第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注)１．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っており、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算出しております。
２．第７期から第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第７期から第10期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．第７期から第10期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年３月31日)等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第10期は、決算期変更により2024年１月１日から2025年３月31日までの15ヶ月間となっております。
８．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による主要な経営指標等への影響はありません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注)１．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っており、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失(△)を算出しております。
２．第７期～第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第７期～第10期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．第７期～第10期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
８．※１は、2021年４月１日付で行った普通株式１株につき２株の割合とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を記載しております。
９．※２は、2022年１月１日付で行った普通株式１株につき２株の割合とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を記載しております。
10．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年３月31日)等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
11．第10期は、決算期変更により2024年１月１日から2025年３月31日までの15ヶ月間となっております。
12．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による主要な経営指標等への影響はありません。
２ 【沿革】
当社の前身であるCambridge Energy Data Lab Limitedは、日本の電力自由化を契機とした規制緩和後の市場における事業開発及びスマートメーターデータの研究開発を目的に、2013年６月英国ケンブリッジ市において設立されました。Cambridge Energy Data Lab Limitedにて、2014年４月に日本の電力自由化を見据えた家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」を開始した後、2015年４月に東京都墨田区にエネチェンジ株式会社が設立され、同年６月Cambridge Energy Data Lab Limitedから事業譲渡を受けた後に、現在の事業を本格的に開始しました。
３ 【事業の内容】
当社グループは、エネルギー流通プラットフォーム事業を展開しており、主に(Ⅰ)需要家及び消費者向けに電力・ガス会社の最適な選択をサポートする「電力切替支援」、(Ⅱ)電力・ガス事業者向けにデジタルソリューションを提供する「SaaS・システム開発」を展開しております。
「電力切替支援」においては、主に家庭向けでは電力・ガス切替比較サイト「エネチェンジ Home 電気・ガス比較」及び法人向けでは電気代一括見積が可能な「エネチェンジ Biz 電力最適診断」の２サービスを展開しております。
「SaaS・システム開発」においては、主に顧客ポータルや料金シミュレーション、申し込みシステム、家庭向けDR（デマンドレスポンス）サービス等を提供するデジタルソリューション「エネチェンジ Utility」等を展開しております。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
