第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2025年3月

売上高

(千円)

1,713,196

3,018,003

3,734,068

4,379,001

6,715,556

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

6,216

2,400

1,156,664

2,404,967

2,081,198

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

16,743

85,586

1,315,060

4,985,167

1,273,466

包括利益

(千円)

18,241

156,450

1,298,272

5,052,756

971,999

純資産額

(千円)

852,464

4,813,863

3,502,462

1,479,226

4,551,681

総資産額

(千円)

1,967,194

6,949,357

6,758,823

5,564,807

7,411,744

1株当たり純資産額

(円)

36.26

163.09

116.21

47.97

106.50

1株当たり当期純損失(△)

(円)

0.78

3.25

44.01

163.55

36.27

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

42.6

69.2

51.7

26.7

61.2

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

139,545

481,692

1,910,932

1,914,924

220,927

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

294,696

552,946

1,546,692

1,392,533

3,397,103

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,285,951

4,302,971

958,454

2,385,044

5,283,334

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,334,449

5,571,870

3,067,058

2,179,715

4,263,507

従業員数

(人)

91

122

216

285

186

(注)1.2020年9月17日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を、2021年4月1日付で普通株式1株につき2

株とする株式分割を、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株とする株式分割を行っており、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算出しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

4.株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.第10期は、決算期変更により2024年1月1日から2025年3月31日までの15ヶ月間となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2025年3月

売上高

(千円)

1,505,110

2,840,640

3,354,638

4,264,731

6,631,684

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

6,579

29,241

1,139,725

650,012

1,142,928

当期純損失(△)

(千円)

15,278

112,027

1,153,947

3,106,575

3,430,474

資本金

(千円)

906,802

3,036,055

3,061,665

47,044

1,506,236

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

普通株式

5,781,476

14,733,190

30,076,640

30,935,684

42,591,120

純資産額

(千円)

855,568

4,913,100

3,630,525

506,288

4,378,898

総資産額

(千円)

1,939,320

6,989,532

6,849,684

5,584,985

7,233,804

1株当たり純資産額

(円)

36.38

166.46

120.46

16.22

102.44

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

0.71

4.26

38.62

101.92

97.71

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

43.4

70.2

52.9

9.0

60.3

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(人)

79

99

181

156

183

株主総利回り

(%)

162.6

76.6

84.5

23.6

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

(-)

(82.6)

(61.0)

(59.0)

(69.9)

最高株価

(円)

4,900

6,770

※1 9,180

※2 2,232

2,019

1,514

1,494

最低株価

(円)

2,125

3,800

※1 1,682

※2 1,953

502

850

180

(注)1.2020年9月17日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を、2021年4月1日付で普通株式1株につき

2株とする株式分割を、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株とする株式分割を行っており、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算出しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3.株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

4.自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

7.2020年12月23日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第6期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

 

8.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2020年12月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

9.※1は、2021年4月1日付で行った普通株式1株につき2株の割合とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を記載しております。

10.※2は、2022年1月1日付で行った普通株式1株につき2株の割合とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を記載しております。

11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

12.第10期は、決算期変更により2024年1月1日から2025年3月31日までの15ヶ月間となっております。

 

2【沿革】

 当社の前身であるCambridge Energy Data Lab Limitedは、日本の電力自由化を契機とした規制緩和後の市場における事業開発及びスマートメーターデータの研究開発を目的に、2013年6月英国ケンブリッジ市において設立されました。Cambridge Energy Data Lab Limitedにて、2014年4月に日本の電力自由化を見据えた家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」を開始した後、2015年4月に東京都墨田区にエネチェンジ株式会社が設立され、同年6月Cambridge Energy Data Lab Limitedから事業譲渡を受けた後に、現在の事業を本格的に開始しました。

 

年 月

概 要

2013年6月

英国ケンブリッジ市においてCambridge Energy Data Lab Limited 設立

2014年4月

家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」開始

2015年1月

家庭向け格安SIM・スマホ比較サイト「SIMチェンジ」開始

2015年4月

東京都墨田区においてエネチェンジ株式会社を設立

2016年1月

電力自由化に対応した電力切替プラットフォーム開始

2016年1月

電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスの提供開始

2016年2月

英国ケンブリッジ市においてSMAP ENERGY LIMITED設立

2016年6月

法人向け電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ Biz」開始

2017年6月

SMAP ENERGY LIMITED(現連結子会社)を子会社化

2018年5月

「ENECHANGE株式会社」へと商号変更

2018年8月

電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスに機能追加し、「EMAP」サービスとしてリニューアル

