2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※4 928,935

※4 4,177,514

売掛金及び契約資産

※2,※3 584,883

※2,※3 949,410

前払費用

62,102

57,448

未収入金

※3 192,380

※3 65,195

未収収益

276,223

55,247

立替金

58,254

17,122

未収還付法人税等

857

その他

1,992

74,151

貸倒引当金

54,411

612

流動資産合計

2,051,216

5,395,477

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

14,479

31,634

有形固定資産合計

14,479

31,634

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

202,239

2,396

ソフトウエア仮勘定

661

のれん

357,900

130,204

無形固定資産合計

560,801

132,601

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

182,130

96,004

関係会社株式

88,336

613,252

関係会社出資金

680,871

613,220

関係会社長期貸付金

2,530,000

差入保証金

197,377

133,139

長期未収入金

105,250

127,024

その他

150,260

貸倒引当金

825,480

58,809

投資その他の資産合計

2,958,487

1,674,092

固定資産合計

3,533,768

1,838,327

資産合計

5,584,985

7,233,804

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

40,593

47,060

短期借入金

※2,※4 777,155

※2,※4 200,000

1年内返済予定の長期借入金

177,996

447,988

未払金

※3 688,492

※3 735,220

未払費用

※3 55,134

※3 77,422

返金負債

64,564

91,438

契約負債

180,662

359,017

預り金

23,454

113,148

賞与引当金

71,334

決算訂正関連費用引当金

919,850

92,995

販売促進引当金

111,616

117,446

その他

110,261

35,220

流動負債合計

3,149,782

2,388,290

固定負債

 

 

長期借入金

※6 1,533,849

※6 466,362

長期未払金

287,796

繰延税金負債

8,653

253

債務保証損失引当金

88,597

リース債務

10,017

固定負債合計

1,928,913

466,615

負債合計

5,078,696

2,854,906

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

47,044

1,506,236

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,098,700

1,496,236

その他資本剰余金

3,051,665

10,187,309

資本剰余金合計

6,150,365

11,683,546

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,398,441

8,828,916

利益剰余金合計

5,398,441

8,828,916

自己株式

297

551

株主資本合計

798,670

4,360,315

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

297,005

2,719

評価・換算差額等合計

297,005

2,719

新株予約権

4,623

15,862

純資産合計

506,288

4,378,898

負債純資産合計

5,584,985

7,233,804

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 4,264,731

※1 6,631,684

売上原価

※1 792,353

※1 1,041,512

売上総利益

3,472,378

5,590,172

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,264,615

※1,※2 6,563,328

営業損失(△)

792,237

973,156

営業外収益

 

 

受取利息

※1 47,941

※1 145,011

受取手数料

※1 272,945

※1 597,087

補助金受贈益

※4 114,278

※4

その他

8,273

3,620

営業外収益合計

443,438

745,719

営業外費用

 

 

支払利息

41,191

44,115

株式交付費

525

4,681

支払手数料

18,247

451,829

租税公課

38,217

25,195

固定資産圧縮損

114,067

投資事業組合運用損

83,480

381,295

その他

5,484

8,373

営業外費用合計

301,213

915,491

経常損失(△)

650,012

1,142,928

特別利益

 

 

事業譲渡益

※1 57,269

貸倒引当金戻入額

825,480

債務保証損失引当金戻入益

※5

※5 88,597

決算訂正関連費用引当金戻入益

92,995

その他

62,250

特別利益合計

1,126,591

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1,360

※3 343

減損損失

534,102

622,529

関係会社貸倒引当金繰入額

※6 802,690

※6

投資有価証券評価損

26,580

98,267

関係会社株式評価損

※7 80,532

※7 2,415,084

債務保証損失引当金繰入額

※8 88,597

※8

決算訂正関連費用引当金繰入額

※9 919,850

※9 269,666

その他

3,368

特別損失合計

2,453,714

3,409,260

税引前当期純損失(△)

