該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 ENECHANGE AUSTRALIA PTY. LTD.
ENECHANGE AUSTRALIA PTY. LTD.は、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。また、ENECHANGE Innovation Limitedは清算結了により連結子会社でなくなりました。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
関連会社の名称 ミライズエネチェンジ株式会社
Japan Energy Capital 1 L.P.
Japan Energy Capital 2 L.P.
Japan Energy Capital合同会社
(持分法を適用していない理由)
当社からの出資が行われておらず、連結財務諸表に及ぼす影響はないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
リース資産以外の固定資産
当社は主に定率法を採用しております。在外連結子会社は定額法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ４年～15年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、信託型ストックオプションに係る未収入金については、権利行使者ごとに一定の仮定のもとに返済可能額を算定し、回収不能見込額を計上しております。なお、権利行使者と当社間で返済することについて個別合意された金額の長期未収入金については、貸倒引当金を計上しておりません。
販売促進を目的として行う特典の付与による支出に備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。
有価証券報告書の訂正報告書を提出したことに伴い、課徴金納付命令を受ける可能性があるため、当該課徴金の見積額を決算訂正関連費用引当金として計上しております。
役員及び従業員に対して支給する賞与に充てるため支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
消費者向け電力・ガス切替サービス「エネチェンジ Home 電気・ガス比較」、「エネチェンジ Biz 電力最適診断」等の運営を行っており、提携企業から切替申込時の報酬及び、切替済みユーザーの電気・ガス料金に基づいて支払われる報酬を受領しております。これらは切替申込時に一時点で履行義務が充足されると判断しております。
ただし、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する定めに従って、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めています。具体的には、電力切替サービスにおいて、消費者が電力供給サービスを成約後、短期間で解約した際に発生する返戻金の見込み額を返金負債として認識するとともに、切替済みユーザーの電気・ガス料金に基づいて支払われる報酬については、報酬額の見積りが可能となるユーザーの電気・ガス利用時点で収益を認識しております。
エネルギー事業者向けクラウド型DXサービス「エネチェンジ Utility 料金シミュレーション」「エネチェンジ Utility DR」等の運営を行っており、顧客から月額のシステム利用料の報酬及び、カスタマイズ・コンサルティング料の報酬を受領しております。報酬は一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間に応じて収益を認識しております。また、カスタマイズ・コンサルティング料の一部の報酬については、一時点で充足される別個の履行義務として収益を認識しております。
投資の効果が見込まれる期間を見積り、８年以内の定額法により償却を行っております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
投資有価証券の評価
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券742,998千円のうち、投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額合計721,498千円)については、持分法適用関連会社であるJapan Energy Capital 1 L.P.及びJapan Energy Capital 2 L.P.に対する出資金であり、主に、海外のエネルギーベンチャー企業への投資を行っています。
投資有価証券721,498千円
投資有価証券に計上されている投資事業有限責任組合出資については、当該組合の投資先の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下している場合に減損処理を行っております。なお、実質価額には投資先の超過収益力が反映されているため、超過収益力の毀損の有無が重要となります。
なお、組合の直近の決算書を基礎として当該組合の投資先の減損処理を加味した持分相当額の純額を持分法による投資損益に計上しております。
組合の投資先の超過収益力の毀損の有無の判断においては、投資先の作成した事業計画の達成状況、事業環境の変化、資金調達状況、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案しており、その上で、投資先の減損処理を行うべきかどうか判断しております。
投資先企業はスタートアップやベンチャー企業等であり、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込みが含まれることから高い不確実性が伴います。将来の成長性、業績に関する見通しなどの仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産（純額）245,419千円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は250,011千円です。
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画には中期経営計画の方針、当連結会計年度の実績、現在の経営環境及び今後の見通しを踏まえた売上予測や販管費コントロールの見込みが含まれ、経営者の判断を伴う継続ユーザー数等の主要な仮定により影響を受けます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積りに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日) 等
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2028年３月期の期首から適用いたします。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．後発事象に関する会計基準等
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」及び「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた195,575千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」12,986千円、「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）」21,989千円、「その他の負債の増減額（△は減少）」160,599円として組み替えています。
(信託型ストックオプションに対する課税)
国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。前連結会計年度において、源泉所得税の要納付額を納税しましたが、未収の債権につきましては、当連結会計年度末において「流動資産」の「未収入金」に25,973千円、「固定資産」の「長期未収入金」に91,326千円計上しております。