2019年7月

家庭向け格安SIM・スマホ比較診断サービス「SIMチェンジ」事業の譲渡を実施

2019年12月

電力データ解析技術を用いた再生可能エネルギー発電所の運営効率化・ファンド運営事務サービス「JEF」開始

2019年12月

海外特化型脱炭素テックファンド「Japan Energy Capital1号ファンド」設立

2020年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年9月

海外特化型脱炭素テックファンド「Japan Energy Capital2号ファンド」設立

2021年11月

オーベラス・ジャパン株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化(その後2022年5月に当社に吸収合併)

2021年11月

EV充電サービス「EV充電エネチェンジ」開始

2022年7月

新電力コム株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化(その後2022年12月に当社に吸収合併)

2022年7月

本社オフィスを東京都中央区に移転

2022年10月

ENECHANGE EVラボ株式会社設立

2022年10月

EV業界のメディア・アプリサービスであるEVsmart事業を事業譲受

2023年2月

e-Mobility Powerとの業務提携開始

2023年2月

EV充電インフラ1号合同会社設立

2023年5月

SMAP ENERGY LIMITED(連結子会社)をENECHANGE Innovation Limitedへ商号変更

2024年1月

EV充電インフラ2号合同会社設立

2024年1月

電力データを活用した「エネチェンジ・マイエネルギー」の家庭向けサービスに新機能「マイエネルギーナビ」をリリース

2024年2月

「エネチェンジクラウドEV」のプロダクトラインナップをワンストップ充電サービス構築可能な内容へ刷新

2024年2月

JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合への第三者割当増資を実施

 

 

2024年6月

24/7カーボンフリーの推進に向けアワリーベースで環境価値管理を実現できるSaaS型サービス「eValue Platform」をリリース

2024年9月

国連が主導する国際イニシアティブ「24/7 Carbon Free Energy Compact」に加盟

2025年2月

伊藤忠エネクス株式会社と資本業務提携契約締結及び第三者割当増資を実施

2025年3月

中部電力ミライズと合弁会社を設立し持分法適用関連会社「ミライズエネチェンジ株式会社」を発足、ENECHANGE EVラボ株式会社・EV充電インフラ1号合同会社・EV充電インフラ2号合同会社は連結範囲外となる

2025年3月

電気・ガス比較サイト「エネチェンジ」家庭向けのサービスに新機能 「ガスの開栓受付」をリリース

 

3【事業の内容】

 当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」というミッションを掲げ、世界的な課題である脱炭素社会(カーボンニュートラル)の実現に向けて、グリーン・トランスフォーメーション(GX)を推進する企業です。脱炭素社会の実現のためには、①電力網の脱炭素化、②交通の電化、③食の改善、④自然保護、⑤製造業の浄化、⑥二酸化炭素の除去といった手法が有効とされており(注1)、当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」というミッションを掲げ、①電力網の脱炭素化及び②交通の電化に貢献する事業を展開し、エネルギーテック領域におけるカテゴリーリーダーとなることを目指しております。

 当社グループは、(I)消費者向けに電力・ガス会社の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」、(II)電力・ガス会社向けにクラウド型DXサービスを提供する「エネルギーデータ事業」を展開しております。

 「エネルギープラットフォーム事業」においては、主に「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の2サービスを展開しております。

 「エネルギーデータ事業」においては、主に電力・ガス会社向けにクラウド型で提供するデジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等を展開しております。

 「EV充電事業」においては、脱炭素社会の実現に向けた電気自動車(EV)の普及に必要となるEV充電インフラの整備に関わる事業を展開し、「EV充電エネチェンジ」のブランド名で、EVユーザーにとっての充電機会の拡大を図ることを目的とした充電インフラサービスを提供しておりましたが、2025年3月10日以降、「EV充電事業」が中部電力ミライズ株式会社(以下、「中部電力ミライズ」といいます。)との合弁会社である新会社「ミライズエネチェンジ株式会社(以下、「ミライズエネチェンジ」といいます。)」により事業運営が開始しております。