3,103,726

3,425,597

法人税、住民税及び事業税

2,191

4,827

法人税等調整額

657

49

法人税等合計

2,848

4,876

当期純損失(△)

3,106,575

3,430,474

 

(売上原価明細書)

 

 

前事業年度

自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

自 2024年1月1日

 至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

499,533

63.0

733,021

70.4

Ⅱ 経費

※1

292,819

37.0

308,491

29.6

  当期売上原価

 

792,353

100.0

1,041,512

100.0

  原価計算の方法

   原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

  ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年1月1日

 至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

 至  2025年3月31日)

ソフトウエア償却費(千円)

44,606

83,691

外注費(千円)

124,628

63,389

通信費(千円)

81,756

134,790

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,061,665

3,061,655

3,061,655

2,291,866

2,291,866

163

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

37,044

37,044

37,044

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

3,106,575

3,106,575

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

134

減資

3,051,665

 

3,051,665

3,051,665

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,014,621

37,044

3,051,665

3,088,710

3,106,575

3,106,575

134

当期末残高

47,044

3,098,700

3,051,665

6,150,365

5,398,441

5,398,441

297

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,831,291

208,127

208,127

7,361

3,630,525

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

74,089

 

 

 

74,089

当期純損失(△)

3,106,575

 

 

 

3,106,575

自己株式の取得

134

 

 

 

134

減資

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

88,878

88,878

2,737

91,615

当期変動額合計

3,032,620

88,878

88,878

2,737

3,124,236

当期末残高

798,670

297,005

297,005

4,623

506,288

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

47,044

3,098,700

3,051,665

6,150,365

5,398,441

5,398,441

297

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,496,186

3,496,186

 

3,496,186

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

3,430,474

3,430,474

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

254

減資

2,036,994

5,098,649

7,135,644

2,036,994

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,459,192

1,602,463

7,135,644

5,533,180

3,430,474

3,430,474

254

当期末残高

1,506,236

1,496,236

10,187,309

11,683,546

8,828,916

8,828,916

551

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

798,670

297,005

297,005

4,623

506,288

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

6,992,372

 

 

 

6,992,372

当期純損失(△)

3,430,474

 

 

 

3,430,474

自己株式の取得

254

 

 

 

254

減資

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

299,725

299,725

11,239

310,964

当期変動額合計

3,561,644

299,725

299,725

11,239

3,872,609

当期末残高

4,360,315

2,719

2,719

15,862

4,378,898

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物附属設備     8年~15年

 工具、器具及び備品  4年~5年

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

・のれん

投資の効果が見込まれる期間を見積り、8年以内の合理的な年数により均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする、定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、信託型ストックオプションに係る未収入金については、権利行使者ごとに一定の仮定のもとに返済可能額を算定し、回収不能見込額を計上しております。なお、権利行使者と当社間で返済することについて個別合意された金額の長期未収入金については、貸倒引当金を計上しておりません。

(2) 販売促進引当金

 販売促進を目的として行う特典の付与による支出に備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。

(3) 決算訂正関連費用引当金

 有価証券報告書の訂正報告書を提出したことに伴い、課徴金納付命令を受ける可能性があるため、当該課徴金の見積額を決算訂正関連費用引当金として計上しております。

(4) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

 

 

(1)エネルギープラットフォーム事業

 消費者向け電力・ガス切替サービス「エネチェンジ」、「エネチェンジBiz」等の運営を行っており、提携企業から切替申込時の報酬及び、切替済みユーザーの電気・ガス料金に基づいて支払われる報酬を受領しております。これらは切替申込時に一時点で履行義務が充足されると判断しております。

 ただし、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する定めに従って、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めています。具体的には、電力切替サービスにおいて、消費者が電力供給サービスを成約後、短期間で解約した際に発生する返戻金の見込み額を返金負債として認識するとともに、切替済みユーザーの電気・ガス料金に基づいて支払われる報酬については、報酬額の見積りが可能となるユーザーの電気・ガス利用時点で収益を認識しております。

