第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境、経営戦略並びに対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」をミッションとして掲げ、エネルギー分野特化型の「エネルギーテック」企業グループとして、エネルギーに関するデータの活用促進を通じ、相互シナジーを活かした事業展開を行い、脱炭素化社会の実現に向け、GXを推進する企業というユニークなポジショニングで、エネルギーテック領域でカテゴリーリーダーとなることを目指しております。脱炭素社会を実現するためには、①電力網の脱炭素化、②交通の電化、③食の改善、④自然保護、⑤製造業の浄化、⑥二酸化炭素の除去といった手法が有効とされており(注)、当社グループでは①電力網の脱炭素化に貢献する事業を展開しております。
①電力網の脱炭素化においては、電力の送配電や小売側の技術革新が必要と考えております。当社グループは、エネルギーテック事業者として、変化する環境下において最適と判断するサービスを各種ステークホルダーに提供していく方針です。また、エネルギー業界の構造転換に柔軟に対応しつつ、規制及び環境の変化によって生み出される潜在的なニーズに対してエネルギーデータ解析技術を軸として高い精度のオペレーションを継続することによってそのニーズを満たしていくことが必要であり、それを実現するための施策に継続的に取り組んでいく方針です。
(注) ジョン・ドーア著「Speed & Scale」参照。
(2) 経営環境
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境においては、ウクライナ危機による資源価格の激しい変動を経て、一定の落ち着きを見せたものの、足もとでは中東情勢の緊迫が高まる等、地政学的リスクや為替動向の影響を受けやすい状況は継続しており、引き続き価格変動リスクへの注視が続く状況となりました。小売電力市場においては、ウクライナ危機による一時的な高騰後は一部の新電力を中心に顧客獲得に向けた動きが活発化した一方で、中東情勢等の外的要因の影響から消費者及び事業者における電気料金をはじめとしたエネルギー価格の動向への関心は再び高まっております。
こうした状況のもと、電力需要家における電気料金の見直しニーズはより高まってくると想定しております。当社グループは、多様な提携事業者による豊富なプランの選択肢を迅速に提供できる強みを有しており、当社プラットフォームへの需要は堅調に推移するものと見込んでおります。
また、電力小売全面自由化10周年という節目を迎えましたが、市場には依然として約６割の未切替層（注）が存在する等、多大な潜在成長余地が残されています。当社が実施した調査によれば、この背景には、電力メニューの比較の難しさや切替の心理的ハードルといった構造的障壁があると分析しております。当社としてはこれらの課題に対し、電力使用データを含む独自のデータ基盤とAIを活用した電力診断テクノロジーを活用することで、消費者の意思決定を高度に支援し、選択の負担を最小化する体験の提供を目指しております。上記の取り組み等による市場開拓を通じて、ユーザー価値の最大化と持続的な企業価値の向上を両立して参ります。
(注) 当社独自調査「家庭向け電力切り替えサービス認知・実態把握」より。
(3) 経営戦略等
単一制度におけるエネルギー自由化市場としては世界最大規模の電力市場(注１)を有し、近年の電力・ガス自由化、スマートメーターの普及等により競争環境が整備されつつある日本市場において、当社グループの強みは、「エネルギーテック」企業グループとして、エネルギー分野に特化した技術開発力を基盤としたデータ分析力と、幅広い顧客基盤を有していることにあると認識しております。
当社グループのTAMについては、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおり、「電力流通領域」は約3,600億円(2025年４月～2026年３月の電力市場規模約18兆円に、電力切替後の継続報酬料率相場である２％を乗じて試算)、「システム開発領域」は約1,800億円(2025年４月～2026年３月の電力市場規模約18兆円に、売上高IT予算比率１％を乗じて試算)と推定しております。
＊１ 電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、2025年４月から2026年３月の電力販売額の合計。
＊２ Total Addressable Marketの略称。当社グループが現状想定する最大の市場規模を意味する用語であり、事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではなく推定値も含む。
＊３ 電気料金に対する継続報酬売上料率、当社調べ。
＊４ 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査」のエネルギー業界(社会インフラ)の売上高に占めるIT予算比率。
なお、電力・ガス自由化以降の競争環境の整備、スマートメーター設置の普及等「エネルギーの４Ｄ」の浸透、さらには「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において産業・運輸・家庭部門の電化によって現状より最大40％電力需要が増加すると想定されているとおり、電力市場の規模は今後も継続的に拡大するものと想定しております。
当社グループでは、以下の戦略を持って、シェア拡大に取り組んでおります。
「電力切替支援」においては、中立的な立場でサービス提供をすることが、提携する電力・ガス会社数や取得可能なデータ量の拡大に繋がっていると認識しております。今後も当社グループでは、中立的な立場でのサービス提供を前提に、オンラインのみならず、不動産仲介業者や金融機関等とのパートナーシップを拡大することで、オフラインでの集客力を強化し、ユーザー数の拡大に努めてまいります。また、電力切替に加えて、ガスセットでの切替、クリーンエネルギーの付加価値販売等のクロスセルを通じたARPU(注２)の向上により収益基盤の強化を目指してまいります。
「SaaS・システム開発」においては、今後、電力・ガス会社間での競争がより激化すると見込んでおり、顧客開拓から電力調達に至るまでの電力・ガス会社にとってのバリューチェーン全体におけるデータ活用に対するニーズがより一層高まると考えております。当社グループはそのようなニーズに対して、「SaaS・システム開発」で展開しているデジタルマーケティング支援や、電力データ解析サービスによる業務効率化支援、加えて、現在開発中の小売電気事業者向け基幹システムの提供等を行うことで、電力・ガス会社のデジタル化推進のサポートを通じた競争力強化により事業成長を目指してまいります。
(注) １．IEA 2023年２月８日「Electricity Market Report 2023」より。日本の電力需要は中国、アメリカに次ぐ３位。中国、アメリカは部分的に自由化を実施しており、日本は小売全面自由化を実現。
２．ARPUは、Average Revenue Per Userの略称であり、１ユーザー当たりの平均収益を意味しております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、フリーキャッシュ・フローの最大化による企業価値の向上を重視しております。
フリーキャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローで構成され、事業活動による利益創出力や投資余力を示す指標であり、これを拡大することは将来的な成長投資やM&A等の迅速な経営判断を可能とし、企業価値の向上に直結します。
