第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

 

３．決算期変更について

　当社は、2024年９月３日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を12月31日から３月31日に変更いたしました。このため、前中間連結会計期間は2024年１月１日から2024年６月30日までの６ヶ月間となっております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,263,507

4,058,105

売掛金及び契約資産

944,100

797,893

商品及び製品

385

385

仕掛品

－

46,841

前渡金

298

－

未収入金

65,178

118,986

その他

202,784

155,559

貸倒引当金

△612

△704

流動資産合計

5,475,642

5,177,066

固定資産

 

 

有形固定資産

31,892

68,081

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,396

1,319

のれん

130,204

115,669

無形固定資産合計

132,601

116,989

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,419,994

831,821

長期貸付金

150,260

115,828

差入保証金

133,139

160,176

長期未収入金

127,024

124,295

貸倒引当金

△58,809

△61,659

投資その他の資産合計

1,771,608

1,170,462

固定資産合計

1,936,102

1,355,533

資産合計

7,411,744

6,532,600

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

44,386

27,757

短期借入金

※１ 200,000

※１ 100,000

１年内返済予定の長期借入金

※２ 447,988

※２ 217,980

未払金

728,481

451,507

未払法人税等

21,022

38,047

契約負債

359,018

155,458

賞与引当金

71,334

152,247

販売促進引当金

117,446

212,832

その他

403,769

466,200

流動負債合計

2,393,447

1,822,031

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 466,362

※２ 357,372

繰延税金負債

253

－

固定負債合計

466,615

357,372

負債合計

2,860,062

2,179,403

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,506,236

16,947

資本剰余金

11,551,693

4,225,961

利益剰余金

△8,697,142

△97,658

自己株式

△551

△636

株主資本合計

4,360,235

4,144,615

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,719

14,736

為替換算調整勘定

172,863

167,694

その他の包括利益累計額合計

175,583

182,430

新株予約権

15,862

26,150

純資産合計

4,551,681

4,353,196

負債純資産合計

7,411,744

6,532,600

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

  至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

  至　2025年９月30日)

売上高

2,721,923

2,980,870

売上原価

546,260

372,686

売上総利益

2,175,663

2,608,184

販売費及び一般管理費

※ 3,596,757

※ 2,285,064

営業利益又は営業損失（△）

△1,421,093

323,119

営業外収益

 

 

受取利息

9

5,514

特典失効益

64

－

補助金受贈益

716,752

－

雑収入

－

7,624

その他

661

－

営業外収益合計

717,486

13,139

営業外費用

 

 

支払利息

97,280

8,991

持分法による投資損失

14,925

581,538

為替差損

14,403

3,482

支払手数料

40,420

7,752

その他

17,772

1,660

営業外費用合計

184,802

603,424

経常損失（△）

△888,409

△267,164

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

16,992

受取保険金

－

23,662

特別利益合計

－

40,654

特別損失

 

 

