約の締結、及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」のとおり、当社は、伊藤忠エネクス株式会社との間で資本業務提携を行うことを目的に資本業務提携契約を締結すること及び同社に対する第三者割当による新株式の発行を行うことを決定し、同年2月19日に新株式発行及び払込が完了いたしました。本件による当社連結純資産改善額は約28億円となりました。

 以上の結果、2025年3月期末において純資産は4,551,681千円となり債務超過を解消し、また、現時点では、2026年3月期は調整後EBITDA(※)において黒字を確保できる見通しであります。

 

 監査法人アヴァンティアとの協議も踏まえ、このような状況を総合的に判断した結果、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消しております。

 

(※)調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+株式報酬費用