##### 【注記事項】

#### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

#### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

上海李瑠多貿易有限公司

#### ２　持分法の適用に関する事項

該当する事項はございません。

#### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

#### ４　会計方針に関する事項

##### （１）重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①　たな卸資産

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

##### （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備……………６年

機械装置及び運搬具……５年

###### ②　無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

##### （３）重要な引当金の計上基準

###### ①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②　製品保証引当金

契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過去の実績（２年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。

###### ③　返品調整引当金

期末日に予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しています。

###### ④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員報酬・退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

##### （４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### （５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

##### （６）外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

#### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

２社

連結子会社の名称

上海李瑠多貿易有限公司

VIVAネットワーク株式会社

上記のうち、VIVAネットワーク株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

#### ２　持分法の適用に関する事項

該当する事項はございません。

#### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

#### ４　会計方針に関する事項

##### （１） 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①　たな卸資産

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

##### （２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備……………６年

機械装置及び運搬具……５年

###### ②　無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

##### （３） 重要な引当金の計上基準

###### ①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②　製品保証引当金

契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過去の実績（２年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。

###### ③　返品調整引当金

期末日に予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しています。

###### ④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員報酬・退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

##### （４） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### （５） その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

##### （６） 外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

##### （未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）

（１） 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２） 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中であります。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）

（１） 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２） 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中であります。

##### （表示方法の変更）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2019年１月１日に開始する連結会計年度（以下「翌連結会計年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,284千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」78,454千円に含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係会計注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,284千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」78,454千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（２）に記載された評価性引当額に重要な変動が生じている場合の当該変動の主な内容を追加しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下等による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
| 137,976千円 | 126,034千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
役員報酬 | 124,099千円 | 141,499千円
給料手当及び賞与 | 396,950 〃 | 421,596 〃
販売促進費 | 363,587 〃 | 288,808 〃
貸倒引当金繰入額 | 1,015 〃 | △ 113 〃
製品保証引当金繰入額 | △ 1,600 〃 | △ 1,500 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 3,643 〃 | 7,870 〃
退職給付費用 | 7,400 〃 | 7,601 〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
7,681千円 | 15,003千円

※４　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 | 207千円 | 1,213千円

※５　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 | 247千円 | 184千円

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △ 1,209千円 | △ 1,026千円
その他の包括利益合計 | △ 1,209千円 | △ 1,026千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,300,000 | ― | ― | 2,300,000

#### ２　新株予約権及び自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　配当に関する事項

##### （１） 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 46,000 | 20.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日

##### （２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,000 | 10.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月26日

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,300,000 | 308,000 | ― | 2,608,000

（変動事由の概要）

第１回新株予約権の権利行使による増加　300,000株

第２回新株予約権の権利行使による増加　8,000株

#### ２　新株予約権及び自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　配当に関する事項

##### （１） 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,000 | 10.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月26日

##### （２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年３月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,824 | 3.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月19日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金 | 534,689千円 | 700,131千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △212,492 〃 | △256,510 〃
現金及び現金同等物 | 322,197千円 | 443,620千円

###### （金融商品関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### （１） 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金（主として短期）及び設備投資に必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。

なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。

##### （２） 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されております。

保証金については、そのほとんどが事務所及び小売店の賃貸借契約にあたり差し入れた保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金については、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建債務は、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金及び社債については、設備投資に係る資金調達を目的としており、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、クーポンスワップ取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

##### （３） 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権、保証金については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

###### ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

デリバティブの執行・管理については内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

##### （４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
（１）現金及び預金 | 534,689 | 534,689 | ―
（２）受取手形及び売掛金 | 526,900 |  |
貸倒引当金（※１） | △1,015 |  |
| 525,885 | 525,885 | ―
（３）保証金 | 94,439 | 94,323 | △115
資産計 | 1,155,014 | 1,154,898 | △115
（１）買掛金 | 270,506 | 270,506 | ―
（２）未払金 | 177,908 | 177,908 | ―
（３）未払法人税等 | 19,311 | 19,311 | ―
（４）社債（※２） | 75,000 | 74,384 | △615
（５）長期借入金（※３） | 856,121 | 855,625 | △495
負債計 | 1,398,846 | 1,397,737 | △1,111
（１）デリバティブ取引（※４） | （1,861） | （1,861） | ―