また、当社グループは、当社に加え、持分法適用関連会社であるミライズエネチェンジ株式会社、Japan Energy Capital １ L.P.、Japan Energy Capital ２ L.P.、持分法非適用関連会社であるJapan Energy Capital合同会社で構成されています。海外特化型脱炭素テックファンドとしてJapan Energy Capital １ L.P.及びJapan Energy Capital ２ L.P.があり、ファンド運営業務等はJapan Energy Capital合同会社が運営しております。
現在当社グループが提供する「電力切替支援」、並びに「SaaS・システム開発」の概要は以下のとおりです。
(Ⅰ)電力切替支援
(電力市場及び電力自由化の概況)
2026年３月末現在におけるエネルギー業界を取り巻く環境においては、ウクライナ危機による資源価格の激しい変動を経て、一定の落ち着きを見せたものの、足もとでは中東情勢の緊迫が高まる等、地政学的リスクや為替動向の影響を受けやすい状況は継続しており、引き続き価格変動リスクへの注視が続く状況となりました。小売電力市場においては、ウクライナ危機による一時的な高騰後は一部の新電力を中心に顧客獲得に向けた動きが活発化した一方で、中東情勢等の外的要因の影響から消費者及び事業者における電気料金をはじめとしたエネルギー価格の動向への関心は再び高まっております。
このような状況を背景に、電力各社が提供する料金メニューは急速に多様化しております。従来の燃料費調整制度に準拠したプランに加え、卸電力取引所の価格を反映する「市場連動型」や、価格変動リスクを排除した「完全固定型」、更にはこれらを組み合わせた各社独自の「独自燃料費調整」等、契約形態の複雑化が顕著となっております。こうした市場環境の変化を受け、家庭及び法人需要家においては、最適な電力プランの選択や価格変動リスクへの対応が喫緊の課題となっております。これに対し、当社のプラットフォームが有する情報提供機能、並びに営業によるコンサルティング機能の重要性が一段と高まった結果、中立的な立場から複雑なプランを比較・解説できる当社の市場プレゼンスは着実に向上いたしました。
また、2016年４月の電力の小売全面自由化以降、全国の電力販売市場は資源エネルギー庁「第７次エネルギー基本計画」で示されたとおり、拡大傾向にあり、現在では年間約18兆円規模(注２)に達しており、当社はこの成長市場の中で事業を展開しております。今後は、生成AIの普及によるデータセンターの増設や半導体工場の新増設等を背景とした電力需要の増加が見込まれており、エネルギー需給構造の変化が加速していくものと想定されます。
さらに、2026年４月には電力小売全面自由化から10周年の節目となります。日本国内の電力自由化は2000年に法人向けの特別高圧区分、2004年に高圧区分で開始されました。2016年４月に家庭向け(低圧電灯・低圧電力)の小売市場の自由化が開始されたことを機に、新規参入事業者の増加による競争環境の激化や、電力・ガス会社の切替に対する認知度の拡大により、家庭向け、法人向けともに新電力シェアが拡大しました。2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻以降は、資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況が悪化し、電力会社のユーザー獲得活動が後退しておりましたが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。これに伴い、2023年９月時点で反転以降、新電力の販売電力量シェアは回復傾向にあり、2026年３月時点では24.7％となっております。(注４)
電力契約切替数の年間推移(注５)は次のとおりです。
新電力の年間の契約件数に関しては、2025年では約619万件となっております。この内訳としては、2024年は大手電力（所謂、「旧一般電気事業者」や「みなし小売電気事業者」と呼ばれる事業者）から新電力への切替が約102万件となり、低迷していた2023年対比では倍近くまで回復しており、2025年ではさらに約1.5倍ほど増加して約160万件となりました。新電力からの切替需要は、主に一度新電力に切替えたユーザーが、より良い料金プラン等を探す需要によるものと考えております。一度切替えたユーザーは、電力・ガス切替に対する心理的ハードルが低くなり、また切替えに関するメリットも認識しているため、継続的により良い電力・ガス会社を探す傾向にあるものと考えられます。特に初回切替に関しては、電力・ガス会社による直接的な営業活動により受動的に切替を実施しているユーザーが多いものと考えられ、そうしたユーザーが２回目以降に切替える場合は、能動的に電力・ガス会社を比較して検討する、すなわち当社のような切替サービスを活用する需要が高まるものと考えております。2025年は、この新電力から別の新電力への切替需要は2024年対比では減少しているものの、継続的な電気代の高騰により、ユーザーの電力料金プランへの関心が高まるトレンドが継続していると考えており、エネルギー選択への関心が高まった結果、新電力の新規契約件数が過去最高となったと考えられます。