また、権利行使者ごとに一定の仮定のもとに返済可能額を算定し、回収不能見込額について貸倒引当金を流動資産に2,839千円、固定資産に42,273千円計上しております。
※１ 売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３．(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債、並びに返金負債の残高」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末は取引金融機関２行と、当連結会計年度末は取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※５ 財務制限条項
前連結会計年度(2025年３月31日)
(1) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部87,526千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部43,500千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部133,324千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
① 2024年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2023年12月期末日及びそれ以降各会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
なお、2025年３月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。
(4) 長期借入金の一部250,000千円(返済期日は2025年６月30日)については、当該借入金以外の債務について期限の利益を喪失したときは、借入先の請求通知により、直ちに借入金の元本及び利息並びに清算金その他当該金銭消費貸借契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての債務について一括で返済する旨の、期限の利益の喪失に関する特約が付されております。そのため、当該借入金についても期限の利益を喪失する場合があります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(1) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部37,534千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部25,500千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部83,320千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
① 2024年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2023年12月期末日及びそれ以降各会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
なお、2026年３月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。
６ 損害賠償に係る偶発債務
前連結会計年度(2025年３月31日)
2024年12月13日に提出した臨時報告書に記載のとおり、当社は、Terra Charge株式会社(以下「Terra社」といいます。)から、①当社ウェブサイト上で公表している2024年２月開催の個人投資家様向け決算説明会質疑応答における、当社元代表取締役CEO城口洋平氏の発言が不法行為及び不正競争行為に該当する、②Terra社と同社取引先との間の投資契約又は融資契約に関して、投資金又は融資金の引き揚げを目的として当社が不当な妨害工作を行っており、不法行為に該当するなどとして、損害賠償請求金額510百万円及びこれに対する遅延損害金の支払請求が提起されました。管轄裁判所において既に複数回の期日が開催されておりますが、当社といたしましては、Terra社の主張にはいずれも理由がないものとして、引き続き当社の正当性を主張・立証していく所存です。
2025年２月12日に提出した「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は元役職員より2024年12月27日付で、東京地方裁判所に訴訟を提起され2025年２月10日に訴状の送達を受けました。信託型ストックオプションに対する課税に関して、国税庁が2023年５月30日に公表した「ストックオプションに対する課税(Q&A)」に基づき、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得となり、当該所得については会社側にて源泉所得税を徴収する必要があることから、当社元従業員との間で、源泉所得税の求償について協議を実施してまいりましたが、今般、当該元従業員が、当社の求償行使権は認められず、また、当社が源泉徴収税額を入念に計算する義務に違反したと主張して、18百万円の債務不存在確認の請求及び損害賠償金177千円の支払いを求めて本件訴訟を提起したものです。
これに対して、当社は、2025年５月16日付で当該役職員に対する求償債権に係る求償金請求反訴を提起いたしました。管轄裁判所において既に複数回の期日が開催されておりますが、当社といたしましては、引き続き当社の正当性を主張・立証していく所存です。
なお、当該役職員に対する求償債権についてはその全額につき貸倒引当金を計上済みです。
当連結会計年度(2026年３月31日)
2024年12月13日に提出した臨時報告書に記載のとおり、当社は、Terra Charge株式会社（以下「Terra社」という。）から、①当社ウェブサイト上で公表している2024年２月開催の個人投資家様向け決算説明会質疑応答における、当社元代表取締役CEO城口洋平氏の発言が不法行為及び不正競争行為に該当する、②Terra社と同社取引先との間の投資契約または融資契約に関して、投資金または融資金の引き揚げを目的として当社が不当な妨害工作を行っており、不法行為に該当する等として、損害賠償請求金額510,000千円及びこれに対する遅延損害金の支払請求が提起されましたが、2026年２月９日に東京地方裁判所において、Terra社の請求を全面的に棄却する旨の判決が言い渡されました。その後、控訴期限の経過により当該判決が確定し、本件訴訟は終結いたしました。
なお、本件訴訟の判決による業績への影響はございません。
2025年２月12日に提出した「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は元従業員より2024年12月27日付で、東京地方裁判所に訴訟を提起され2025年２月10日に訴状の送達を受けました。信託型ストックオプションに対する課税に関して、国税庁が2023年５月30日に公表した「ストックオプションに対する課税(Q&A)」に基づき、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得となり、当該所得については会社側にて源泉所得税を徴収する必要があることから、当該元従業員との間で、源泉所得税の求償について協議を実施して参りましたが、今般、当該元従業員が、当社の求償行使権は認められず、また、当社が源泉徴収税額を入念に計算する義務に違反したと主張して、18,007千円の債務不存在確認の請求及び損害賠償金177千円の支払を求めて本件訴訟を提起したものです。管轄裁判所において既に複数回の期日が開催されており、また、当社は、2025年５月16日付で当該元従業員に対する求償債権に係る求償金請求反訴を提起いたしました。当社は、これまで当社の正当性を主張・立証し、当該元従業員に対して反訴を提起する等訴訟を追行して参りましたが、今般、裁判所からの和解の提案を受け、当該元従業員が一定額の支払義務を認めたこと、和解条項の妥当性及び裁判の長期化による経済的負担等を総合的に判断した結果、裁判所の和解案に応じることが合理的であるとして、2025年12月25日付で和解が成立し、訴訟が解決いたしました。
