１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………６
(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………８
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………８
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費には持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、イスラエル及び米国によるイラン攻撃を契機とした中東情勢の緊迫化による原油を中心としたエネルギー価格の上昇をはじめとして、各国の政策動向や円安・為替変動、地政学リスク、継続する物価上昇等による景気への影響懸念等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、足もとでは中東情勢等の地政学リスクが残るなか、為替面では円安が継続しており、輸入コスト増加等の影響を受けやすい状況が続き、電力価格においても価格変動リスクへの注視を要する状況となりました。小売電力市場においては、中東情勢等の外的要因の影響から、消費者及び事業者における電気料金をはじめとしたエネルギー価格の動向への関心は高まっている一方で、今夏は政府による電気・ガス料金支援が再開されることもあり、消費者が電気代高騰を直接実感しにくくなるため、価格高騰を契機とした切替需要の急増は生じにくいと見込んでおります。さらに、電力小売全面自由化10周年という節目を迎えましたが、市場には依然として約６割の未切替層（注１）等の多大な潜在成長余地が残されています。当社が実施した調査によれば、この背景には、電力メニューの比較の難しさや切替の心理的ハードルといった構造的障壁があると分析しております。当社としてはこれらの課題に対し、電力使用データを含む独自のデータ基盤とAIを活用した電力診断テクノロジーを活用することで、消費者の意思決定を高度に支援し、電力メニュー選択の負担を最小化する体験の提供を目指しております。上記の取り組み等による市場開拓を通じて、ユーザー価値の最大化と持続的な企業価値の向上を両立して参ります。
また、新電力各社においては、過去のエネルギー危機の反省からリスク管理を大幅に強化しており、足もとこそ新規顧客の獲得に慎重な姿勢を見せているものの、適正な価格設計のもとで獲得を再強化する事業者が徐々に増加傾向にあり、利益貢献度の高い下半期以降にユーザー獲得に向けた動きが一定程度活発化することが期待できます。加えて、第７次エネルギー基本計画においても、中長期的には生成AI技術の普及・拡大やデータセンター・半導体工場の新増設による電力需要の増加が見込まれると言及されております。
このような環境のもと、当社グループでは、2025年６月23日及び2026年６月22日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて掲げたとおり、当社事業領域において、エネルギー流通を支えるプラットフォーマーとして、日本のエネルギーコスト・環境コストの低減に資するソリューションを提供することを目指し、当社プラットフォームにおける顧客への提供価値を高め、介在する電力量の最大化に取り組んで参ります。具体的なソリューションとして、既存の「電力切替支援」、「SaaS・システム開発」に加え、中期経営計画期間（2026年３月期-2028年３月期）において、「新電力向け基幹システム開発」、「電源調達支援」、「分散型リソース提供・制御」の提供を順次予定しております。さらに、今後はM&Aを通じた「AI×現場領域」や「海外投資事業」に関するソリューション展開も進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,345,841千円（前年同期比13.0％減）、営業利益49,793千円（前年同期比75.0％減）、経常利益47,241千円（前年同期は経常損失197,740千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益47,367千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失169,635千円）、となっております。
なお、営業外費用で持分法による投資損失2,569千円、特別利益で決算訂正関連費用引当金戻入益1,500千円を計上しております。
各ソリューションの経営成績は、次のとおりであります。
① 電力切替支援
「電力切替支援」の売上高は1,091,901千円（前年同期比2.6％増）となりました。家庭向けでは一定電力価格が落ち着きを見せたことから切替需要も足踏みをし、切替件数減少となったものの、法人向けでは新規獲得が好調となり拠点数の拡大が順調に進んだ結果、家庭継続ユーザー数は258,502件、法人継続拠点数は過去最多の18,333件となりました。
② SaaS・システム開発
「SaaS・システム開発」の売上高は200,375千円（前年同期比45.7％減）となりました。料金シミュレーションや申し込みシステムから、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS等の電力事業者に必要なデジタル基盤を既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進めた結果、顧客数は42社となりました。
(注) １.当社独自調査「家庭向け電力切り替えサービス認知・実態把握」より
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,557,647千円となり、前連結会計年度末に比べ702,241千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が345,810千円、売掛金及び契約資産が324,717千円減少したことによるものです。
