第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (2022年４月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,863,500	2,863,500	東京証券取引所  マザーズ（第１四半期会計期間末現在）  グロース市場（提出日現在）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,863,500	2,863,500	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年２月28日	―	2,863,500	―	372,722	―	280,722

（注）2020年11月25日付提出の有価証券届出書、2020年12月10日付及び2020年12月18日付提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「第一部　証券情報　第１　募集要項　５　新規発行による手取金使途の手取金の使途　(2)手取金の使途」について重要な変更が生じております。

　なお、当該重要な変更は、2022年２月25日付提出の第14期事業年度に係る有価証券報告書に記載いたしました「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(4)発行済株式総数、資本金等の推移」に記載した内容から変更ありません。

①変更の理由

　当社は、東京証券取引所マザーズ市場に上場した際に調達した資金の一部を、2021年11月期から2022年11月期の期間でＭ＆Ａプラットフォームを構築するための資金として充当することを計画しておりました。しかしながら、Ｍ＆Ａプラットフォームの企画・設計に遅れが生じたことで、構築の着手にも後れが生じたため、設備投資計画の見直しを行い、Ｍ＆Ａプラットフォームの構築にかかる支出予定時期及び金額を変更しております。また、すでに支出が完了した2021年11月期は支出金額の実績値を記載しております。

②変更の内容

　支出予定時期及び金額の変更内容は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。

　　　（変更前）

具体的な使途	支出予定時期	金額（千円）
Ｍ＆Ａプラットフォームの構築	2021年11月期	100,000
	2022年11月期	125,000
Ｍ＆Ａプラットフォームの企画・設計費用	2021年11月期	25,000
	2022年11月期	25,000
大阪本社の移転資金	2021年11月期	35,000
大阪本社の移転費用	2021年11月期	7,500

　上場に関連して調達した資金545,445千円に対する残額は将来における広告宣伝費や従業員を採用・雇用する費用など事業拡大のための運転資金に充当する方針であります。

　　　（変更後）

具体的な使途	支出予定時期 （2021年11月期は実績）	金額（千円）
Ｍ＆Ａプラットフォームの構築	2021年11月期	－
	2022年11月期	100,000
	2023年11月期	125,000
Ｍ＆Ａプラットフォームの企画・設計費用	2021年11月期	28,058
	2022年11月期	25,000
大阪本社の移転資金	2021年11月期	32,800
大阪本社の移転費用	2021年11月期	4,501

　上場に関連して調達した資金545,445千円に対する残額は将来における広告宣伝費や従業員を採用・雇用する費用など事業拡大のための運転資金に充当する方針であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年２月28日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,861,800	28,618	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	1,700	―	―
発行済株式総数	2,863,500	―	―
総株主の議決権	―	28,618	―

（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。