 当社グループは、当該3事業による顧客基盤・ノウハウの相互活用を通じた事業展開を競争力の源泉とし、業界内におけるユニークなポジショニングを構築しているものと考えております。

 当該3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 なお、当社グループは、当社に加え、持分法適用関連会社Japan Energy Capital 1 L.P.、Japan Energy Capital 2 L.P.、持分法非適用関連会社Japan Energy Capital合同会社で構成されています。中東地域での再生可能エネルギー発電所への投資はJapan Energy Capital 1 L.P.が、海外のエネルギーベンチャー企業への投資は主にENECHANGE Innovation Limited及びJapan Energy Capital 2 L.P.が、ファンド運営業務等はJapan Energy Capital合同会社が運営しております。

 また、前述のとおり、2025年3月10日以降「EV充電事業」がミライズエネチェンジ株式会社により事業運営が開始していることに伴い、2025年3月末時点では、連結子会社であったENECHANGE EVラボ株式会社、EV充電インフラ1号合同会社、EV充電インフラ2号合同会社は連結から外れ、ミライズエネチェンジ株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。

 

 現在当社グループが提供する「エネルギープラットフォーム事業」、並びに「エネルギーデータ事業」の概要は以下のとおりです。

(Ⅰ)エネルギープラットフォーム事業

(電力市場及び電力自由化の概況)

 2024年は引き続き、日本におけるグリーン・トランスフォーメーション(GX)が進展した1年となりました。日本政府により、2022年12月22日の第5回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針 ~今後10年を見据えたロードマップ~」が掲示され、今後150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府としても20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされ、また2023年2月10日には「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました。こうしたGXの動きの中心となる電力業界においては、2016年4月の電力の小売全面自由化以降、全国の電力販売市場は資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」で示されたとおり、拡大傾向にあり、現在では年間約18兆円規模(注2)に達しており、当社はこの成長市場の中で事業を展開しております。また今後はオール電化やEVの普及に伴い、都市ガス・LPガス市場やガソリン市場を代替する形で、電力需要は2050年に向けてさらに一定程度増加することが見込まれております。(注3)

 日本国内の電力自由化は2000年に法人向けの特別高圧区分、2004年に高圧区分で開始されました。2016年4月に家庭向け(低圧電灯・低圧電力)の小売市場の自由化が開始されたことを機に、新規参入事業者の増加による競争環境の激化や、電力・ガス会社の切替に対する認知度の拡大により、家庭向け、法人向けともに新電力シェアが拡大しました。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降は、資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況が悪化し、電力会社のユーザー獲得活動が後退しておりましたが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。これに伴い、2023年9月時点で反転以降、新電力の販売電力量シェアは回復傾向にあり、2025年3月時点では19.8%となっております。(注4)

 

0101010_001.jpg

電力契約切替数の年間推移(注5)は次のとおりです。

 

0101010_002.png

 新電力の年間の契約件数に関しては、2024年では約579万件となっております。この内訳としては、2023年までは大手電力から新電力への切替が約58万件と低迷しておりましたが、2024年は大手電力からの切替とスイッチングの全体件数が、2022年比では半分ほどであるものの、2023年対比で倍近くまで回復しました。新電力からの切替需要は、主に一度新電力に切替えたユーザーが、より良い料金プラン等を探す需要によるものと考えております。一度切替たユーザーは、電力・ガス切替に対する心理的ハードルが低くなり、また切替えに関するメリットも認識しているため、継続的により良い電力・ガス会社を探す傾向にあるものと考えられます。特に初回切替に関しては、電力・ガス会社による直接的な営業活動により受動的に切替を実施しているユーザーが多いものと考えられ、そうしたユーザーが2回目以降に切替える場合は、能動的に電力・ガス会社を比較して検討する、すなわち当社のような切替サービスを活用する需要が高まるものと考えております。2024年は、この新電力からの切替需要が顕著に増加しており、断続的に政府の電気代補助金はあるものの、継続的な電気代の高騰により、ユーザーの電力料金プランへの関心が高まるトレンドが継続していると考えております。

 新電力の新規契約需要は、引越し等の機会に電力・ガス契約を新規契約する際に、大手電力ではなく新電力を選択するユーザーの需要があるためと当社では認識しており、ライフイベントに契機とした安定した契約需要が見込め、新電力によるより良い料金プランの提供により需要は増加していくものと考えております。