 

(2)エネルギーデータ事業

 エネルギー事業者向けクラウド型DXサービス「エネチェンジクラウドMarketing」「エネチェンジクラウドDR」等の運営を行っており、顧客から月額のシステム利用料である継続報酬及び、カスタマイズ・コンサルティング料等の一時報酬を受領しております。継続報酬は一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間に応じて収益を認識しております。なお、一時報酬については、主に継続報酬と一体として一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しておりますが、継続報酬が含まれていない一部の契約においては、一時報酬を一時点で充足される別個の履行義務として収益を認識しております。

 

(3)EV充電事業

 「EV充電エネチェンジ」のブランド名による、EV充電サービスの提供を行っており、顧客からEV充電設備の販売・設置による対価、EV充電サービスの提供による対価(施設や充電機器保有者からのサービス利用料、EVドライバーからの充電料金)を受領します。EVドライバーへのサービス提供は一時点で履行義務が充足されると判断しており、EVドライバーが充電をした時点で収益を認識しております。施設や充電機器保有者への充電機器の管理等のサービス提供は一定期間で履行義務が充足されると判断しており、顧客へのサービスの提供に応じて収益を認識しております。EV充電機器の販売では納品した時点、EV充電機器の設置工事を伴う場合は、顧客にEV充電設備が利用可能となった時点で履行義務を充足すると判断しており、その時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 関係会社出資金の評価

 当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社出資金613,220千円については、持分法適用関連会社であり、投資事業有限責任組合であるJapan Energy Capital 1 L.P.及びJapan Energy Capital 2 L.P.に対する出資金であり、主に、海外のエネルギーベンチャー企業への投資を行っています。

 

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社出資金 613,220千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 関係会社出資金については、投資事業有限責任組合の投資先の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下している場合に減損処理を行っております。なお、実質価額には投資先の超過収益力が反映されているため、超過収益力の毀損の有無が重要となります。

 なお、組合の直近の決算書を基礎として当該組合の投資先の減損処理を加味した持分相当額の純額を投資事業組合運用損益に計上しております。

 

 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 組合の投資先の超過収益力の毀損の有無の判断においては、投資先の作成した事業計画の達成状況、事業環境の変化、資金調達状況、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案しており、その上で、投資先の減損処理を行うべきかどうか判断しております。

 

 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 投資先企業はスタートアップやベンチャー企業等であり、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込みが含まれることから高い不確実性が伴います。将来の成長性、業績に関する見通しなどの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

 国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。当事業年度において、源泉所得税の要納付額を納税しましたため、従来計上していた源泉所得税の要納付額相当分に当たる、貸借対照表の「流動負債」の「未払金」及び「固定負債」の「長期未払金」は計上されておりません。一方未収の債権につきましては、「流動資産」の「未収入金」に26,395千円、「固定資産」の「長期未収入金」に127,024千円計上しております。また、権利行使者ごとに一定の仮定のもとに返済可能額を算定し、回収不能見込額について貸倒引当金を「投資その他の資産」に57,469千円計上しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物附属設備

114,067千円

-千円

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 前事業年度において、当社の銀行借入債務177,155千円の担保として、子会社の売上債権の一部1,074,910千円を担保に供しております。当事業年度においては該当事項はありません。

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

177,155千円

-千円

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

374,642千円

417千円

短期金銭債務

6,753

4,929

 

※4 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度は取引金融機関3行と、当事業年度は取引金融機関2行当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越契約の総額

500,000千円

200,000千円

借入実行残高

477,155

200,000

差引額

22,844

 

 5 保証債務

 子会社のリース債務に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

EV充電インフラ1号合同会社

278,514千円

-千円

 

※6 財務制限条項

前事業年度(2023年12月31日)

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部150,016千円には以下の財務制限条項が付されております。