なお、和解金は、2026年２月６日までに入金済みです。また、当該元従業員に対する求償債権については、その全額につき貸倒引当金を計上済みであったため、貸倒引当金の取り崩しを行っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 補助金受贈益
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2025年３月31日)
EV充電設備設置に伴う充電インフラ補助金を計上しております。当社グループが直接受領する補助金は総額で補助金受贈益に計上し、固定資産の圧縮記帳を行っております。また、セール・アンド・リースバック取引の場合は、リース会社が補助金を受領することにより減額したリース料が、当社グループのEV充電設備取得価額の減価償却費を上回る金額を、補助金受贈益に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2025年３月31日)
当社グループが直接受領するEV充電設備設置に伴う充電インフラ補助金は総額で補助金受贈益に計上し、固定資産の圧縮記帳を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 関係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2025年３月31日)
中部電力ミライズ株式会社との合弁会社として設立したミライズエネチェンジ株式会社(持分法適用関連会社)に対し、連結子会社であったENECHANGE EV ラボ株式会社、EV充電インフラ１号合同会社、EV充電インフラ２号合同会社を売却したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位としてグルーピングを行っております。ただし、ソフトウエアについては、プロダクト単位を他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。
「エネルギーデータ事業」のソフトウエア等については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失414,821千円として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア302,820千円及びソフトウエア仮勘定112,000千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。
「エネルギープラットフォーム事業」ののれんについては、取得時点における事業計画の見直し等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該減少額を減損損失193,141千円として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。
「EV充電事業」の資産については、営業損益が継続的にマイナスとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失634,417千円として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物37,979千円、建設仮勘定536,813千円、工具、器具及び備品8,109千円、リース資産51,515千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。
なお、その他本社移転に伴い、本社の建物附属設備1,950千円を減損しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※７ 決算訂正関連費用引当金繰入額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2025年３月31日)
EV充電インフラ１号合同会社を非連結とした従来の会計処理について、前提となる事実関係を明らかにするとともに、当該会計処理の検討過程の検証、当該会計処理と類似する事案の存否、事実関係の調査及び評価、並びに内部統制上の課題を評価する必要性を認識し、独立した外部の有識者による外部調査委員会を設置して調査を行いました。
その結果、外部調査委員会による調査費用並びに調査に伴い追加で発生した開示書類作成支援費用及び監査報酬等を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※８ 関係会社清算損
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
連結子会社であった、ENECHANGE Innovation Limitedの清算結了によるものであります
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加 11,159,200株
新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行による増加 496,236株
２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 494株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行による増加 277,164株
２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 319株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2025年３月31日)
中部電力ミライズ株式会社との合弁会社として設立したミライズエネチェンジ株式会社(持分法適用関連会社)に対し、連結子会社であったENECHANGE EV ラボ株式会社、EV充電インフラ１号合同会社、EV充電インフラ２号合同会社を売却したため、当該３社が連結子会社でなくなったことに伴う、売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、自己資金をベースとして、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく事業投資のための調達していくことを基本方針としております。短期的な運転資金は銀行借入、長期的な資金については銀行借入及びエクイティファイナンスで調達しております。
一時的な余剰資金は預金で運用しております。純投資目的で投資事業組合への出資を行っております。
売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式については、市場価格の変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。また、投資事業組合への出資については、発行体の信用リスク及び為替変動リスクに晒されております。
未収入金及び貸付金は、従業員等の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、一部を除いて変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されております。なお、借入金の一部に財務制限条項が付されており、詳細は連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」をご参照ください。