 

 市場規模としては、2024年の電力販売額の総額約18兆円に、電力切替後の電気料金に対する継続報酬の売上料率相場である2%(注6)を乗じた約3,600億円が、「エネルギープラットフォーム事業」におけるTAMと捉えております。

 

(事業の概況)

 当社グループの「エネルギープラットフォーム事業」は、家庭向けユーザーに対しては、電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ」、法人向けユーザーに対しては、電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジBiz」の2サービスを展開しております。「エネチェンジ」「エネチェンジBiz」はともに最適な電力・ガス会社等を選択するための比較・診断・切替申込機能を、インターネット上でワンストップにて提供する電力・ガス切替プラットフォームであり、当該サービスを電力の消費者である家庭や法人のユーザーに対して無償で提供することで、電力・ガス切替のデジタルトランスフォーメーションに取り組んでおります。

 当社は、複数の電力・ガス会社と戦略的な業務提携を結んでおり、それら電力・ガス会社とのネットワークにより、価格面での訴求だけではなく、電気・ガスセットでの提供や、再生可能エネルギー100%の電力プランの取り扱いなど、幅広いユーザーのニーズに合わせたサービス展開を行っております。

 集客面に関しては、自社メディアを経由したオンラインでの集客を基本とし、家庭から法人ユーザーまで幅広く集客を実施しております。加えて、パートナーの拡大にも努めており、オンライン・オフラインでのパートナー経由の集客も行なっております。これらにより、電力・ガス切替プラットフォームとして、ユーザーとの接点を拡大しております。

 これらの取組みにより、ユーザー数(家庭向けユーザー数と、法人向けユーザー数の一般家庭換算値との合計値)は、2025年3月末時点において、約65万4千件となっております。

 

0101010_003.png

(各サービスの特徴)

 

<エネチェンジ>

 「エネチェンジ」は「電力会社を選ぶ」をサポートする家庭向け電力・ガス特化型メディア兼電力・ガス会社切替プラットフォームです。当社は2016年1月より本格的にサービスを開始し、2024年1月から2025年3月までの最大月間訪問者数が約200万人を超える規模にまで成長しました。

 ユーザーは、オンライン上で居住地域の郵便番号や世帯人数、在宅状況や電気の使用量といった情報を簡易的に入力することで、地域ごとの気象条件やロードカーブ(注7)を考慮したアルゴリズムの診断結果に基づいた最適な電力・ガス会社の比較情報を、様々なランキング形式で得ることができます。また、診断と比較だけではなく、オンライン上で電力・ガス会社の切替(注8)手続きまでを一気通貫で実施できるサービス設計となっているため、ユーザーにとっては利便性の高いサービスとなっております。なお、家庭向け都市ガスの小売全面自由化が開始された2017年4月に先駆けて、2017年1月より都市ガス料金の比較診断サービスも提供しております。また、2019年11月より順次買取期間が終了する固定価格買取制度(FIT)(注9)にあわせた電気の買取や、環境価値調達を支援する「トラッキング付FIT非化石証書」の提供など、関連するサービスの展開も行っております。

 

<エネチェンジBiz>

 「エネチェンジBiz」は、主に高圧と呼ばれる法人の電力・ガスユーザーを対象とした一括見積取得及び電力会社切替プラットフォームです。大手新電力を中心とした電力・ガス会社と提携し、法人ユーザーに対して無料で一括見積と申込手続きを代行するサービスを全国規模で提供しております。当社は2016年6月より本格的にサービスを開始し、2025年3月末時点において、月間問い合わせ件数が400件を超える規模となっております。

 法人ユーザーは、無料診断登録を実施し、過去12か月分の電気使用量を記載した明細書を提出することで、複数の電力・ガス会社からの新しい電気料金単価での見積提案の取得から、電力会社の切替手続きまでのプロセスを、一括して当社に委託できます。そのため、初期費用が不要であり、かつ書類上の手続きのみで固定費の削減が可能となります。

 

(収益モデル)

 ユーザーが、当社の展開する切替プラットフォームサービス上で提携する電力・ガス契約の切替を実施すると、当社は、電力・ガス会社より一定の報酬を受領します。当該報酬は、当社の売上高として計上されます。