 2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 なお、2023年12月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部66,000千円には以下の財務制限条項が付されております。

 2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 なお、2023年12月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部195,829千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

① 2024年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること

② 2023年12月期末日及びそれ以降各会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。

(4)長期借入金の一部250,000千円(返済期日は2025年6月30日)については、当該借入金以外の債務について期限の利益を喪失したときは、借入先の請求通知により、直ちに借入金の元本及び利息並びに清算金その他当該金銭消費貸借契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての債務について一括で返済する旨の、期限の利益の喪失に関する特約が付されております。そのため、当該借入金についても期限の利益を喪失する場合があります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部87,526千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

 2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部43,500千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

 2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部133,324千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

① 2024年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 2023年12月期末日及びそれ以降各会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。

 なお、2025年3月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。

(4)長期借入金の一部250,000千円(返済期日は2025年6月30日)については、当該借入金以外の債務について期限の利益を喪失したときは、借入先の請求通知により、直ちに借入金の元本及び利息並びに清算金その他当該金銭消費貸借契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての債務について一括で返済する旨の、期限の利益の喪失に関する特約が付されております。そのため、当該借入金についても期限の利益を喪失する場合があります。

 

 7 損害賠償に係る偶発債務

(1)Terra Charge株式会社からの訴訟。

 2024年12月13日に提出した臨時報告書に記載のとおり、当社は、Terra Charge株式会社(以下「Terra社」といいます。)から、①当社ウェブサイト上で公表している2024年2月開催の個人投資家様向け決算説明会質疑応答における、当社元代表取締役CEO城口洋平氏の発言が不法行為及び不正競争行為に該当する、②Terra社と同社取引先との間の投資契約又は融資契約に関して、投資金又は融資金の引き揚げを目的として当社が不当な妨害工作を行っており、不法行為に該当するなどとして、損害賠償請求金額510百万円及びこれに対する遅延損害金の支払請求が提起されました。管轄裁判所において既に複数回の期日が開催されておりますが、当社といたしましては、Terra社の主張にはいずれも理由がないものとして、引き続き当社の正当性を主張・立証していく所存です。

(2)元従業員からの訴訟

 2025年2月12日に提出した「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は元役職員より2024年12月27日付で、東京地方裁判所に訴訟を提起され2025年2月10日に訴状の送達を受けました。信託型ストックオプションに対する課税に関して、国税庁が2023年5月30日に公表した「ストックオプションに対する課税(Q&A)」に基づき、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得となり、当該所得については会社側にて源泉所得税を徴収する必要があることから、当社元従業員との間で、源泉所得税の求償について協議を実施してまいりましたが、今般、当該元従業員が、当社の求償行使権は認められず、また、当社が源泉徴収税額を入念に計算する義務に違反したと主張して、18百万円の債務不存在確認の請求及び損害賠償金177千円の支払いを求めて本件訴訟を提起したものです。

 これに対して、当社は、2025年5月16日付で当該役職員に対する求償債権に係る求償金請求反訴を提起いたしました。管轄裁判所において既に複数回の期日が開催されておりますが、当社といたしましては、引き続き当社の正当性を主張・立証していく所存です。

 なお、当該役職員に対する求償債権についてはその全額につき貸倒引当金を計上済みです。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2025年3月31日)

営業取引

 

 

 売上高

104,333千円

30,731千円

 売上原価

8,921

 販売費及び一般管理費

58,935

55,871

営業取引以外の取引

 

 

 受取利息

47,921

139,094

 受取手数料

270,887

597,057

 事業譲渡益

57,269

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度54%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

716,310千円

972,113千円

業務委託費

793,259

1,042,013

広告宣伝費

623,280

702,443

販売手数料

1,177,185

1,924,407

減価償却費

24,513

21,489

のれん償却額

155,709

121,424

貸倒引当金繰入額

50,025

5,045

販売促進引当金繰入額

21,369

143,328

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2025年3月31日)