当社グループは、一括型プラットフォームとして多様な顧客ニーズに対応できるソリューションの拡大に取り組んでおります。その一環として、他事業部の既存顧客へのクロスセルや新規サービスの提供を推進し、事業間のシナジー最大化を図っています。また、既存事業の強化策としてオーガニックグロースに加えM&Aに関しても積極的に活用し、グループ全体の成長と収益基盤の安定化を目指しております。
こうした方針のもと、外部環境や自社戦略等を考慮した中期経営計画を策定・更新し、売上高や営業利益、経常利益、当期純利益など各種目標を設定しております。
「電力切替支援」においては、家庭・法人ユーザーの電力契約切替以降、提携電力・ガス会社より継続的に収受するストック型の切替報酬並びにプラットフォームの基本利用料が、ストック型収益の基盤であり、そのため、ユーザーの電気・ガス代の従量制で継続的に発生するストック型の切替報酬の対象となる家庭継続ユーザー数及び法人継続拠点数が重要な指標となります（2026年３月期家庭継続ユーザー数約27万件、法人継続拠点数約1.8万件）。電気・ガスの利用自体は、長期にわたり予見性が高いインフラであることを考慮すると、今後もストック型収益基盤は拡大していく見込みです。また、高まるエネルギーコスト見直し需要を的確に捉え、プラットフォーム全体のユーザー獲得の最大化と、収益性を重視した獲得戦略を展開いたします。
家庭向けサービスにおいては、オンライン・オフライン双方における獲得チャネルの多角化を進め、潜在層へのリーチを強化しております。営業戦略面では、獲得件数の伸長と並行して、継続性や獲得効率をこれまで以上に重視した「収益の質」の向上に注力しております。付帯サービスの拡販や、電力需要家と提携事業者双方にとって価値の高いマッチングを推進することで、送客単価の向上とLTV（顧客生涯価値）の最大化を追求し、中長期的に安定した利益成長に寄与する体制を構築して参ります。
法人向けサービスにおいては、昨今の不透明な市場環境を受け、特定のプランに限定されない多様な価格フォーミュラーへのニーズが一段と高まっております。当社では、各顧客のエネルギー調達方針やコスト変動への耐性に適した選択肢を的確に提案できる体制を構築しており、この柔軟なソリューション能力を強みに新規獲得を推進して参ります。加えて、SFA（営業支援システム）やCRM（顧客管理システム）を活用したシステマチックな顧客管理を徹底することで、新規獲得の効率化のみならず、既存顧客に対するきめ細やかなフォローアップ体制を強化し、解約率の低減とストック収益の積み上げによる強固な収益基盤の構築を図って参ります。
「SaaS・システム開発」においては、月額のソフトウエアライセンス料(保守運用費を含む)がストック型収益の基盤であるため、当社の提供サービスを導入している顧客数が重要な指標となります(2026年３月期 42社)。また、エネルギー業界特化型のSaaS事業者としては、直接的な対象顧客は電力・ガス事業者であることから社数が限定的になるため、利用者数に応じた従量課金体系を採用することで、電力・ガスを利用するエンドユーザーを、サービスの間接的な顧客として収益基盤の継続的な拡大を目指しています。加えて、将来の非連続な成長に向けた布石として、小売電気事業者向け基幹システム等の開発へ経営資源を重点的に配分しております。本開発は、高度な汎用性と専門性を兼ね備えたライセンスモデルの確立、及び導入後の運用保守等を通じた「ストック型収益」の強固な柱として構築を進めております。まずは第１号顧客へのサービス提供を通じて確かな実績を構築し、これをモデルケースとして、多様化する市場環境に適応した業界標準のプラットフォームとして、小売電気事業各社への普及を強力に推進することで、中長期的な収益基盤の拡大を図って参ります。
併せて、AIを活用した開発体制の再構築により、更に柔軟かつ迅速な開発を実現し、また、AIネイティブなソリューションデザインにより、これまで以上に付加価値の高いソリューションの提供を促進しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループとして取り組むべき主な課題は以下の項目と認識しており、課題の解決に向けた取り組みを進めております。
＜競争優位性の確保について＞
① ストック型収益基盤の強化
当社グループは「エネルギー流通プラットフォーム事業」を展開しておりますが、今後持続的な成長を維持するためには、ストック型収益基盤のより一層の強化が必要であると考えており、主なソリューション毎に以下のような取り組みを強化してまいります。
「電力切替支援」においては、家庭・法人ユーザーの電力契約切替以降、提携電力・ガス会社より継続的に収受するストック型の切替報酬並びにプラットフォームの基本利用料が、ストック型収益の基盤であることから、ユーザーの電気・ガス代の従量制で継続的に発生するストック型の切替報酬の対象となる継続報酬対象ユーザー数が重要な指標となります。そのため、高まるエネルギーコスト見直し需要を的確に捉え、プラットフォーム全体のユーザー獲得の最大化と、収益性を重視した獲得戦略を展開いたします。
家庭向けサービスにおいては、オンライン・オフライン双方における獲得チャネルの多角化を進め、潜在層へのリーチを強化いたします。同時に、付帯サービスの拡販や電力需要家と提携事業者双方にとって価値の高いマッチングを推進して送客単価の向上を図り、獲得件数の成長と利益率の改善を両立してまいります。法人向けサービスにおいては、営業体制の更なる最適化を通じて新規獲得の効率性を高めるとともに、既存顧客に対するエンゲージメントの強化を図ります。解約率の低減に注力することで、持続的なストック収益の積み上げを図り、強固な収益基盤を構築してまいります。
「SaaS・システム開発」においては、月額のソフトウエアライセンス料（保守運用費を含む）がストック型収益の基盤であるため、当社の提供サービスを導入している顧客数が重要な指標となります。将来の非連続な成長に向けた布石として、小売電気事業者向け基幹システム等の開発へ経営資源を優先的に投下いたします。併せて、一過性の収益である受託開発から、AIをネイティブに活用した開発体制への再構築を図るとともに、運用保守といったストック型収益モデルへの事業ポートフォリオの意図的な転換を進めております。これにより、短期的な売上高の規模にとらわれない、利益率重視の筋肉質な事業構造への変革を実現してまいります。
② エンジニア主体によるプロダクト開発の強化
エネルギー業界においては、今後のデジタル化の更なる進展に伴い、ビッグデータ解析やAIといった技術を活用したプロダクト開発の重要性がますます増してくるものと見込まれます。そのような中、当社グループでは、高いエンジニア比率を有する組織構造を保つことでエンジニア主体によるプロダクト開発を強化しております。コア技術を自社開発することを基本方針として、技術部門の陣容を強化しつつ、必要に応じてライセンス調達等を組み合わせながらプロダクトの開発強化を推進してまいります。なお、前述のとおり、今後次なる成長の柱となるプロダクトの開発に優先的に経営資源を投下していくことで、事業成長の最大化、そして利益拡大の加速に取り組んでまいります。
③ 規律ある成長投資に関する検討・強化
当社は、安定した財務基盤を活用し、投資効率を意識しつつ、適切な資金投下を検討しております。具体的には、(1)既存事業でのオーガニック成長を促す適切な投資、(2)M&A等のインオーガニック成長を図るための規律ある成長投資、(3)余剰資金による配当や株主優待等の直接的な株主還元、(4)自社株買い等による資本効率の向上等の現段階において検討可能な全ての選択肢を網羅的に比較検討を実施しております。当社は適切な株主還元を実施しつつ、M&A等のインオーガニック成長を図るための投資の実行を目指してまいります。