減損損失

634,417

－

投資有価証券評価損

850

－

決算訂正関連費用引当金繰入額

259,043

－

特別損失合計

894,311

－

税金等調整前中間純損失（△）

△1,782,721

△226,509

法人税、住民税及び事業税

1,900

2,929

法人税等調整額

42

△7

法人税等合計

1,943

2,921

中間純損失（△）

△1,784,664

△229,431

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△100

－

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△1,784,564

△229,431

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純損失（△）

△1,784,664

△229,431

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,235

2,998

為替換算調整勘定

12,867

2,263

持分法適用会社に対する持分相当額

△24,694

1,585

その他の包括利益合計

△10,591

6,847

中間包括利益

△1,795,256

△222,583

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△1,795,156

△222,583

非支配株主に係る中間包括利益

△100

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

  至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

  至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失（△）

△1,782,721

△226,509

減価償却費

37,697

8,450

のれん償却額

59,118

14,534

支払利息

97,280

8,991

為替差損益（△は益）

2,922

－

補助金受贈益

△716,752

－

持分法による投資損益（△は益）

14,925

581,538

減損損失

634,417

－

投資有価証券評価損益（△は益）

850

△16,992

特典失効益

△64

－

受取保険金

－

△23,662

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△6,722

2,942

賞与引当金の増減額（△は減少）

－

80,913

販売促進引当金の増減額（△は減少）

39,603

95,386

決算訂正関連費用引当金の増減額

△437,939

－

売上債権の増減額（△は増加）

△2,357

169,488

前渡金の増減額（△は増加）

7,236

298

棚卸資産の増減額（△は増加）

3,582

△46,841

未収入金の増減額（△は増加）

25,083

△1,007

未収消費税等の増減額（△は増加）

△133,100

－

未払消費税等の増減額（△は減少）

－

95,053

仕入債務の増減額（△は減少）

12,305

△16,629

未払金の増減額（△は減少）

729,077

△288,885

契約負債の増減額（△は減少）

63,590

△203,559

返金負債の増減額（△は減少）

47,207

23,844

営業保証金の増減額（△は増加）

△1,582

△3,044

未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）

－

16,074

その他の資産の増減額（△は増加）

1,045

20,791

その他の負債の増減額（△は減少）

65,455

△55,889

その他

105,146

3,508

小計

△1,134,691

238,793

利息及び配当金の受取額

9

5,678

利息の支払額

△71,444

△9,540

補助金の受取額

681,460

－

保険金の受取額

－

23,662

法人税等の支払額

△1,900

△1,979

営業活動によるキャッシュ・フロー

△526,566

256,614

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,098,608

△33,032

無形固定資産の取得による支出

△86,522

－

投資有価証券の取得による支出

△16,967

△33,499

投資有価証券の払戻による収入

44,994

－

投資有価証券の売却による収入

－

11,377

条件付き取得対価の支払額

△86,870

－

短期貸付けによる支出

△117,724

－

長期貸付けによる支出

△129,990

－

貸付金の回収による収入

－

37,359

敷金及び保証金の差入による支出

－

△23,770

その他

－

△7,737

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,491,688

△49,302

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

  至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

  至　2025年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△377,155

△100,000

長期借入金の返済による支出

△88,998

△338,998

株式の発行による収入

3,999,899

－

連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入

100

－

リース債務の返済による支出

△62,977

－

セール・アンド・リースバックによる収入

690,650

－

新株予約権の行使による株式の発行による収入

34,199

13,533

新株予約権の発行による収入

－

10,650

その他

－

△193

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,195,717

△415,007

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,804

2,293

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,190,266

△205,402

現金及び現金同等物の期首残高

2,179,715

4,263,507

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,369,982

※ 4,058,105

 

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（表示方法の変更）

（収益認識関係）

　前中間連結会計期間において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「一時点で移転される財」及び「一定の期間にわたり移転される財」に区分して表示しておりましたが、報告セグメントを単一セグメントに変更したことに伴い、当中間連結会計期間より、当社グループの事業の収益性をより明確化するため、「電力切替」、「SaaS・システム開発」といったソリューション別に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替を行っております。

 

 

（追加情報）

（信託型ストックオプションに対する課税）

　国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。前連結会計年度において、源泉所得税の要納付額を納税しましたが、未収の債権につきましては、当中間連結会計期間末において「流動資産」の「未収入金」に19,259千円、「固定資産」の「長期未収入金」に124,295千円計上しております。また、権利行使者ごとに一定の仮定のもとに返済可能額を算定し、回収不能見込額について貸倒引当金を固定資産に60,319千円計上しております。

 

 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度及び当中間連結会計期間は取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

当座貸越契約の総額

200,000千円

300,000千円

借入実行残高

200,000

100,000

差引額

－

200,000

 

 

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2025年３月31日）

（1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部87,526千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

　2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 

（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部43,500千円には以下の財務制限条項が付されており当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

　2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 

（3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部133,324千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

① 2024年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 2023年12月期末日及びそれ以降各会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

　なお、2025年３月期末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。

 

（4）長期借入金の一部250,000千円（返済期日は2025年6月30日）については、当該借入金以外の債務について期限の利益を喪失したときは、借入先の請求通知により、直ちに借入金の元本及び利息並びに清算金その他当該金銭消費貸借契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての債務について一括で返済する旨の、期限の利益の喪失に関する特約が付されております。そのため、当該借入金についても期限の利益を喪失する場合があります。

 

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部62,530千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

　2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 

（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部34,500千円には以下の財務制限条項が付されており当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

　2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 

（3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部108,322千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

① 2024年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 2023年12月期末日及びそれ以降各会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。

　なお、当中間連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。

 

 

