当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2026年５月15日
2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の連結決算において、営業外費用として持分法による投資損失728百万円を計上しております。これは主に、ミライズエネチェンジ株式会社及びJapan Energy Capital 2 L.P.に対するものであります。また、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額（益）として250百万円を計上しております。
2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の個別決算において、営業外費用として投資事業組合運用損188百万円計上しております。これは主に、Japan Energy Capital 2 L.P.に対するものであります。また、特別損失としてミライズエネチェンジ株式会社に対する関係会社株式評価損539百万円を計上しております。さらに、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額（益）として250百万円を計上しております。
(２）当該事象の内容に記載の通りであります。