＜管理体制の強化について＞
① 内部統制体制の強化及びコンプライアンス体制の一層の強化
当社は、2024年９月25日に東京証券取引所に対して改善報告書、2025年３月25日に改善状況報告書を提出いたしました。これらに記載の再発防止策を実施し、経営体制を刷新するとともに、現在も着実な運用を行っております。
当社は、グループ全体の内部統制及びコンプライアンス体制をなお一層強化し、健全なガバナンスを構築することが重要な経営課題であると認識しております。今後も、継続して取り組んでまいります。
② 情報管理体制の強化
当社グループが運営する事業においては、顧客情報や個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理体制の一層の強化が重要であると考えております。
当社はプライバシーマークを取得しており、関連する個人情報保護法令等に基づき、個人情報の適切な取り扱いに十分配慮しながら事業を遂行しております。また、「個人情報保護方針」を含む社内規程の整備並びに運用の徹底、個人情報に関する内部監査や社内研修の実施を通じて、これらの情報については厳正に管理しております。引き続き社内システムの一層のセキュリティ強化、社内研修の整備等を図り、情報管理体制を強化していく方針です。
③ システムの安定的な稼働
当社グループが提供する各種サービスはインターネットを利用したサービスであり、システムの安定的な稼働が不可欠です。そのため、「システム管理規程」に基づき、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策、データの管理等の徹底を図っております。データベースについては、原則としてクラウドサービス上で構築・運用をすることでセキュリティを担保しており、クラウドサービスでカバーされない範囲については、データベースの暗号化やセキュリティパッチの自動適用等、必要と考えられる対策を行っております。今後はユーザー数の増加や取り扱いデータ容量の拡大に伴うシステム投資、適切な人員体制の拡充を計画的に行うとともに、データのバックアップ体制強化についても努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般への取り組み
当社グループは、「Changing Energy for a Better World ～エネルギーの未来をつくる～」というミッションに基づく事業活動そのものが、持続可能な社会の実現に資するものと考えております。取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、当社グループにおける「企業行動憲章」のもとにその職務を遂行し、企業活動を行って経営の効率性及び透明性を高め、持続的な成長と企業価値の最大化を図ることで、サステナビリティの実現に向けた活動を進めてまいります。
① ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項については、コーポレート部門を構成する経理財務部、経営企画部等が中心となって検討を進め、経営執行会議にて審議の上、コンプライアンス・リスク管理委員会や取締役会に報告の上、必要な事項の決定をしております。
② 戦略
当社グループでは、サステイナブルな社会の実現に向けて、構造改革が不可欠となっているエネルギー業界に身を置く企業として、またエネルギーテック分野のカテゴリーリーダーとして、人と未来のエネルギー技術への投資を積極的に行い、エネルギー業界とその先にある脱炭素社会の実現に向けポジティブな影響を与える存在でありたいと考えております。かかる考えのもと、様々なステークホルダーの皆様の期待や要請に応えていくため、ESGにかかるマテリアリティマップを策定し、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。
重要課題の策定プロセスは下記のとおりであります。
イ．マテリアリティの抽出
SASB（サスティナビリティ会計基準）やGRIスタンダード、SDGs（国連の持続可能な開発目標）といった国際的な指標を参照しつつ、当社の外部環境分析やステークホルダーからのフィードバックを通じ、当社の企業価値向上に向けた経営課題と関連性の高いマテリアリティを抽出いたしました。
ロ．ステークホルダーとの対話を通した、マテリアリティの整理
株主・投資家との対話や主要なパートナーとのディスカッションを通じて、当社に対する期待について情報収集を行いました。また、定期的に実施している従業員サーベイの結果を通して従業員からの期待を把握しました。これらの対話を通じて、抽出したマテリアリティについての整理を実施しました。
ハ．マネジメントによるマテリアリティの特定と位置づけ
抽出・整理したマテリアリティについて、取締役会及び経営執行会議における議論を通じて、当社経営戦略との関連性を評価し、優先的に取り組むべき課題を特定いたしました。当社はエネルギー業界のイノベーションを推進する「エネルギーテック」企業であります。脱炭素社会の実現に向けて、急速な変化が求められるエネルギー企業に対して、最先端のテクノロジーサービスの提供を通じて、エネルギー業界全体の変革を実現することが当社の役割であり、まさにE（Environment）の領域における事業活動が当社の中心であることから、当該項目をステークホルダー並びに当社にとって共に重要な項目であるものと位置づけております。
これらの重要課題の選定理由と具体的な取り組み内容は、以下のとおりであります。
Environment （環境）
a. 気候変動への対応
選定理由 : 脱炭素を始めとする「エネルギーの４D」に照準を合わせ、テクノロジーを活用したイノーベーティブなサービスを中立的な立場で展開することが当社の主要事業であり、気候変動への対応そのものが事業成長へと繋がるため
具体的な取り組み: 自由化に対してのプラットフォーム事業及びデジタル化・脱炭素化・分散化に対してのデータ事業
b. ビジネスモデルのレジリエンス
選定理由 : エネルギー業界における長期の時間軸に対応した形で持続可能性の高い企業体となり、外部環境の変化や技術革新等に対しても柔軟に適応して成長することが重要であるため
具体的な取り組み: エネルギー×バーティカルのポジショニングでのストック型のプラットフォームビジネス展開
Social （社会）
a. パートナーシップの拡大によるエネルギー業界全体の課題解決
選定理由 : 国内外・多業種にわたるパートナーシップを積極的に拡げ、経営のレバレッジを効かせることでエネルギー業界全体の課題解決を促進することが、ユニークなポジショニング及び参入障壁の構築に繋がるため
具体的な取り組み: 電力切替支援におけるパートナーシップ戦略、Japan Energy Capital １ L.P.及びJapan Energy Capital ２ L.P.による海外アセットやベンチャーへの出資を絡めた協業等
b. プライバシー保護とデータセキュリティの確保
選定理由 : 個人情報を含む大量のデータを保持する責任ある立場として、堅牢なデータ保護体制を常に確保することが、情報漏洩などによる企業価値の毀損を防ぐことに繋がるため
具体的な取り組み: メール誤送信防止ツールの導入、定期的な社内研修等
c. 多様な人材の登用と、価値創造に対しての適切な報酬還元
選定理由 : 多様なバックグラウンドや価値観を持った人材を積極的に登用し働きやすい環境を整えた上で、価値創出に対して適切な報酬で還元することが長期的な組織の競争力に繋がるため
具体的な取り組み: リモートワーク・持株会制度等
Governance （ガバナンス）
a. 経営のリーダーシップを支えるガバナンス体制