また、当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,382,370千円となり、前連結会計年度末に比べ15,515千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が30,021千円増加した一方、長期未収入金が58,007千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、6,940,018千円となり、前連結会計年度末に比べ717,757千円減少いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,875,880千円となり、前連結会計年度末に比べ739,178千円減少いたしました。これは主に販売促進引当金が64,241千円増加した一方、未払金が460,619千円、賞与引当金が203,173千円、返金負債が27,474千円、未払法人税等が19,166千円、１年内返済予定の長期借入金が12,498千円減少したことによるものです。
また、当第１四半期連結会計期間末における固定負債は218,843千円となり、前連結会計年度末に比べ41,997千円減少いたしました。これは長期借入金が41,997千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、2,094,723千円となり、前連結会計年度末に比べ781,175千円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,845,294千円となり、前連結会計年度末に比べ63,418千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が47,367千円、為替換算調整勘定が9,445千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は69.1％(前連結会計年度末は61.9％)となりました。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月15日に発表いたしました業績予想から修正はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2026年７月24日開催の取締役会において、株式会社ダーウィンの発行済株式の全部を取得し、同社を当社の完全子会社化することを決議し、2026年７月31日付で株式を取得いたしました。
なお、同社の資本金が、当社の資本金の100分の10以上であるため、同社は当社の特定子会社に該当いたします。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ダーウィン
事業の内容 ：非常用発電機の負荷試験点検（消防法に基づく法定点検）
消防設備業及び消防設備点検業 等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社が参入する分散型エネルギーインフラの点検・保安領域（以下「本事業領域」といいます。）は、各種法令に基づく法定点検義務等に支えられたリカーリング性の高い事業領域である一方、事業者の多くが人手不足や高齢化に伴う承継者不足といった課題を抱えています。当社は、これまで人力で実施していた点検・保安作業に関して、AI/DX で変革することで、現場での仕事を支えていくことを考えております。また、当社の電力切替事業とのシナジーも期待しております。
加えて、本事業領域では多くの事業者が同一のビジネスモデルで中小規模の運営をしていることから、M&Aによるロールアップ（連続的な買収と統合）に高い再現性が見込まれます。米国においても同様の領域におけるロールアップはM&A戦略上の有効なモデルとして確立されており、当社は本事業領域やその周辺領域を有望領域と位置付けた上で、今後もロールアップを用いた M&Aを推進する方針です。
こうしたなか、当社は本事業領域における最初の対象領域として、非常用発電機の点検業務に着目いたしました。非常用発電機の点検業務は、消防法ならびに建築基準法等に基づく法定点検義務に支えられた約2,900億円規模の市場（※）であり、本事業領域対象会社は、非常用発電機の負荷試験点検（消防法に基づく年1回の法定点検）を全国一律の料金・品質で提供し、大手施設管理会社を中心とする安定した継続取引のもと、継続的に黒字を計上しております。当社は、本株式取得により以下の価値創出を企図しております。
① 法定点検義務に裏付けられた安定的・継続的な収益基盤の獲得
② 当社の電力切替顧客基盤と対象会社の点検顧客基盤との相互送客（クロスセル）によるLTVの最大化
③ 現場オペレーションへのAI/DXの導入による生産性向上及び付加価値創出
④ 本事業を自ら運営することで得られる知見の体系化（プレイブック化）と、これを起点とした更なるロールアップ型 M&Aの推進
以上を踏まえ、当社は本株式取得が、電力切替で培った顧客基盤と、AI/DXのノウハウを対象会社の現場に掛け合わせることで、本領域でのロールアップを推進できるものであり、中長期的な当社の企業価値の向上に資するものと判断いたしました。
※ 任意設置・併用機を含む全国約100万台が適切に点検・保全された場合の年間潜在市場（社内試算）。消防法の義務設置（約20万台）ベースでは約580億円。
(3) 企業結合日
2026年７月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 575,600千円
対価の種類 現金
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 36,200千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません
(多額な資金の借入)
当社は、株式会社ダーウィンの株式取得資金として、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。
(課徴金納付命令に係る答弁書提出)
当社は、2026 年６月 12 日付「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第 20 条第１項の規定に基づき、当社に対する 9,149 万 5,000 円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされ、その後、当社は 2026 年６月 19 日付で金融庁長官から「審判手続開始決定通知書」を受領いたしました。上記通知書に対して、2026年７月30日開催の取締役会において、当該課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を金融庁審判官に提出することを決議いたしました。
今後、当社は、金融庁から発出される課徴金納付命令に従い、当該課徴金を納付いたします。