新電力の新規契約需要は、引越し等の機会に電力・ガス契約を新規契約する際に、大手電力ではなく新電力を選択するユーザーの需要があるためと当社では認識しており、ライフイベントに契機とした安定した契約需要が見込め、新電力によるより良い料金プランの提供により需要は増加していくものと考えております。
市場規模としては、2025年の電力販売額の総額約18兆円に、電力切替後の電気料金に対する継続報酬の売上料率相場である２％(注６)を乗じた約3,600億円が、「電力切替支援」におけるTAMと捉えております。
(事業の概況)
当社グループの「電力切替支援」は、家庭向けユーザーに対しては、「エネチェンジ Home 電気・ガス比較」、法人向けユーザーに対しては、「エネチェンジ Biz 電力最適診断」の２サービスを展開しております。これらのサービスは、ともに最適な電力・ガス会社等を選択するための比較・診断・切替申込機能を、インターネット上でワンストップにて提供する電力・ガス切替プラットフォームであり、当該サービスを電力の消費者である家庭や法人のユーザーに対して無償で提供することで、電力・ガス切替のデジタルトランスフォーメーションに取り組んでおります。
当社は、複数の電力・ガス会社と戦略的な業務提携を結んでおり、それら電力・ガス会社とのネットワークにより、価格面での訴求だけではなく、電気・ガスセットでの提供や、再生可能エネルギー100％の電力プランの取り扱いなど、幅広いユーザーのニーズに合わせたサービス展開を行っております。
集客面に関しては、電力・ガス事業者との連携をこれまで以上に強化しております。あわせて、AIの急速な普及を背景に、AI検索最適化（AIO）の強化や検索エンジンを介さない集客チャネルにも対応できるよう、主力サービスである当該切替比較サイトの大型改善に着手したほか、引越しに伴うタスク管理やライフライン（電気・ガス・水道等）の手続きをLINE上で完結できる新サービス「エネチェンジ Home 引越しWeb簡単サポート」の提供を開始しました。これらの取組みにより、電力・ガス切替プラットフォームとして、ユーザーとの接点を拡大しております。
その結果、家庭向け継続ユーザー数は2026年３月末時点で27万件超となり、法人向け継続拠点数は2026年３月末時点で約1.8万件となっております。
(各サービスの特徴)
＜エネチェンジ Home 電気・ガス比較＞
「エネチェンジ Home 電気・ガス比較」は、電気・ガスの料金プランをかんたんに比較、限定特典付きでおトクに切り替えができる電力・ガス比較プラットフォームで、2016年１月より本格的にサービスを開始しました。
ユーザーは、オンライン上で居住地域の郵便番号や世帯人数、在宅状況や電気の使用量といった情報を簡易的に入力することで、地域ごとの気象条件やロードカーブ(注７)を考慮したアルゴリズムの診断結果に基づいた最適な電力・ガス会社の比較情報を、様々なランキング形式で得ることができます。また、診断と比較だけではなく、オンライン上で電力・ガス会社の切替(注８)手続きまでを一気通貫で実施できるサービス設計となっているため、ユーザーにとっては利便性の高いサービスとなっております。なお、家庭向け都市ガスの小売全面自由化が開始された2017年４月に先駆けて、2017年１月より都市ガス料金の比較診断サービスも提供しております。また、2019年11月より順次買取期間が終了する固定価格買取制度(FIT)(注９)にあわせた電気の買取や、環境価値調達を支援する「トラッキング付FIT非化石証書」の提供など、関連するサービスの展開も行っております。
＜エネチェンジ Biz 電力最適診断＞
「エネチェンジ Biz 電力最適診断」は、法人・高圧電力の電気料金を無料で診断し、最適な電力会社・プランをご提案する電力会社切替プラットフォームで、2016年６月より本格的にサービスを開始しました。大手新電力を中心とした電力・ガス会社と提携し、法人ユーザーに対して無料で一括見積と申込手続きを代行するサービスを全国規模で提供しております。
法人ユーザーは、無料診断登録を実施し、過去12か月分の電気使用量を記載した明細書を提出することで、複数の電力・ガス会社からの新しい電気料金単価での見積提案の取得から、電力会社の切替手続きまでのプロセスを、一括して当社に委託できます。そのため、初期費用が不要であり、かつ書類上の手続きのみで固定費の削減が可能となります。
(収益モデル)
ユーザーが、当社の展開する切替プラットフォームサービス上で提携する電力・ガス契約の切替を実施すると、当社は、電力・ガス会社より一定の報酬を受領します。当該報酬は、当社の売上高として計上されます。
報酬には下記の２つの種類があります。
(1) ストック型の切替報酬：プラットフォームサービス上で切替を実施したユーザーが電力・ガス会社に対して支払う毎月の電力代・ガス代に、あらかじめ定められた料率を乗じた金額を、切替以降、原則として電力・ガス小売供給契約が継続する限り、毎月継続的に受領する報酬となります。プラットフォームサービスを通じた申し込みが行われ、累積申込数が増大すると、契約数に比例して報酬が増大するストック型の報酬です。