選定理由 : 経営者の創発的なリーダーシップによる適切なリスクテイクを支える、知見の豊かな社外取締役によるガバナンスを効かせ、公正な基準に則した報酬設計を構築・運用することが株主との共通利益に繋がるため
具体的な取り組み: スキルマトリックス開示、指名報酬委員会等
b. 企業倫理に則した行動規範の浸透と法令順守の徹底
選定理由 : 倫理水準とコンプライアンス意識を高く持ち、そのために必要な学習を継続する組織体となることが企業価値の毀損を防ぐことに繋がるため
具体的な取り組み: コンプライアンスホットライン、バリューの策定と評価への紐づけ
c. 公正かつ透明な情報開示
選定理由 : 経営の透明性を確保するため、フェアディスクロージャーを徹底し、正確性、公平性、継続性を基本とした迅速かつ積極的な情報開示を資本市場に対して行うことが株主からの信頼に繋がるため
具体的な取り組み: 英文開示、CEO/CFOによる積極的な機関投資家・個人投資家に対してのIR活動、KPIやリスク情報の詳細開示
③ リスク管理
当社グループは、持続的な成長と企業価値の最大化を図るため、サステナビリティに関するリスクを含む、事業を取り巻くあらゆるリスクを適切に認識・管理するとともに、事業戦略に結びつけることを重視しています。
この目的を達成するため、当社グループはコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、全社的なリスク管理体制を構築しています。当委員会は、代表取締役CEO、代表取締役会長、執行役員、統括部・経営企画部・総務法務部及び経理財務部の各責任者、監査役、内部監査室長によって構成され、原則として四半期に一度開催されます。
コンプライアンス・リスク管理委員会の主な役割と機能は以下のとおりです
リスクの識別と評価: リスクアセスメントの手法に基づき、顕在的・潜在的なリスク（市場リスク、財務報告リスク、情報漏洩リスク、労務リスクなど）の識別・分類、影響度と発生可能性の評価を行っております。
リスクへの対応とモニタリング: 各リスクに対する対応策（再発防止策を含む）の検討と導入、実行状況のモニタリングを行っております。コンプライアンス違反事例が生じた場合には、迅速な事実調査と再発防止策の立案を担っております。
ガバナンスと文化の醸成: コンプライアンスに係る取り組みの推進、リスク管理に必要な情報の共有化、およびコンプライアンス教育の立案・実施を通じて、全役職員のリスクカルチャーの醸成を図ります。
当委員会の活動結果は、定期的に経営執行会議および取締役会に報告され、取締役会はリスク管理体制の有効性を監督しております。
サステナビリティに関するリスクを含め、主な重要リスクは「
④ 指標及び目標
当社グループでは、特定した重要課題（マテリアリティ）に基づき、事業戦略とサステナビリティの統合を進めております。各重要課題への取り組み状況を定量的に把握し、企業価値向上につなげるため、適切な指標の設定とモニタリングに努めてまいります。現時点では、特定したマテリアリティの中でも、エネルギー業界における長期の時間軸に対応し、外部環境の変化や技術革新等に対しても柔軟に適応できる「ビジネスモデルのレジリエンス」を特に重視しております。そのため、レジリエンスの基盤となるストック型収益（毎期、経常的・反復的に生じる継続報酬やソフトウェアライセンス料等）を重要指標として定めております。その他の重要課題についても、今後順次、適切な指標の設定と開示を検討してまいります。なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標値は設定しておりません。
(2)人的資本・多様性に対する取り組み
① 人材基本方針：Mission-Driven Talent
当社は「エネルギーの未来をつくる」というミッションを掲げ、エネルギー産業のデジタル変革（DX）を推進するエネルギーテック企業であります。ソフトウェアプロダクトの開発力・データ分析力・顧客課題解決力がビジネスモデルの根幹であり、これらを担う人材こそが最大の競争優位の源泉であるとの認識のもと、人的資本への投資を経営の最優先課題として位置付けています。
この方針のもと、当社では以下の３つの柱を人材戦略の骨格として定め、「獲得・定着・育成・エンゲージメント」の好循環を生み出す組織づくりに継続的に取り組んでおります。
② ガバナンス
人的資本に関する取り組みは、経営企画部の下、各事業部および各室と連携して検討を進めております。取り組みの進捗・人事施策の効果および課題等は定期的に経営執行会議・コンプライアンスリスク管理委員会に報告され、重要方針については取締役会で審議・決定いたします。当期においては組織・人事体制についての審議が実施されました。
また、従業員サーベイを定期的に実施し、エンゲージメント状況のモニタリングと施策の継続的改善を行うPDCAを経営執行会議レベルで回しております。
③ 戦略
イ．ダイバーシティの推進・ワークライフバランス
a．テレワーク・柔軟な働き方
当社では2020年４月からテレワーク制度を導入し、現在は週２日を推奨出社日数としつつ最大週５日のフルリモート勤務を可能とするハイブリッド勤務を採用しております。フルリモート勤務者の割合は2026年３月時点で約22.8%となっており、コアタイム付きフレックスタイム制（コアタイム10:00〜15:00）のもとで、時間・場所にとらわれない柔軟な働き方を通じて国内外から優秀な人材が活躍できる体制を整えております。また、副業・兼業についても申請に基づき認めており、社員の多様なキャリア形成と社外知見の活用を後押ししております。
b．多様性の確保についての考え方
当社では、性別・年齢・職歴・国籍等の属性にかかわらず、経験・能力・実績を総合的に判断して採用・配置・評価を行うことを基本方針としております。人事評価制度は属性情報を含まない設計とし、すべての従業員が公正に評価される環境を整えております。
c．育児支援
産前産後休業・育児休業の取得および育休後の復帰を積極的に支援しており、東京都の登録制度である「TOKYOパパ育業促進企業2025」において2023年1月1日から2025年3月31日までの過去約２年間で男性社員による育児休業取得率55％を達成したことから「ブロンズ認定」を取得しております。
なお、2026年３月末時点での産休育休復帰率は100％となっております。
ロ．人材育成・リスキリング
エネルギーテック企業として、クラウド・AI等の先端技術活用が競争力を直接左右することから、技術人材への継続的な学習投資を経営戦略上の重要投資と位置付けております。当社では人材育成を「研修による知識・スキルの体系的習得」「資格取得による専門性の証明」「実践的な技術探求の場の提供」「次世代人材の計画的育成」「評価制度と成長の可視化」の５つのアプローチで推進しております。
a．研修による知識・スキルの体系的習得
各階層が担うべき役割・責任に応じて求められるスキル・知識の習得を目的とした研修を、職種横断（営業・CS・コーポレート等）および階層別（マネジャー層・リーダー層等）の両軸で実施しております。マネジャー層に対しては当社独自の「ENECHANGEリーダーシップモデル」に基づく６つのコンピテンシー（挑戦者・チャレンジャー、問題解決・プロブレムソルバー、クライアント・プロフェッショナル、ナレッジ・プロフェッショナル、コラボラティブリーダー、ピープルリーダー）を軸としたリーダーシップ研修を実施し、マネジメントの質と一貫性の向上を図っております。加えて、各職種における業務遂行に必要な専門知識の習得を目的とした職種特化型研修も実施しており、入社後から継続的に能力開発の機会を提供しております。
b．資格取得による専門性の証明