　３　損害賠償に係る偶発債務

（Terra Charge株式会社からの訴訟）

　2024年12月13日に提出した臨時報告書に記載のとおり、当社は、Terra Charge株式会社（以下「Terra社」という。）から、①当社ウェブサイト上で公表している2024年２月開催の個人投資家様向け決算説明会質疑応答における、当社元代表取締役CEO城口洋平氏の発言が不法行為及び不正競争行為に該当する、②Terra社と同社取引先との間の投資契約又は融資契約に関して、投資金又は融資金の引き揚げを目的として当社が不当な妨害工作を行っており、不法行為に該当するなどとして、損害賠償請求金額510,000千円及びこれに対する遅延損害金の支払請求が提起されました。管轄裁判所において既に複数回の期日が開催されておりますが、当社といたしましては、Terra社の主張にはいずれも理由がないものとして、引き続き当社の正当性を主張・立証していく所存です。

 

（元従業員からの訴訟）

　2025年２月12日に提出した「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は元役職員より2024年12月27日付で、東京地方裁判所に訴訟を提起され2025年２月10日に訴状の送達を受けました。信託型ストックオプションに対する課税に関して、国税庁が2023年５月30日に公表した「ストックオプションに対する課税(Q&A)」に基づき、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得となり、当該所得については会社側にて源泉所得税を徴収する必要があることから、当社元従業員との間で、源泉所得税の求償について協議を実施してまいりましたが、今般、当該元従業員が、当社の求償行使権は認められず、また、当社が源泉徴収税額を入念に計算する義務に違反したと主張して、18,007千円の債務不存在確認の請求及び損害賠償金177千円の支払を求めて本件訴訟を提起したものです。管轄裁判所において既に複数回の期日が開催されており、また、当社は、2025年５月16日付で当該役職員に対する求償債権に係る求償金請求反訴を提起いたしました。当社といたしましては、引き続き当社の正当性を主張・立証していく所存です。なお、当該役職員に対する求償債権についてはその全額につき貸倒引当金を計上済みです。

 

 

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

至  2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

広告宣伝費

437,751千円

195,575千円

販売手数料

994,764

714,492

業務委託費

659,011

225,196

貸倒引当金繰入額

△6,719

△2,942

販売促進引当金繰入額

96,185

181,676

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

現金及び預金勘定

4,369,982千円

4,058,105千円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

4,369,982

4,058,105

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年２月26日付けでJICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込を受けた結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,999,949千円増加しました。

　一方、2024年３月28日開催の第９期定時株主総会の決議に基づき、同日付けで第三者割当増資後の資本金2,046,994千円を2,036,994千円、第三者割当増資後の資本準備金5,098,649千円を5,098,649千円減少し、それぞれ、その他資本剰余金へ振り替えております。

　これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が15,285千円、資本剰余金が10,061,191千円となっています。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年６月24日開催の第10期定時株主総会の決議により、2025年７月29日付で資本金1,496,236千円及び資本準備金1,496,236千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

　また、2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年３月31日現在のその他資本剰余金13,179,783千円のうち8,828,916千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が16,947千円、資本剰余金が4,225,961千円となっております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　「Ⅱ　当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、従来「エネルギープラットフォーム事業」「エネルギーデータ事業」「EV充電事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。

　これは、前連結会計年度において、中部電力ミライズ株式会社との合弁会社として設立したミライズエネチェンジ株式会社に対し、連結子会社であったENECHANGE EV ラボ株式会社、EV充電インフラ１号合同会社、EV充電インフラ２号合同会社を売却したため、また、2025年６月23日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」を踏まえ、事業展開、経営管理体制の効率化の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、事業セグメントは「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

　この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益の分解情報）

　当社グループは、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。セグメント変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

ソリューション

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

 至　2024年６月30日

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日

電力切替支援

2,098,989千円

2,161,340千円

SaaS・システム開発

422,905

574,624

その他

200,028

244,905

合計

2,721,923

2,980,870

（注）前中間連結会計期間において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「一時点で移転される財」及び「一定の期間にわたり移転される財」に区分して表示しておりましたが、報告セグメントを単一セグメントに変更したことに伴い、当中間連結会計期間より、当社グループの事業の収益性をより明確化するため、「電力切替」、「SaaS・システム開発」というソリューションへと区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替を行っております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり中間純損失（△）

△53円08銭

△５円38銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

△1,784,564

△229,431

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

△1,784,564

△229,431

普通株式の期中平均株式数（株）

33,622,527

42,672,475

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。