(2) その他報酬：電力・ガス契約の切替時に、上記のストック型切替報酬に加えて、追加で電力・ガス会社から受領する切替の一時報酬や、メディアとしての「エネチェンジ Home 電気・ガス比較」及び「エネチェンジ Biz 電力最適診断」における宣伝効果を期待する電力・ガス会社からの広告掲載依頼・配信活動に伴い受領する広告収入等があります。これらは申込数や広告件数に応じて売上高が増減します。
(注)１．ジョン・ドーア著「Speed & Scale」参照。
２．電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、2024年４月から2025年３月の電力販売額の合計。
３．資源エネルギー庁「第７次エネルギー基本計画」(2025年２月18日)より。
４．電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、家庭向けは低圧電灯、法人向けは高圧における契約口数を参照。
５．電力・ガス取引監視等委員会による電力取引報の販売電力量(kWh)をベースに新電力シェアを当社で作成。
６．電気料金に対する継続報酬売上料率、当社調べ。
７．ロードカーブとは、電力需要が時間とともにどのように変動するかを表す曲線を指し、別名「電力負荷曲線」とも言われています。ロードカーブの最大値は一定期間の最大電力消費量を指します。
８．切替とは、電力広域的運営推進機関が運営する「スイッチング支援システム」を通じて、電力小売事業者から別の電力小売事業者へ契約を切替えることを指します。
９．固定価格買取制度(FIT)とは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ特措法、またはFIT法)に基づき、電気事業者(電気事業法上に定義された、小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、発電事業を営む事業者の総称)が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度を指します。
(Ⅱ)SaaS・システム開発
(エネルギー業界のITシステム市場の概況)
日本国内においても、自由化の進展による電力・ガス会社間の競争激化、スマートメーターの設置・普及による電力データ量の増加、AI(注１)やRPA(注２)等の技術の進化、再生可能エネルギー発電所の大量導入を背景とした弾力性・柔軟性のある電力系統運用の必要性等により、電力・ガス会社におけるデータの解析ニーズがあるものと認識しております。このように電力データ活用の関連分野は、デジタル化領域のみに限定されるものではなく、「エネルギーの４Ｄ」の分野で横断的に生じるものと考えております。
当社グループが「SaaS・システム開発」において展開するサービスの対象であるエネルギー業界のIT投資の金額は、電力・ガスの小売全面自由化、発送電分離、スマートメーターの普及、再生可能エネルギーの増加等の業界構造の変革に伴い、「エネルギーの４Ｄ」に関連する新規システム投資需要が増加していることで、近年拡大傾向にあるものと見ております。当社としては、2024年の電力販売額の総額約18兆円に、ITシステム予算比率である１％(注３)を乗じた約1,800億円が、「SaaS・システム開発」におけるTAMと捉えております。
(事業の概況)
当社グループの「SaaS・システム開発」は、電力・ガス自由化、スマートメーターのデータ解析、EV充電情報サービス等、「エネルギーの４Ｄ」の進行に伴い必要となる新たなITシステムを、エネルギー事業者やEV充電サービス事業者向けにクラウド型で提供しております。現在は、主にエネチェンジ Utility（電力会社向け）とエネチェンジ Mobility（EV関連）の分野に分かれ、計11プロダクトを提供しております。これらのサービスは、独自データを活用した電力・ガス業界特化型のシステムを汎用的に展開することに特徴があり、デジタル化を軸としながらも、「エネチェンジ Home 電気・ガス比較」「エネチェンジ Biz 電力最適診断」によって蓄積される大量のユーザーデータを活用し、それぞれ異なる特徴を生かし、電力・ガス事業者向けにデジタルソリューションを提供しております。
当社グループは、国内の電力・ガス会社との戦略的な業務提携をはじめとして、国内外の電力・ガス会社等に対してこれらのサービスを提供しております。これらのサービスはいずれもクラウドベースで行われることにより、サービス提供を通じて様々なデータの蓄積が可能であり、またそれらのデータを解析・活用することで更なるサービス品質や機能の強化に繋がるため、当該サービス提供を通じ競争力を高めていくことが可能であるものと認識しております。
これらの取組みにより、サービス導入社数は2026年３月末時点で42社となっております。
(各サービスの特徴)
＜エネチェンジ Utility＞