社員のスキルの客観的な証明と継続的なレベルアップを目的として、役割に応じた資格取得を組織的に推進しております。エンジニア向けには、AWSクラウド実践者認定およびGoogle Cloud認定の取得支援も継続して実施しており、技術力の底上げと可視化を図っております。また、全従業員に対しても、当社が指定する資格を取得した場合は受験費用を会社が負担する制度を整備し、自律的なスキルアップを幅広く支援する仕組みづくりを検討・推進しております。
c．実践的な技術探求の場の提供
社員が自律的に学び続ける文化を組織に根付かせることを重視しており、以下の施策を組み合わせて実践的な技術習得の場を提供しております。
・週１回の技術LTイベント（テックトーク）：社内エンジニアが取り組みや技術知見を発表・共有する場を設けており、横断的な学習コミュニティを形成しております。
・I/O Day：上司の承認のもとで業務時間を技術探求・アウトプット活動に充てられる制度を３ヶ月に１回程度設けており、業務から離れた自由な技術探求を支援しております。
・技術カンファレンス支援：RubyKaigi・PyCon等の国内外の技術カンファレンスへの参加費・交通費を会社が負担し、最新技術トレンドのキャッチアップと外部コミュニティとの交流を促進しております。
・書籍・セミナー補助：業務に関連する書籍の購入（月５冊まで全額補助）および有料セミナーの受講費用を会社が負担し、自己学習を幅広く支援しております。
・副業：申請に基づき認めており、外部での経験・知見を社内業務に還元する機会を設けております。
d．次世代人材の計画的育成
当社の持続的な成長を支える人材基盤を中長期的に構築するため、新卒採用の継続的実施および若手人材の育成を推進しております。新卒で入社した社員に対しては、入社後に事業理解・Mission/Value・業務スキルを習得するための体系的なオンボーディング研修を実施しており、早期のスタンドアローン化と組織への定着を図っております。また、中途採用における若手社員に対しても、外部研修への参加を積極的に推進し、費用を会社が負担することで教育機会を提供しております。これらの取り組みにより、既存の即戦力人材に加えて次世代を担う人材の育成を計画的に進めております。
e．評価制度と成長の可視化
成果評価とコンピテンシー評価（６つのリーダーシップ行動基準）の２軸による評価制度を設けており、個人の成長と事業目標の達成を有機的に連動させております。成果評価は半期ごとに事業部・個人単位で設定・評価を行い、1on1を通じて上司とメンバーが成長課題と目標達成に向けた障壁を継続的に確認する仕組みを整えております。評価結果は年収の見直しに反映されるとともに、当期より導入した業績連動係数を用いることにより、成果還元体制も整備しております。
ハ．従業員エンゲージメント
社員がMission/Valueへの共感を持ちながら自己成長の喜びを感じて働ける組織文化の醸成を重視しております。テレワーク環境においても帰属意識とコミュニティが生まれるよう、多面的なエンゲージメント施策を展開しております。
a．組織文化・心理的安全性
「心理的安全性」を組織文化の基盤として位置付け、前向きな失敗を許容し互いを承認し合いながら共通の目標へと向かう透明性の高いチームの形成を目指しております。Mission/Valueを日常業務に根ざしたものとするための浸透施策（経営合宿・全社集会等）を継続的に実施しております。
b．エンゲージメント施策
エンゲージメント向上施策として、以下の項目を実施しております。
・Value表彰制度：半期ごとに各Valueを体現した社員を全員推薦・投票で選出し表彰しており、そのうち年間で最もValueを体現した社員に対して贈られるValue of the Yearの表彰も実施しております。常に、MissionやValueが日常業務に根ざしたものとなるよう取り組んでおります。
・コミュニケーションウィーク/コミュニケーションデイ：定期的にコミュニケーションウィーク/コミュニケーションデイとし、ランチタイム及び終業後の時間にオフィスラウンジにて階層・職位を越えた自由な交流の場を設置しております。様々な勤務環境下においても社員間のコミュニケーションを図れる機会を創出しております。
・全社集会・ファミリーデー：年２回のオフライン全社集会と年１回のファミリー参加型パーティーを開催し、組織全体の一体感と帰属意識の醸成を促進しております。
・部活動支援：共通の趣味や興味関心がある社員同士が作るコミュニティの課外活動費を会社で補助しており、業務を超えた社員間のつながりを育てております。
・社長のおごり自販機：社員２名が同時にタッチするとドリンクが無料で提供される仕組みで、日常のオフィス内コミュニケーションのきっかけを提供しております。
c．福利厚生・業務環境
福利厚生や働く社員の業務環境向上施策として、以下の項目を実施しております。
・在宅勤務手当・健康診断・インフルエンザ予防接種費用を会社が負担しております。
・結婚・出産・看護・介護等のライフイベントに応じた各種特別休暇・手当を整備し支援しております。
・社員持株会制度により、事業成長の成果を社員が享受できる仕組みを提供しております。
④ 指標
当社では、人的資本への取り組みの進捗を継続的にモニタリングするため、以下の指標を用いて管理しております。
（注）労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４提出会社の状況 ５．従業員の状況 (4)管理に占める女 性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
⑤ 人材定着・エンゲージメントに関する補足開示
当社では人材の定着状況をモニタリングする観点から、自発的離職率を管理指標として継続的に把握しております。当期の離職率は15.7%であり、成長フェーズにあるテック系企業として課題と認識しつつも許容範囲内の水準です。この課題に対し、定期的な従業員サーベイによるエンゲージメントの定量把握、1on1・Value表彰・コミュニケーションウィーク/コミュニケーションデイ等の施策充実、Mission/Value浸透活動、給与・労務制度の継続改善（管理監督者制度導入検討等）を実施しております。サーベイ結果は概ね良好な水準を維持しており、今後は測定指標の精緻化と中長期的なスコア推移の開示も検討してまいります。
⑥ 今後の取り組み（中長期方針）
当社では以下の施策を軸として、人的資本経営のさらなる強化を推進してまいります。
・人材育成、人事制度の更新：職種別・階層別研修プログラムの全社展開と効果測定の仕組みを確立するとともに、資格取得推進、人材育成に資する人事制度や評価制度への更新を進めてまいります。
・タレントマネジメントの高度化：人事データの可視化による組織力強化と経営判断への活用を進めてまいります。
(3)気候変動に対する取り組み
当社グループでは、中長期的な企業価値の向上、並びに持続可能な社会を実現していく上で、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識しております。当社グループが事業運営を行うエネルギー業界は、その特性上様々な規制が設けられているがゆえに、政策面での変化や方向性を踏まえたうえで、政策的な変化に伴う事業機会を見出すことで企業価値の向上の両立を実現していきたいと考えております。
① ガバナンス
当社は、気候変動への対応を含むサステナビリティ課題の解決を事業の根幹と位置づけております。気候変動に係るリスク及び機会に関するガバナンス体制としては、代表取締役CEOを最高責任者とし、経営陣が中心となって事業戦略への統合を図っています。
具体的には、各統括部が、気候変動に関する規制動向や市場環境の変化を継続的にモニタリングしています。これらの情報は経営会議等において定期的に報告・審議され、機動的な経営判断と事業推進に反映される体制を構築しております。また、特に重要な経営課題や事業方針の変更等については、取締役会への報告を行い、取締役会による適切な監督が行われる体制としております。