 

 報酬には下記の2つの種類があります。

(1)ストック型の切替報酬:プラットフォームサービス上で切替を実施したユーザーが電力・ガス会社に対して支払う毎月の電力代・ガス代に、あらかじめ定められた料率を乗じた金額を、切替以降、原則として電力・ガス小売供給契約が継続する限り、毎月継続的に受領する報酬となります。プラットフォームサービスを通じた申し込みが行われ、累積申込数が増大すると、契約数に比例して報酬が増大するストック型の報酬です。

 

(2)その他報酬:電力・ガス契約の切替時に、上記のストック型切替報酬に加えて、追加で電力・ガス会社から受領する切替の一時報酬や、メディアとしての「エネチェンジ」及び「エネチェンジBiz」における宣伝効果を期待する電力・ガス会社からの広告掲載依頼・配信活動に伴い受領する広告収入等があります。これらは申込数や広告件数に応じて売上高が増減します。

 

(Ⅱ)エネルギーデータ事業

(エネルギー業界のITシステム市場の概況)

 日本国内においても、自由化の進展による電力・ガス会社間の競争激化、スマートメーターの設置・普及による電力データ量の増加、AI(注10)やRPA(注11)等の技術の進化、再生可能エネルギー発電所の大量導入を背景とした弾力性・柔軟性のある電力系統運用の必要性等により、電力・ガス会社におけるデータの解析ニーズがあるものと認識しております。このように電力データ活用の関連分野は、デジタル化領域のみに限定されるものではなく、「エネルギーの4D」の分野で横断的に生じるものと考えております。

 当社グループが「エネルギーデータ事業」において展開するサービスの対象であるエネルギー業界のIT投資の金額は、電力・ガスの小売全面自由化、発送電分離、スマートメーターの普及、再生可能エネルギーの増加等の業界構造の変革に伴い、「エネルギーの4D」に関連する新規システム投資需要が増加していることで、近年拡大傾向にあるものと見ております。当社としては、2024年の電力販売額の総額約18兆円に、ITシステム予算比率である1%(注12)を乗じた約1,800億円が、「エネルギーデータ事業」におけるTAMと捉えております。

 

(事業の概況)

当社グループの「エネルギーデータ事業」は、電力・ガス自由化、スマートメーターのデータ解析、EV充電情報サービス等、「エネルギーの4D」の進行に伴い必要となる新たなITシステムを、エネルギー事業者やEV充電サービス事業者向けにクラウド型で提供しております。現在は、主に4サービス(エネチェンジクラウドMarketing、エネチェンジクラウドDR、エネチェンジクラウドEV、エネチェンジクラウドRE)を展開しております。これらのサービスは、独自データを活用した電力・ガス業界特化型のシステムを汎用的に展開することに特徴があり、デジタル化を軸としながらも、「エネチェンジ」「エネチェンジBiz」によって蓄積される大量のユーザーデータを活用した「エネチェンジクラウドMarketing」、スマートメーターデータの解析を軸とした「エネチェンジクラウドDR」、EV充電サービス事業者向けのSaaS型クラウドサービス「エネチェンジクラウドEV」、再生可能エネルギー活用業務支援サービス「エネチェンジクラウドRE」とそれぞれ異なる特徴を有しております。

 当社グループは、国内の電力・ガス会社との戦略的な業務提携をはじめとして、国内外の電力・ガス会社等に対してこれらのサービスを提供しております。これらのサービスはいずれもクラウドベースで行われることにより、サービス提供を通じて様々なデータの蓄積が可能であり、またそれらのデータを解析・活用することで更なるサービス品質や機能の強化に繋がるため、当該サービス提供を通じ競争力を高めていくことが可能であるものと認識しております。

 これらの取組みにより、サービス導入社数は2025年3月末時点で63社となっております。

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(各サービスの特徴)