「エネチェンジ Utility」は、”電力事業のDXを、ワンストップで”をモットーに料金シミュレーションや申し込みシステムから、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS（開発中）まで、電力事業に必要なデジタル基盤を、トータルで提供します。主なプロダクトとして、エネチェンジ経由の集客・契約実績をリアルタイムで確認できる「エネチェンジ Utility 顧客ポータル」、最新プランデータに基づく料金シミュレーションUI・APIを自社サイトに簡単導入できる「エネチェンジ Utility 料金シミュレーション」、直感的な申し込み画面と管理画面をセットで提供する「エネチェンジ Utility 申し込みシステム」、ユーザーが使用量・料金や機器ごとの電気使用量を確認できるマイページを提供する「エネチェンジ Utility マイページ」、最新の電力プラン・燃調費データをAPI配信、比較確認用画面も選択可能な「エネチェンジ Utility プラン情報サービス」があります。また、行動変容・機器制御に対応したアプリ・マイページのDRパッケージサービス「エネチェンジ Utility DR」、アワリーベースの同時同量マッチングに対応した非化石証書・各種クレジットの在庫管理「エネチェンジ Utility 環境価値マネジメント」、多様な環境価値の売り買い希望をWEB上にて簡単にマッチングする取引仲介サービス「エネチェンジ Utility 環境価値コネクト」等も提供しております。さらに、中期経営計画で次なる柱として掲げており、高いカスタマイズ性とプラン設定の自由度を有する次世代型の電力CIS「エネチェンジ Utility CIS」も2027年３月期でのリリース及び2028年３月期以降での拡販を見据え、鋭意開発中です。
＜エネチェンジ Mobility＞
「エネチェンジ Mobility」は、”EVが当たり前になる社会を、充電インフラから支える”をモットーに、充電スポットのデータ提供から、ドライバー向け充電アプリ、EV関連の総合情報メディアまで、EVのある暮らしをもっと快適にするサービスを提供します。主なプロダクトとして、25,000口超のEV充電スポットデータをOCPI準拠APIにて提供する「エネチェンジ Mobility 充電スポットデータ」、優れたUI・UXを備えたEV充電アプリを貴社ブランド向けにOEMを提供する「エネチェンジ Mobility 充電アプリ」、また電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車ユーザー向けの、普通・急速充電器検索ができる「EVsmart by ENECHANGE」を展開しております。
(収益モデル)
電力・ガス会社等を中心とするサービス提供先の企業から、サービス提供の対価として一定の報酬を受領します。当該報酬は、当社グループの売上として計上されます。エネルギー業界に特化したサービスのため、直接的なサービス対象顧客は電力・ガス会社が中心となりますが、利用者数に応じた従量課金体系を一部採用することで、電力・ガスを利用するエンドユーザーを間接的なサービス対象顧客としている点が特徴となります。
報酬には下記の２つの種類があります。
(1) ストック型のライセンス報酬：サービス提供に対して毎月継続的に受領する報酬であり、当社のプロダクトを電力・ガス会社に対してSaaS型のライセンス課金形式で提供するストック型の収益と、エンドユーザー(需要家、スマートメーター数等)に連動する従量報酬を基本としております。「エネチェンジ Utility」及び「エネチェンジ Mobility」の報酬は主にサービス提供数に連動しております。
(2) その他報酬：「エネチェンジ Utility」及び「エネチェンジ Mobility」には初期導入時やカスタマイズ時の開発料、コンサルティング料等の一時報酬があります。初期導入時やカスタマイズ時の開発料はその後のサービスの提供に応じて売上高が計上されます。
(注)１．AIは、Artificial Intelligence(人工知能)の略称。コンピュータープログラムを用いて、人間と同等、もしくはそれ以上の知的能力を実現させるための基礎技術及びシステムを指します。
２．RPAは、Robotic Process Automationの略称。ルールエンジン、機械学習、人工知能等の認知技術を活用し、従来は人間のみが対応可能とされていたオフィス業務を代行・代替し、効率化や自動化を図る取組みを指します。
３．一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査」のエネルギー業界(社会インフラ)の売上高に占めるIT予算比率。
本章にて述べた事業の系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］注．2026年３月末の状況です。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．前事業年度において連結子会社であったENECHANGE Innovation Limitedは、2025年10月に清算結了しております。
３．Japan Energy Capital合同会社については、実質的な影響力を持っているため関連会社に該当しますが、持分法を適用していない関連会社であるため、記載を省略しております。
４．ミライズエネチェンジ株式会社は2026年５月26日付で民事再生手続開始決定が発令されております。