② 戦略
気候変動に対しては主に以下の取り組みを実施しております。
・事業開発
当社はエネルギーテック企業として、電力データを活用した気候変動への対策に向けた事業を展開しております。特に世界的に注目される再エネ価値同時同量、すなわち24/7カーボンフリーの推進に向けたアワリーマッチングを実現する電力会社向けサービスの展開エネチェンジ Utility 環境価値マネジメント))や、ピークシフトや行動変容を促す取組みを環境省の実証実験に協力するなど、再エネ価値を最大限利活用する取組みを行なうことで、今後の気候変動への対応をより強力に推進していきたいと考えております。
③ 指標及び目標
当社は、気候変動への対応として、自社オフィス及びその他事業活動における温室効果ガス(GHG)の排出量を把握・管理し、継続的な削減に取り組んでおります。当連結会計年度においても、スコープ１・スコープ２、その他排出量を以下のとおり算定し、将来的な排出削減目標の策定に向けた基礎データとしております。
(注) １．対象はENECHANGE株式会社のオフィス活動および一部の事業に伴う排出に限定。
２．スコープ１排出は該当なし(当社におけるガス等の直接燃焼設備は未使用)。
３．スコープ２排出量は、当社メインオフィス(2025年8月31日にて旧オフィスWeWork東京スクエアガーデン契約満了、2025年8月1日より現オフィス虎ノ門３０森ビル契約開始)の電力、熱使用量およびガス使用量、ならびに新宿サテライトオフィス（2025年11月30日契約満了）の電力使用量に基づき、マーケット基準の排出係数を用いて算定しております。
４．旧オフィス（WeWork東京スクエアガーデン）の電力は、東京電力エナジーパートナーの「グリーンベーシックプラン」を契約、現オフィス（虎ノ門３０森ビル）の電力は、森ビル株式会社が発行する再生可能エネルギー証明書により全量がカバーされているため、マーケット基準では電力に関する排出量は０。
５．新宿サテライトオフィスの電力は、環境省・経済産業省公表の「電気事業者別排出係数（令和6年度実績）」に基づく最新の残差係数（0.452kg-CO₂/kWh）を用いて算定。
６．旧オフィスの熱使用量は、WeWork東京スクエアガーデンにおける冷暖房機器による地域熱利用に起因し、都市ガスを熱源とする前提で排出係数0.0000456t‑CO₂/MJ(令和６年度代替値：2.05t‑CO₂/千m³)を用いて算定。
７．現オフィスの熱使用量は、虎ノ門３０森ビルにおける冷暖房機器による地域熱利用に起因し、テナント専有部の面積等から（財）省エネルギーセンター作成の『空調エネルギー推計ツール』を用いて推計された値を採用し、都市ガスを熱源とする前提で排出係数0.0000456t‑CO₂/MJ(令和６年度代替値：2.05t‑CO₂/千m³)を用いて算定。
８．現オフィスのガス使用量は、ビル全体のガス使用量を当社の契約面積割合で按分した値を採用し、都市ガスの排出係数2.05 t-CO₂/千m³ を用いて算定。
９．その他の排出量として、当社が利用しているクラウドサービスである Amazon Web Services(AWS)の利用に伴う排出は、2025年4月〜2026年3月の期間で 94,690 kg-CO2（マーケット基準）と算定しております。当社ではスコープ３全体の排出量は現時点で算定しておらず、本数値はクラウド利用に限定した開示としております。なお、当年度の実績値はAWSにおける排出量算定手法のアップデートが反映されております。
10．2025年３月期は決算期変更に伴い、15か月決算となっております。
３ 【事業等のリスク】
当社は、全社のリスクマネジメント体制を強化し、リスクの事前防止及び顕在化時の損失最小化を図るため、「リスク管理規程」を制定しております。同規程に基づくリスク管理の徹底により、事業活動におけるリスクを特定し、適切な対応策を講じることでリスクコントロールに努めております。
(１) リスクマネジメント体制とリスク管理の状況
① リスクマネジメント体制
当社は、取締役会の直属機関として、代表取締役CEOを委員長とし、代表取締役会長、執行役員、統括部・経営企画部・総務法務部及び経理財務部の各責任者、監査役、及び内部監査室長をメンバーとする「コンプライアンス・リスク管理委員会」(CR委員会)を設置しております。同委員会は、四半期ごとに開催され、コンプライアンス教育に関する事項や、リスクアセスメントの導入及び対応策のモニタリング、インシデントや通報窓口に対する相談案件報告、再発防止策の運用状況のモニタリングなどの重要事項を協議・決議しており、その協議状況や決議内容、進捗状況については取締役会に随時報告しております。
また、当社内部監査室では、定期的な内部監査を通じて、独立した立場から各部門のリスク管理状況を確認し、必要に応じてリスク管理向上のための助言を行うとともに、監査結果を取締役会へ報告しております。
② リスク管理の状況
当社では、毎事業年度ごとに網羅的なリスクの抽出、リスクの分析・評価を行い、リスクマップを策定したうえで重点リスクとその対応策を決定したうえで、対応策の実行を行い、コンプライアンス・リスク委員会による四半期ごとのモニタリングと改善活動を実施しております。
(２) 重要な事業リスク
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載します。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示いたします。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社は、(１)②リスク管理の状況記載のリスク管理を行い、特に重要なリスクとしては、以下９項目を選定し、以下の「重要なリスク事象一覧表」に記載しております。
また、これらのリスクの内容と対応策については、以下(３)「重要な事業リスクの内容と対応策」に記載しております。
（重要なリスク事象一覧表）
（３）重要な事業リスクの内容と対応策
① IT関連リスク（情報漏洩・システム障害等）
② 取引先への依存に関するリスク
③ 事業環境の変化に関するリスク
④ 人材の確保・育成に関するリスク
⑤ 外部委託先の管理に関するリスク
⑥ 事業展開・投資に伴うリスク
⑦ 業績変動に関するリスク
⑧ 法令遵守等コンプライアンスに関するリスク
⑨ 内部統制に関するリスク
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,259,889千円となり、前連結会計年度末に比べ784,247千円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が587,599千円、現金及び預金が230,645千円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産は1,397,885千円となり、前連結会計年度末から538,216千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が676,995千円、長期貸付金が48,504千円、長期未収入金が35,698千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は7,657,775千円となり、前連結会計年度末に比べ246,030千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,615,059千円となり、前連結会計年度末に比べ221,611千円増加いたしました。これは主に、契約負債が309,292千円、１年内返済予定の長期借入金が242,466千円減少した一方、販売促進引当金が398,320千円、賞与引当金が197,524千円、未払金が91,661千円、返金負債が77,371千円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末における固定負債は260,840千円となり、前連結会計年度末に比べ205,775千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が205,522千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は2,875,899千円となり、前連結会計年度末に比べ15,836千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,781,875千円となり、前連結会計年度末に比べ230,194千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益130,918千円の計上、為替換算調整勘定79,314千円の増加によるものです。