（※１）　売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内償還予定の社債も含んでおります。

（※３）　１年内返済予定の長期借入金も含んでおります。

（※４）　デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

１．（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

２．（３）保証金

保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積もり、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

１．（１）買掛金、（２）未払金、及び（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

２．（４）社債

当社が発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

３．（５）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

その他

１．（１）デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 534,689 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 526,900 | ― | ― | ―
合計 | 1,061,589 | ― | ― | ―

（注３）　社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 50,000 | 25,000 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 299,708 | 226,239 | 173,816 | 122,084 | 34,274 | ―
合計 | 349,708 | 251,239 | 173,816 | 122,084 | 34,274 | ―

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### （１） 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金（主として短期）及び設備投資に必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。

なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。

##### （２） 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されております。

保証金については、そのほとんどが事務所及び小売店の賃貸借契約にあたり差し入れた保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金については、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建債務は、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金及び社債については、設備投資に係る資金調達を目的としており、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、クーポンスワップ取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

##### （３） 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権、保証金については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

###### ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

デリバティブの執行・管理については内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

##### （４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
（１） 現金及び預金 | 700,131 | 700,131 | ―
（２） 受取手形及び売掛金 | 621,907 |  |
貸倒引当金（※１） | △901 |  |
| 621,006 | 621,006 | ―
（３） 保証金 | 90,801 | 90,681 | △119
資産計 | 1,411,938 | 1,411,818 | △119
（１） 買掛金 | 305,124 | 305,124 | ―
（２） 未払金 | 147,064 | 147,064 | ―
（３） 未払法人税等 | 35,690 | 35,690 | ―
（４） 社債（※２） | 25,000 | 24,931 | △68
（５） 長期借入金（※３） | 1,040,593 | 1,040,108 | △484
負債計 | 1,553,471 | 1,552,919 | △552
（１） デリバティブ取引（※４） | （1,897） | （1,897） | ―

（※１）　売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内償還予定の社債も含んでおります。

（※３）　１年内返済予定の長期借入金も含んでおります。

（※４）　デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

１．（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

２．（３）保証金

保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積もり、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

１．（１）買掛金、（２）未払金、及び（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

２．（４）社債

当社が発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

３．（５）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

その他

１．（１）デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 700,131 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 621,907 | ― | ― | ―
合計 | 1,322,038 | ― | ― | ―

（注３）　社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 25,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 482,904 | 217,199 | 185,376 | 117,558 | 37,556 | ―
合計 | 507,904 | 217,199 | 185,376 | 117,558 | 37,556 | ―

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

#### １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

##### （１）通貨関連

該当事項はありません。

##### （２）金利関連

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップの取引 支払固定・受取変動 | 250,456 | 79,616 | △1,861 | △1,861
合計 | 250,456 | 79,616 | △1,861 | △1,861

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

#### ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

##### （１）通貨関連

該当事項はありません。

##### （２）金利関連

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

#### １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

##### （１）通貨関連

該当事項はありません。

##### （２）金利関連

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップの取引 支払固定・受取変動 | 298,340 | 191,696 | △1,897 | △1,897
合計 | 298,340 | 191,696 | △1,897 | △1,897

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

#### ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

##### （１）通貨関連

該当事項はありません。

##### （２）金利関連

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

#### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

#### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

##### （１）ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2012年10月22日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ 当社従業員 ３
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 330,000
付与日 | 2012年11月１日
権利確定条件 | 新株予約権の行使時においても、会社又は子会社の取締役、監査役、又は使用人の地位にあること
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2014年11月１日～2022年10月21日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2013年11月25日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 ３
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 24,000
付与日 | 2013年11月29日
権利確定条件 | 新株予約権の行使時においても、会社又は子会社の取締役、監査役、又は使用人の地位にあること
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2015年11月28日～2023年11月24日

##### （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

###### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年10月22日 | 2013年11月25日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 330,000 | 24,000
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 330,000 | 24,000

###### ②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年10月22日 | 2013年11月25日
権利行使価格（円） | 30 | 120
行使時平均株価（円） | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円） | ― | ―

#### ３．前連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、折衷方式（純資産価額方式と類似業種批准方式）に基づき算定しております。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29,700千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―千円

