【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります
建物附属設備……………６年
車両運搬具………………６年
工具、器具及び備品……５年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
① 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過去の実績（２年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。
② 返品調整引当金
販売商品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく損失見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員報酬・退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備……………６年
車両運搬具………………６年
工具、器具及び備品……５年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
① 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過去の実績（２年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。
② 返品調整引当金
販売商品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく損失見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員報酬・退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2019年１月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」66,312千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」74,965千円に含めて表示しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」66,312千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」74,965千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
前事業年度 （2018年12月31日）
|
当事業年度 （2019年12月31日）
|
売掛金
|
47,192千円
|
77,996千円
|
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
売上高
|
134,612千円
|
86,639千円
|
仕入高
|
3,684 〃
|
―
|
販売費及び一般管理費
|
3,000 〃
|
―
|
営業取引以外の取引による取引高
|
540 〃
|
―
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
役員報酬
|
116,099千円
|
141,499千円
|
給料手当及び賞与
|
394,862 〃
|
418,720 〃
|
製品保証引当金繰入額
|
△ 1,600 〃
|
△ 1,500 〃
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
3,643 〃
|
7,870 〃
|
退職給付費用
|
7,400 〃
|
7,601 〃
|
減価償却費
|
25,284 〃
|
14,668 〃
|
販売促進費
|
345,081 〃
|
272,211 〃
|
地代家賃
|
117,113 〃
|
129,060 〃
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
販売費
|
66.51％
|
62.42％
|
一般管理費
|
33.49％
|
37.58％
|
※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
車両運搬具
|
207千円
|
1,213千円
|
※４ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
工具、器具及び備品
|
247千円
|
184千円
|
（有価証券関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
（単位：千円）
|
区分
|
2018年12月31日
|
子会社株式
|
21,036
|
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
（単位：千円）
|
区分
|
2019年12月31日
|
子会社株式
|
28,036
|
（税効果会計関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
|
|
未払事業税
|
3,054千円
|
未払賞与
|
12,599 〃
|
返品調整引当金
|
9,376 〃
|
たな卸資産評価損
|
39,458 〃
|
貯蔵品評価損
|
1,032 〃
|
減損損失
|
4,563 〃
|
未払費用計上
|
790 〃
|
製品保証引当金
|
3,148 〃
|
破産債権等
|
2,149 〃
|
役員退職給付引当金
|
15,190 〃
|
資産除去債務
|
2,964 〃
|
その他
|
729 〃
|
繰延税金資産小計
|
95,052千円
|
評価性引当額
|
△19,453 〃
|
繰延税金資産合計
|
75,599千円
|
|
|
繰延税金負債
|
|
資産除去費用
|
634千円
|
繰延税金負債合計
|
634 〃
|
繰延税金資産の純額
|
74,965千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
|
34.81％
|
（調整）
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.53％
|
住民税均等割
|
0.31％
|
事業税
|
△2.03％
|
その他
|
△3.21％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
31.41％
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
|
|
未払事業税
|
3,284千円
|
未払賞与
|
14,704 〃
|
返品調整引当金
|
7,093 〃
|
たな卸資産評価損
|
32,746 〃
|
貯蔵品評価損
|
1,593 〃
|
減損損失
|
2,651 〃
|
製品保証引当金
|
2,629 〃
|
破産債権等
|
1,993 〃
|
役員退職給付引当金
|
17,913 〃
|
資産除去債務
|
3,491 〃
|
その他
|
2,218 〃
|
繰延税金資産小計
|
90,315千円
|
評価性引当額
|
△21,910 〃
|
繰延税金資産合計
|
68,405千円
|
|
|
繰延税金負債
|
|
資産除去費用
|
944千円
|
繰延税金負債合計
|
944 〃
|
繰延税金資産純額
|
67,461千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
|
34.60％
|
（調整）
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
3.91％
|
住民税均等割
|
0.80％
|
その他
|
1.49％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
40.80％
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
社債の発行について
2020年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日に次の通り第11回無担保社債（私募債、株式会社りそな銀行保証付きおよび適格機関投資家限定）を発行いたしました。
（１）発行総額 300,000千円
（２）発行価格 各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 0.36％
（４）償還期限 2025年３月10日
（５）資金の使途 借入金の返済に充当するためであります。
④ 【附属明細表】（2019年12月31日現在）
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
|
当期首残高 （千円）
|
当期増加額 （千円）
|
当期減少額 （千円）
|
当期末残高 （千円）
|
当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （千円）
|
当期償却額 （千円）
|
差引当期末 残高 （千円）
|
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備
|
52,260
|
3,985
|
―
|
56,246
|
27,489
|
4,350
|
28,757
|
車両運搬具
|
33,605
|
―
|
10,023
|
23,582
|
21,854
|
2,641
|
1,727
|
工具、器具及び備品
|
37,028
|
―
|
1,112
|
35,916
|
27,848
|
5,890
|
8,068
|
有形固定資産計
|
122,893
|
3,985
|
11,135
|
115,744
|
77,191
|
12,881
|
38,552
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア
|
1,821
|
3,000
|
184
|
4,637
|
1,786
|
1,786
|
2,850
|
電話加入権
|
60
|
―
|
―
|
60
|
―
|
―
|
60
|
無形固定資産計
|
1,881
|
3,000
|
184
|
4,697
|
1,786
|
1,786
|
2,910
|
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備
|
内装工事
|
3,985千円
|
ソフトウエア
|
人事評価システム
|
3,000 〃
|
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
車両運搬具
|
社有車
|
10,023千円
|
工具、器具及び備品
|
腕時計販促什器
|
1,112 〃
|
【引当金明細表】
区分
|
当期首残高 （千円）
|
当期増加額 （千円）
|
当期減少額 （目的使用） （千円）
|
当期減少額 （その他） （千円）
|
当期末残高 （千円）
|
返品調整引当金
|
27,100
|
20,500
|
―
|
27,100
|
20,500
|
製品保証引当金
|
9,100
|
―
|
―
|
1,500
|
7,600
|
役員退職慰労引当金
|
43,904
|
7,870
|
―
|
―
|
51,774
|
（注）１．返品調整引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、過去の返品率による洗替額であります。
２．製品保証引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、過去の実績（２年間）を基礎とし算出した修理交
換費用の見積額による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】（2019年12月31日現在）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。