<エネチェンジクラウドMarketing>

 「エネチェンジクラウドMarketing」は、当社が提供するエネルギー事業者向けデジタルマーケティング支援SaaSのサービス名称です。「エネチェンジクラウドMarketing」サービスの特徴は、当社が電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ」を運営する中で得た知見・情報・技術資産を基にした、電力・ガス小売の現場へのデジタル化・効率化サービスをSaaS型で提供している点です。2016年1月より電力・ガス会社への提供を開始し、以降様々な改善・機能追加を施しながら運用実績を積み重ね、2025年3月末時点においては東京電力エナジーパートナー株式会社や、北陸電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社をはじめとした電力・ガス会社にサービス提供をしております。「エネチェンジクラウドMarketing」サービスの導入にあたり、標準的なパッケージが用意されているため、速やかにセットアップを行うことが可能な形でサービス提供を行っております。また運用開始後も、システムの死活監視や、定期的な保守、燃料費調整額(注13)の定期更新といったメンテナンスまで、ワンストップで提供しております。

 

<エネチェンジクラウドDR>

 「エネチェンジクラウドDR」は、当社グループが提供する電力小売事業者向けデマンドレスポンスサービス名称です。デマンドレスポンスとは、電気の需要(消費)と供給(発電)のバランスをとるために、需要側の電力を制御する技術のことであり、再生可能エネルギーの普及による発電の変動に伴い、今後重要になる技術と考えております。「エネチェンジクラウドDR」サービスの特徴としては、スマートメーターを経由して送られてくるユーザーの電力使用量(kWh:キロワットアワー)の30分値データを様々な観点で解析・予測するサービスをSaaS型で提供している点です。「エネチェンジクラウドDR」ではデマンドレスポンスを実施するために必要となる、電力需要解析技術を活用した節電量の分析、ポイント還元によるユーザー向けインセンティブ付与、これらを一覧して管理するユーザー向けページなどを、一気通貫で提供しております。

 

<エネチェンジクラウドEV>

 「エネチェンジクラウドEV」は、EV充電サービス事業者向けに、EV社会の未来を支えるSaaS型クラウドサービスとして「EVsmart Data API」、「EV Navi & Charge App」、「EV Charging Platform」の3つのサービスを展開しております。自社運営する「EVsmart」に掲載されている充電スポットデータを活用したAPI連携、ホワイトラベルやOEM方式でのEV充電アプリの開発、さらには充電器管理から認証課金システムに至るまでのワンストップ充電サービス構築を行います。

 

<エネチェンジクラウドRE>

 「エネチェンジクラウドRE」は、再生可能エネルギー活用業務支援サービスとして、環境価値の在庫管理や、環境証書(グリーン電力証書、非化石証書など)のオンライン発行、太陽光発電・需要予測など脱炭素に向けた様々な業務を支援するサービスを提供します。再エネ業務のDX支援ツール「E-CLOUD RED」は、PPA事業者向けに太陽光発電予測と需要予測を行い、そこからOCCTOへ3つの計画値(発電販売計画値・需要調達計画値・部分供給通告値)を自動で毎日提出するシステムです。また、電力会社向けの環境価値の在庫管理ツール「eValue-Platform」では、非化石証書、グリーン電力証書、生グリーン電力などの各種環境価値を在庫管理し、需要家への実績通知までを一気通貫して行うことで、環境価値に関するデータの一元管理や管理業務負荷の低減を実現します。

 

(収益モデル)

 電力・ガス会社等を中心とするサービス提供先の企業から、サービス提供の対価として一定の報酬を受領します。当該報酬は、当社グループの売上として計上されます。エネルギー業界に特化したサービスのため、直接的なサービス対象顧客は電力・ガス会社が中心となりますが、利用者数に応じた従量課金体系を一部採用することで、電力・ガスを利用するエンドユーザーを間接的なサービス対象顧客としている点が特徴となります。

 報酬には下記の2つの種類があります。

(1)ストック型のライセンス報酬:サービス提供に対して毎月継続的に受領する報酬であり、当社のプロダクトを電力・ガス会社に対してSaaS型のライセンス課金形式で提供するストック型の収益と、エンドユーザー(需要家、スマートメーター数等)に連動する従量報酬を基本としております。「エネチェンジクラウドMarketing」「エネチェンジクラウドDR」「エネチェンジクラウドEV」「エネチェンジクラウドRE」の報酬は主にサービス提供数に連動しております。

(2)その他報酬:「エネチェンジクラウドMarketing」「エネチェンジクラウドDR」「エネチェンジクラウドEV」「エネチェンジクラウドRE」には初期導入時やカスタマイズ時の開発料、コンサルティング料等の一時報酬があります。初期導入時やカスタマイズ時の開発料はその後のサービスの提供に応じて売上高が計上されます。

