当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴い、経済活動の正常化への期待が高まる一方で、変異株の感染拡大、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰などが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業は、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法としてのＭ＆Ａが有力な選択肢として認知が進んでいることで、Ｍ＆Ａのニーズは高まっており、引き続き市場は堅調に拡大していくものと考えております。一方、市場の拡大に伴い、中小企業庁による「中小Ｍ＆Ａ推進計画」の策定やＭ＆Ａ支援機関に係る登録制度の創設など行政による事業承継推進施策に加えて、自主規制団体である「一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会」の設立など、市場に対してモラルや品質の向上を求める声が高まっておりますが、官民が相互に連携した取組を推進することで、健全に市場が発展していくものと考えております。
このような事業環境下で、当社は公的機関や金融機関、各種専門家等の多様な業務提携先とのネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携してＷｅｂセミナーなどのマーケティング施策を実施することでＭ＆Ａニーズの取り込みに努めるなど、営業活動を積極的に進めております。
結果として、当第１四半期累計期間における成約件数は５件（前期１件）となり、売上高は301,055千円（前期比988.9％増）となりました。売上の増加を受けて損益は改善し、営業利益は61,270千円（前期は116,863千円の営業損失）、経常利益は61,262千円（前期は123,213千円の経常損失）、四半期純利益は42,092千円（前期は84,857千円の四半期純損失）となっております。
なお、当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当社の当第１四半期会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。
（資産の部）
流動資産は、前事業年度末と比較して48,294千円増加し、1,278,023千円となりました。これは、主として現金及び預金が107,686千円増加した一方で、売掛金が57,159千円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して94千円減少し、100,343千円となりました。これは、主として有形固定資産が2,461千円増加した一方で、投資その他の資産が2,114千円減少したことによります。
この結果、当第１四半期会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して48,200千円増加し、1,378,366千円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前事業年度末と比較して14,677千円増加し、200,494千円となりました。これは、主として未払金が38,097千円減少した一方で、未払法人税等が21,725千円増加したことや賞与引当金が24,389千円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して8,570千円減少し、15,724千円となりました。これは、主として長期借入金が8,574千円減少したことによります。
この結果、当第１四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比較して6,107千円増加し、216,219千円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前事業年度末と比較して42,092千円増加し、1,162,147千円となりました。これは、利益剰余金が四半期純利益の計上により42,092千円増加したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。