当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同中間期との比較は行っておりません。
(１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調となりました。一方で、継続的な円安の進行や米国の新たな関税政策に伴う物価上昇に加え、主要先進国による金融政策の転換、ウクライナや中東における不安定な地政学リスクを背景としたエネルギー価格に上昇圧力が依然として懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ウクライナ危機による一時的な高騰後は安定傾向にあり、一部電力会社においてはユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。また、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においても、中長期的には生成AI技術の普及・拡大やデータセンター・半導体工場の新増設による電力需要の増加が見込まれると言及されております。
このような環境のもと、当社グループでは、2025年６月23日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載のとおり、当社事業領域において、エネルギー流通を支えるプラットフォーマーとして、日本のエネルギーコスト・環境コストの低減に資するソリューションを提供することを目指しております。当社プラットフォームにおける顧客への提供価値を高め、介在する電力量の最大化に取り組んでまいります。具体的なソリューションとして、既存の「電力切替支援」、「SaaS・システム開発」に加え、中期経営計画期間（2026年３月期-2028年３月期）において、「新電力向け基幹システム開発」、「電源調達支援」、「分散型リソース提供・制御」の提供を順次予定しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,980,870千円、営業利益323,119千円、経常損失267,164千円、親会社株主に帰属する中間純損失229,431千円となっております。
なお、営業外費用で持分法による投資損失581,538千円、特別利益で投資有価証券売却益16,992千円、受取保険金23,662千円を計上しております。
また、セグメント別の経営成績につきましては、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エネルギープラットフォーム事業」、「エネルギーデータ事業」及び「EV充電事業」の３区分から、「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １中間連結財務諸表注記事項 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
各ソリューションの経営成績は、次のとおりであります。
① 電力切替支援
「電力切替支援」の売上高は2,161,340千円となりました。家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、家庭継続ユーザー数は275,157件、法人継続拠点数は16,861件となりました。
「エネチェンジ」(家庭向け電力切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力切替プラットフォーム)共に、電力会社との連携を強化しております。また、当社の「顔」である電力切替比較サイトの大型改善を開始、幅広い顧客リーチのためのAI活用や独自資産活用などを予定しています。
② SaaS・システム開発
「SaaS・システム開発」の売上高は574,624千円となりました。デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」、家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進めた結果、顧客数は42社となりました。
電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」の継続的な新規機能開発と営業強化に努めております。また、エネルギー×EV×システム・アプリ開発で高品質のクラウドサービスをワンストップで提供する「エネチェンジクラウドEV」においては、「EV充電エネチェンジ」アプリのノウハウを活用し、カスタマイズしたEV充電アプリの開発を受託しております。加えて、EV充電器情報は、複数の充電事業者、自動車会社、地図情報会社や行政に対し「EVsmart Data API」として提供しております。
(２）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は5,177,066千円となり前連結会計年度末に比べ298,575千円減少いたしました。これは主に未収入金が53,808千円増加した一方、現金及び預金が205,402千円、売掛金及び契約資産が146,206千円減少したことによるものです。
また、当中間連結会計期間末における固定資産は1,355,533千円となり、前連結会計年度末に比べ580,569千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が588,172千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、6,532,600千円となり、前連結会計年度末に比べ879,144千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,822,031千円となり、前連結会計年度末に比べ571,416千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が230,008千円、未払金が276,974千円、契約負債が203,559千円減少したことによるものです。
また、当中間連結会計期間末における固定負債は357,372千円となり、前連結会計年度末に比べ109,243千円減少いたしました。これは主に長期借入金が108,990千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、2,179,403千円となり、前連結会計年度末に比べ680,659千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,353,196千円となり、前連結会計年度末に比べ198,485千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失229,431千円が計上されたことにより利益剰余金が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は66.2％（前連結会計年度末は61.2％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,058,105千円（前連結会計年度末4,263,507千円）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は256,614千円となりました。主な増加要因は、持分法による投資損失581,538千円、売上債権の減少額169,488千円、販売促進引当金の増加額95,386千円、未払消費税等の増加額95,053千円等であり、主な減少要因は、税金等調整前中間純損失226,509千円、未払金の減少額288,885千円、契約負債の減少額203,559千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は49,302千円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出33,032千円、投資有価証券の取得による支出33,499千円、敷金及び保証金の差入による支出23,770千円等であり、主な増加要因は貸付金の回収による収入37,359千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は415,007千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出338,998千円、短期借入金の返済による支出100,000千円等であり、主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入13,533千円、新株予約権の発行による収入10,650千円であります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優勢的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。