当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について各事業部及び経理財務部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
当社グループは、投資有価証券である株式については、定期的に時価の把握を行い、投資事業組合への出資については、発行体の財務状況を定期的に把握しております。また、為替変動リスクについては、各四半期末に為替変動による影響額を把握しております。なお、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
借入金の金利変動リスクについては定期的に市場金利の状況を把握しております。
当社グループは、年度の事業計画、投資計画及び借入金返済予定に基づき経理財務部が定期的に資金計画を作成・更新しＣＦＯに報告しております。モニタリングの結果、必要に応じて資金調達を行い手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(＊１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(＊２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(＊３) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊４) １年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めて表示しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(＊１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、未収入金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(＊２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(＊３) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊４) １年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めて表示しております。
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
＊１年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
＊１年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期未収入金
長期未収入金の時価は、従業員等の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について98,267千円(その他有価証券の株式98,267千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2020年９月17日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３．2021年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
４．2022年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2020年９月17日付で１株につき３株の割合で株式分割を、2021年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を、2022年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(注) 2020年９月17日付で１株につき３株の割合で株式分割を、2021年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を、2022年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
（注）１．2020年12月23日（上場日）から2025年７月８日（割当日）までの株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
３．直近の配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額5,473千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額4,539千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2020年９月17日付で１株につき３株の割合で株式分割を、2021年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を、2022年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2020年９月17日付で１株につき３株の割合で株式分割を、2021年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を、2022年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(注) １．2020年９月17日付で１株につき３株の割合で株式分割を、2021年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を、2022年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「エネルギープラットフォーム事業」、「エネルギーデータ事業」及び「EV充電事業」の３区分から、「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。セグメント変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、報告セグメントを単一セグメントに変更したことに伴い、当連結会計年度より、当社グループの事業の収益性をより明確化するため、「電力切替支援」、「SaaS・システム開発」というソリューションへと区分して表示しております。顧客との契約から生じる収益をソリューション別に分解した情報は次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) 当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、主に、システムの開発等に係る顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の契約負債は、前連結会計年度と比較して、前期以前に受注したSaaS‧システム開発案件の履行義務の提供完了が当期に集中したことにより減少しております。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、130,707千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、320,429千円であります。
返金負債は、電力切替支援において、消費者が電力供給サービスを成約後、短期間で解約した際に電力会社に対して発生する返戻金の見込み額であります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ．前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2025年３月31日)