建物附属設備

737千円

-千円

工具器具備品

623

343

1,360

343

 

※4 補助金受贈益

前事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 EV充電設備設置に伴う充電インフラ補助金を計上しております。

 

当事業年度(自  2024年1月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

※5 債務保証損失引当金戻入益

前事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年1月1日  至  2025年3月31日)

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金繰入額を計上しておりましたが、債務保証がなくなったためであります。

 

※6 関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 関係会社貸倒引当金繰入額は、ENECHANGE EVラボ株式会社への貸付金に対するものであります。

当事業年度(自  2024年1月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※7 関係会社株式評価損

前事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

関係会社株式評価損は、ENECHANGE Innovation Limited及びENECHANGE EVラボ株式会社に係る評価損であります。

 

当事業年度(自  2024年1月1日  至  2025年3月31日)

関係会社株式評価損は、ENECHANGE Innovation Limited及びミライズエネチェンジ株式会社に係る評価損であります。

 

※8 債務保証損失引当金繰入額

前事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自  2024年1月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※9 決算訂正関連費用引当金繰入額

 EV充電インフラ1号合同会社を非連結とした従来の会計処理について、前提となる事実関係を明らかにするとともに、当該会計処理の検討過程の検証、当該会計処理と類似する事案の存否、事実関係の調査及び評価、並びに内部統制上の課題を評価する必要性を認識し、独立した外部の有識者による外部調査委員会を設置して調査を行いました。

その結果、外部調査委員会による調査費用並びに調査に伴い追加で発生した開示書類作成支援費用及び監査報酬等を計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

88,386

73,673

関連会社株式

-

539,578

関連会社出資金

680,871

613,220

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

830,300千円

 

1,103,908千円

ソフトウエア

46,160

 

186,593

減損損失

27,838

 

127,018

関係会社株式

47,702

 

780,367

貸倒引当金

295,547

 

18,195

賞与引当金

 

47,351

返金負債

 

27,998

販売促進引当金

37,491

 

35,962

債務保証損失引当金

29,758

 

投資有価証券評価損

 

30,089

投資事業組合運用損

32,023

 

98,150

資産調整勘定

133,810

 

81,321

決算訂正関連費用

308,969

 

28,475

その他

35,196

 

9,388

繰延税金資産小計

1,824,800

 

2,574,820

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△830,300

 

△1,103,908

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△994,269

 

△1,470,911

評価性引当額小計

△1,824,570

 

△2,574,820

繰延税金資産合計

230

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,702

 

△253

その他

△181

 

繰延税金負債合計

△8,884

 

△253

繰延税金負債の純額

△8,653

 

△253

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

事業分離

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の発行)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形

固定資産

建物附属設備

5,658

5,398

(5,398)

259

工具、器具及び備品

14,479

53,763

11,661

(8,109)

24,947

31,634

55,382

建設仮勘定

1,059

1,059

(1,059)

 

14,479

60,481

23,516

(14,566)

25,207

31,634

55,382

無形

固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

202,239

187,004

302,820

(302,820)

84,026

2,396

375

ソフトウエア仮勘定

661

295,570

296,232

(112,000)

のれん

357,900

86,870

193,141

(193,141)

121,424

130,204

 

560,801

569,445

904,195

(607,962)

205,451

132,601

375

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品   PCの購入                         53,763千円

ソフトウエア      EMAP RE開発                        52,958千円

            EVアプリ開発                       74,224千円

ソフトウエア仮勘定   EVアプリ開発                       186,225千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定   ソフトウエアへの振替額                  184,232千円

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

879,892

747,844

1,568,314

59,422

賞与引当金

292,352

221,018

71,334

販売促進引当金

111,616

143,328

137,499

117,466

債務保証損失引当金

88,597

88,597

決算訂正関連費用引当金

919,850

269,666

1,096,522

92,995

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

(継続企業の前提に関する注記の解消について)

連結財務諸表「注記事項(その他)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。