(2) 経営成績の状況と分析
当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。他方、為替の円安基調の長期化や米国を中心とした通商政策の変化に伴う物価上昇圧力に加え、主要各国の金融政策が転換局面を経て高水準で推移していること等から、金融・為替市場の変動性は引き続き高い状況にあります。更に、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル及び米国によるイラン攻撃を契機とした中東情勢は急速に緊迫度を深めていること等から、地政学リスクは依然として解消されておらず、エネルギー価格の動向を含めた景気の先行きについては不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境においては、ウクライナ危機による資源価格の激しい変動を経て、一定の落ち着きを見せたものの、足もとでは中東情勢の緊迫が高まる等、地政学的リスクや為替動向の影響を受けやすい状況は継続しており、引き続き価格変動リスクへの注視が続く状況となりました。小売電力市場においては、ウクライナ危機による一時的な高騰後は一部の新電力を中心に顧客獲得に向けた動きが活発化した一方で、中東情勢等の外的要因の影響から消費者及び事業者における電気料金をはじめとしたエネルギー価格の動向への関心は再び高まっております。
このような状況を背景に、電力各社が提供する料金メニューは急速に多様化しております。従来の燃料費調整制度に準拠したプランに加え、卸電力取引所の価格を反映する「市場連動型」や、価格変動リスクを排除した「完全固定型」、更にはこれらを組み合わせた各社独自の「独自燃料費調整」等、契約形態の複雑化が顕著となっております。こうした市場環境の変化を受け、家庭及び法人需要家においては、最適な電力プランの選択や価格変動リスクへの対応が喫緊の課題となっております。これに対し、当社のプラットフォームが有する情報提供機能、並びに営業によるコンサルティング機能の重要性が一段と高まった結果、中立的な立場から複雑なプランを比較・解説できる当社の市場プレゼンスは着実に向上いたしました。
加えて、需要家向けサービスにとどまらず、供給側である新電力各社におけるニーズも変容しております。具体的には、電源調達の最適化や環境価値（非化石証書等）の調達支援といった川上領域における機能提供への要望が強まっており、当社の事業領域を更に広げる新たな収益機会となっております。
また、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においても、生成AIの普及によるデータセンターの増設や半導体工場の新増設等を背景とした電力需要の増加が見込まれており、エネルギー需給構造の変化が加速していくものと想定されます。
このような環境のもと、当社グループでは、2025年６月23日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載のとおり、当社事業領域において、エネルギー流通を支えるプラットフォーマーとして、日本のエネルギーコスト・環境コストの低減に資するソリューションを提供することに取り組んで参りました。当社プラットフォームにおける顧客への提供価値を高め、介在する電力量を最大化することを目標に、既存の「電力切替支援」、「SaaS・システム開発」の深化を継続していきます。加えて、当社は、2026年６月22日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」で開示した通り、電力切替や新電力向け基幹システムの開発等の既存事業に加え、「現場領域のAI活用」「海外投資マネジメント事業」を通じて事業規模を飛躍させていくことを計画しております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高6,697,531千円、営業利益592,811千円、経常損失148,737千円、親会社株主に帰属する当期純利益は130,918千円となっております。
なお、営業外費用で持分法による投資損失728,410千円、特別利益で受取保険金23,662千円、投資有価証券売却益17,743千円を計上しております。
また、セグメント別の経営成績につきましては、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「エネルギープラットフォーム事業」、「エネルギーデータ事業」及び「EV充電事業」の３区分から、「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５．経理の状況 注記事項１．連結財務諸表（セグメント情報等）」に記載しております。
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は6,697,531千円となりました。各ソリューションの経営成績は、次のとおりであります。
① 電力切替支援
「電力切替支援」の売上高は5,116,109千円となりました。家庭向け電力切替ではユーザー獲得戦略の見直し等により継続ユーザー数は270,278件と微減、法人向けでは小規模拠点での獲得伸長等により法人向け継続拠点数は17,718件と増加いたしました。
当連結会計年度の取り組みとして、電力・ガス切替比較プラットフォームである「エネチェンジ Home 電気・ガス比較」及び「エネチェンジ Biz 電力最適診断」の両サービスにおいては、電力ガス事業者との連携をこれまで以上に強化しております。あわせて、AIの急速な普及を背景に、AI検索最適化（AIO）の強化や検索エンジンを介さない集客チャネルにも対応できるよう、主力サービスである当該切替比較サイトの大型改善に着手したほか、引越しに伴うタスク管理やライフライン（電気・ガス・水道等）の手続きをLINE上で完結できる新サービス「エネチェンジ Home 引越しWeb簡単サポート」の提供を開始いたしました。
② SaaS・システム開発
「SaaS・システム開発」の売上高は1,137,361千円となりました。電力ガス事業者向けに顧客ポータルや料金シミュレーション、申し込みシステム、家庭向けDR（デマンドレスポンス）サービス等を提供するデジタルソリューション「エネチェンジ Utility」の既存顧客への継続的なサービス提供やアップセル・クロスセルに注力しており、顧客数は42社で横ばいとなっております。
当連結会計年度においては、中期経営計画期間（2026年３月期-2028年３月期）での新ソリューションである「新電力向け基幹システム」の開発に着手しており、2027年３月期中に第１号顧客へサービスを提供開始することを予定しております。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は791,853千円となりました。主にSaaS・システム開発事業の開発人件費です。