「Ⅱ.当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ．当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、従来「エネルギープラットフォーム事業」「エネルギーデータ事業」「EV充電事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、前連結会計年度において、中部電力ミライズ株式会社との合弁会社として設立したミライズエネチェンジ株式会社に対し、連結子会社であったENECHANGE EV ラボ株式会社、EV充電インフラ１号合同会社、EV充電インフラ２号合同会社を売却したため、また、2025年６月23日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」を踏まえ、事業展開、経営管理体制の効率化の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、事業セグメントは「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間や返済方法については両者協議の上、貸付条件を決定しております。
２．城口氏は期末では主要株主ではありませんが、主要株主であった期間の取引を記載しております。
３．曽我野氏は2025年６月24日に当社取締役を退任しております。
２．重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2025年３月31日)
前事業年度において、重要な関連会社はミライズエネチェンジ株式会社、ENECHANGE EVラボ株式会社、EV充電インフラ１号合同会社、EV充電インフラ２号合同会社であり、それらを合算した要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 2,654,766千円
固定資産合計 6,950,730千円
流動負債合計 826,320千円
固定負債合計 854,009千円
純資産合計 7,925,167千円
売上高 5,603,792千円
税引前当期純損失（△） △1,717,545千円
当期純損失（△） △2,010,855千円
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当事業年度において、重要な関連会社はミライズエネチェンジ株式会社、ENECHANGE EVラボ株式会社、EV充電インフラ１号合同会社、EV充電インフラ２号合同会社であり、それらを合算した要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 1,989,529千円
固定資産合計 426,890千円
流動負債合計 2,227,936千円
固定負債合計 862,505千円
純資産合計 △674,020千円
売上高 230,655千円
税引前当期純損失（△） △1,777,509千円
当期純損失（△） △1,776,974千円
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（当社持分法適用関連会社であるミライズエネチェンジ株式会社の民事再生手続き申立について）
当社持分法適用関連会社であるミライズエネチェンジ株式会社（以下「ミライズエネチェンジ」）は、2026年５月19日開催の取締役会において、同社の子会社３社（以下４社をあわせて「ミライズエネチェンジ等」）とともに民事再生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日東京地方裁判所に申立てを行いました。
（1）申立ての経緯
ミライズエネチェンジ等は、当社のEV充電サービス事業部を発展的に分社化する形で、EV充電インフラの構築・普及を目的に 2025年３月に中部電力ミライズ株式会社（以下、「中部電力ミライズ」）との合弁会社として設立されました。その後、ミライズエネチェンジ等は、EV充電事業の拡大を目指し、事業を展開しておりましたが、EVの普及の進展が当初の想定を下回り、充電器の稼働率が低水準にとどまったこと、EV充電器の設置コストが上昇したこと等により、十分に収益を確保できない状況となりました。
この状況を踏まえ、当社としても、ミライズエネチェンジ等の経営体制および資金マネジメント等の管理体制の強化、コスト削減等を提案するとともにその実現に向けた支援を行うなど努力を尽くしてまいりました。また、ミライズエネチェンジ等としても、固定費の削減等を行うとともに、追加の資金調達を含め事業継続を模索してまいりましたが、EV普及の進度等の外部環境が不透明な中で、追加の資金調達が困難となり、かつ、自力での事業の収益化は困難となったため、ミライズエネチェンジ等は、民事再生手続きにより事業を継続し、EV充電サービスが存続されるよう、再建を図ることといたしました。
（2）ミライズエネチェンジの概要
① 商号 ミライズエネチェンジ株式会社
② 所在地 東京都中央区京橋三丁目１番１号 東京スクエアガーデン WeWork内14階
③ 代表者 古田 裕和
④ 設立年月日 2025年１月24日
⑤ 事業の内容 EV充電サービス事業
⑥ 資本金 100,000,000 円
⑦ 株主の状況 中部電力ミライズ株式会社 51.0% 当社 49.0%
（3）当社の業績に与える影響
当社は、2026年３月期通期決算において、当社が保有するミライズエネチェンジ株式全額に対して関係会社株式評価損を539百万円計上していること、および、現時点で当社がミライズエネチェンジ等に対して有している債権債務は僅少であることから、当社グループの連結決算における影響額は軽微です。
（4）今後の方針
ミライズエネチェンジ等は、スポンサーからの支援を受けて再建を図る方針であり、今後、再生手続の下で事業を継続するとともに、フィナンシャル・アドバイザーを通じて広くスポンサー候補者を公募し、スポンサーの選定を進める予定と報告を受けております。また、スポンサー選定期間中に必要な運転資金については、中部電力ミライズにおいて資金支援を行う予定と報告を受けております。
なお、当社は、今後ミライズエネチェンジ等が再建して経営自立できるよう、ミライズエネチェンジの株主として協力してまいります。
また、当社は、引き続き、EV充電アプリ開発や充電スポット情報提供サービスなどの「エネチェンジMobility ソリューション」の提供を継続する予定であり、自社で充電設備資産を保有しないアセットライト戦略を通じて国内EVインフラの発展に貢献してまいります 。
（課徴金納付命令について）
証券取引等監査委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する9,149万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。
なお、決算訂正費用に係る引当金として92百万円計上済みです。今般の勧告額と引当金残高92百万円との差額１百万円につきましては、2027年３月期第１四半期に特別利益として計上する予定です。
なお、当該損益計上が業績予想に与える影響につきましては、金融庁から正式な通知を受領後、必要があれば速やかに開示いたします。
（自己株式の取得）
当社は2026年６月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
当社は、資本効率の向上及び株主還元の充実を経営の重要課題と認識しております。こうした基本方針のもと、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、１株当たり企業価値の向上を図るため、自己株式を取得することといたしました。
（2）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 ：普通株式
② 取得し得る株式の総数 ：4,000,000株（上限）
（2026年3月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.3％）
③ 株式の取得価格の総額 ：1,000,000,000円（上限）
④ 取得期間 ：2026年８月10日～2027年６月30日
⑤ 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付