 

(注)1.ジョン・ドーア著「Speed & Scale」参照。

   2.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、2024年4月から2025年3月の電力販売額の合計。

   3.資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」(2025年2月18日)より。

   4.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、家庭向けは低圧電灯、法人向けは高圧における契約口数を参照。

   5.電力・ガス取引監視等委員会による電力取引報の販売電力量(kWh)をベースに新電力シェアを当社で作成。

   6.電気料金に対する継続報酬売上料率、当社調べ。

   7.ロードカーブとは、電力需要が時間とともにどのように変動するかを表す曲線を指し、別名「電力負荷曲線」とも言われています。ロードカーブの最大値は一定期間の最大電力消費量を指します。

   8.切替とは、電力広域的運営推進機関が運営する「スイッチング支援システム」を通じて、電力小売事業者から別の電力小売事業者へ契約を切替えることを指します。

   9.固定価格買取制度(FIT)とは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ特措法、またはFIT法)に基づき、電気事業者(電気事業法上に定義された、小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、発電事業を営む事業者の総称)が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度を指します。

   10.AIは、Artificial Intelligence(人工知能)の略称。コンピュータープログラムを用いて、人間と同等、もしくはそれ以上の知的能力を実現させるための基礎技術及びシステムを指します。

   11.RPAは、Robotic Process Automationの略称。ルールエンジン、機械学習、人工知能等の認知技術を活用し、従来は人間のみが対応可能とされていたオフィス業務を代行・代替し、効率化や自動化を図る取組みを指します。

   12.一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査」のエネルギー業界(社会インフラ)の売上高に占めるIT予算比率。

   13.燃料費調整額とは、燃料費調整制度の下で電気の使用料金に応じて算定された金額を指します。燃料調整費制度は、電気料金のコストのうち、燃料費は経済情勢(為替レートや原油価格等)の影響を大きく受けることから、電力会社の経営効率化の成果を明確にするため、燃料費の変動を迅速に電気料金に反映させる制度です。

 

 本章にて述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

[事業系統図]

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ENECHANGE Innovation Limited

英国

ロンドン

202.70

(ポンド)

エネルギーデータ事業(エネルギーデータを分析・活用するプロダクトの開発)

100.00

役員の兼任

従業員の出向

管理業務の提供

業務の受託

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Japan Energy Capital 1 L.P.

英国領

ケイマン諸島

20,773

(千米ドル)

エネルギーデータ事業(再生可能エネルギー発電所への投資事業等)

22.91

出資の引受

Japan Energy Capital 2 L.P.

英国領

ケイマン諸島

16,186

(千米ドル)

エネルギーデータ事業(エネルギーベンチャー企業への投資事業)

23.80

出資の引受

ミライズエネチェンジ

株式会社

東京都

中央区

100,000千円

EV充電事業

(EV充電設備所有及び運営等)

49.00

役員の兼任

従業員の出向

管理業務の提供

オフィスの賃貸

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.Japan Energy Capital合同会社については、実質的な影響力を持っているため関連会社に該当しますが、持分法を適用していない関連会社であるため、記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

エネルギープラットフォーム事業

86

エネルギーデータ事業

61

報告セグメント計

147

全社(共通)

39

合計

186

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、委任型執行役員を含み、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。

3.従業員数が、前連結会計年度末に比べ99名減少したのは、当連結会計年度において、中部電力ミライズ株式会社との合弁会社として設立したミライズエネチェンジ株式会社に対し、連結子会社であったENECHANGE EV ラボ株式会社、EV充電インフラ1号合同会社、EV充電インフラ2号合同会社を売却したため、当該3社を連結の範囲から除外したためです。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

183

35.4

2.2

5,961,005

 

セグメントの名称

従業員数(人)

エネルギープラットフォーム事業

86

エネルギーデータ事業

58

報告セグメント計

144

全社(共通)

39

合計

183

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、委任型執行役員を含み、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。

 

(3)労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

13.0

57.1

66.8

77.1

96.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした場合の女性賃金割合を表示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

 

②連結子会社

 常時雇用する労働者が100人以下であるため、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)(女性活躍推進法)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)(育児・介護休業法)」の規定による公表項目とはしていないため、記載を省略しております。