この結果、売上総利益は5,905,678千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は5,312,866千円となりました。主な内訳は、販売手数料1,864,866千円、給料及び手当1,134,706千円、業務委託費561,702千円、販売促進引当金繰入529,161千円、広告宣伝費407,344千円等です。
この結果、営業利益は592,811千円となりました。
(経常損失)
当連結会計年度において、営業外収益は21,472千円、営業外費用は763,021千円となりました。営業外収益の内訳は、主に受取利息12,804千円です。営業外費用の主な内訳は、持分法投資損失728,410千円、支払利息14,542千円、支払手数料11,111千円等です。
この結果、経常損失は148,737千円となりました。
(税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度において、特別利益は41,405千円、特別損失は9,044千円となりました。特別利益の内訳は、受取保険金23,662千円、投資有価証券売却益17,743千円です。特別損失の内訳は、関係会社清算損7,517千円、投資有価証券売却損1,527千円です。
この結果、税金等調整前当期純損失116,376千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税3,470千円、法人税等調整額△250,765千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益が130,918千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,494,153千円(前連結会計年度末4,263,507千円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は654,942千円となりました。主な増加要因は、持分法による投資損失728,410千円、販売促進引当金の増加額398,320千円、未払消費税等の増加額228,925千円、賞与引当金の増加額197,524千円、未払金の増加額85,224千円等であります。主な減少要因は、売上債権の増加額551,986千円、契約負債の減少額309,292千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は91,308千円となりました。主な増加要因は、貸付金の回収による収入99,354千円、投資有価証券の売却による収入83,870千円、敷金及び保証金の回収による収入41,138千円であります。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出77,404千円、有形固定資産の取得による支出37,711千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は515,619千円となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入22,236千円等であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出447,988千円、短期借入金の返済による支出100,000千円等であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注残高
（注）当連結会計年度の受注残高は、前連結会計年度と比較して、前期以前に受注したSaaS‧システム開発案件の履行義務の提供完了が当期に集中したことにより減少しております。
ｃ．販売実績
当社グループは「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、販売実績についてソリューション別に示すと次のとおりであります。（単位：千円）
(注)１．当連結会計年度より、「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しておりますので、前年同期比の記載を省略しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えています。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っていますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社グループは、市場動向等を注視し、組織体制の整備、リスク管理体制の強化、成長事業領域への継続投資等を行い、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減する対応を適切に行ってまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、「電力切替支援」における人件費及び広告宣伝費、「SaaS・システム開発」におけるソフトウエア制作に係る人件費及び外注費のほか、管理部門における人件費等があります。
当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,494,153千円となっています。
なお、当社は当連結会計年度末において複数の取引金融機関との当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することにより、変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。
(8) 経営者の問題認識及び今後の方針について
当社グループが認識する課題等について、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。
(9) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
(ポート株式会社との業務提携)
当社は、ポート株式会社(以下「ポート」といいます)と、事業上の連携を行うことで事業上のシナジーを実現させ、もって企業価値及び株主価値の向上を図ることを目的として、業務提携契約を締結しました。
業務提携契約において、ポートが保有する当社の普通株式(以下「当社株式」といいます)を、ポートの最終的な持分比率が実質的な議決権割合で５％未満となるよう、当社株式の市場価格に悪影響を与えないような時期、条件及び方法で段階的に売却する旨をポートとの間で合意しております。
なお、2026年3月末時点での同社の議決権割合は５％未満となっております。
（金銭消費貸借契約）
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
（1）契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
（注）財務制限条項欄に記載されている①～③の数字は、下記の財務上の特約に該当する①～③を示していす。
（2）財務上の特約の内容
① 2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 2024年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
④ 2023年12月期末日及びそれ以降各会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。