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

#### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

#### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

##### （１）ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2012年10月22日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ 当社従業員 ３
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 330,000
付与日 | 2012年11月１日
権利確定条件 | 新株予約権の行使時においても、会社又は子会社の取締役、監査役、又は使用人の地位にあること
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2014年11月１日～2022年10月21日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2013年11月25日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 ３
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 24,000
付与日 | 2013年11月29日
権利確定条件 | 新株予約権の行使時においても、会社又は子会社の取締役、監査役、又は使用人の地位にあること
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2015年11月28日～2023年11月24日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年７月８日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 ８
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 33,000
付与日 | 2019年７月10日
権利確定条件 | 新株予約権の行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者またはこれに準じた地位にあること
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年７月９日～2029年７月８日

##### （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

###### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年10月22日 | 2013年11月25日 | 2019年７月８日
権利確定前（株） |  |  | ―
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | 33,000
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | 33,000
権利確定後（株） |  |  | ―
前連結会計年度末 | 330,000 | 24,000 | ―
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 300,000 | 8,000 | ―
失効 | 20,000 | 8,000 | ―
未行使残 | 10,000 | 8,000 | ―

###### ②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年10月22日 | 2013年11月25日 | 2019年７月８日
権利行使価格（円） | 30 | 120 | 258
行使時平均株価（円） | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円） | ― | ― | ―

#### ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、折衷方式（純資産価額方式と類似業種批准方式）に基づき算定しております。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び前連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,384千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 69,504千円

###### （税効果会計関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
未払事業税 | 3,054千円
未払賞与 | 12,599 〃
返品調整引当金 | 9,376 〃
たな卸資産評価損 | 39,534 〃
貯蔵品評価損 | 1,032 〃
減損損失 | 4,563 〃
製品保証引当金 | 3,148 〃
破産債権等 | 2,149 〃
役員退職給付引当金 | 15,190 〃
資産除去債務 | 2,964 〃
たな卸資産の未実現利益 | 2,972 〃
その他 | 1,960 〃
繰延税金資産小計 | 98,541千円
評価性引当額 | △19,453 〃
繰延税金資産合計 | 79,088千円
繰延税金負債 |
資産除去債務 | 634千円
繰延税金負債合計 | 634 〃
繰延税金資産純額 | 78,454千円

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.81％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.48％
住民税均等割 | 0.29％
事業税 | △1.91％
その他 | △4.67％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.00％

#### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
未払事業税 | 3,284千円
未払賞与 | 14,704 〃
返品調整引当金 | 7,093 〃
たな卸資産評価損 | 32,845 〃
貯蔵品評価損 | 1,593 〃
減損損失 | 2,651 〃
製品保証引当金 | 2,629 〃
破産債権等 | 1,993 〃
役員退職給付引当金 | 17,913 〃
資産除去債務 | 3,491 〃
たな卸資産の未実現利益 | 3,030 〃
その他 | 2,460 〃
繰延税金資産小計 | 93,686千円
評価性引当額小計（注） | △21,910 〃
繰延税金資産合計 | 71,776千円
繰延税金負債 |
資産除去費用 | 944千円
繰延税金負債合計 | 944 〃
繰延税金資産純額 | 70,832千円

（注）評価性引当額が2,457千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額を1,015千円、減損損失に係る評価性引当額を674千円追加的に認識したことに伴うものであります。

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.60％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.66％
住民税均等割 | 0.73％
その他 | △1.07％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.92％

#### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

###### （企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### （１）当該資産除去債務の概要

本社事務所および直営店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### （２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は財務省が公表している国債金利情報を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### （３）当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 8,503千円
時の経過による調整額 | 64 〃
期末残高 | 8,568千円

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### （１）当該資産除去債務の概要

本社事務所および直営店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### （２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は財務省が公表している国債金利情報を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### （３）当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 8,568千円
有形固定資産の取得に伴う増加 | 1,910 〃
時の経過による調整額 | 66 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △453 〃
期末残高 | 10,091千円

###### （セグメント情報等）

###### 【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）
| コスメ （ピーリングフットケア） | コスメ （その他） | Watch | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 1,649,863 | 1,363,061 | 458,652 | 978,244 | 4,449,822

２. 地域ごとの情報

（1） 売上高

（単位：千円）
| 日本 | 米国 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 3,311,949 | 550,911 | 586,962 | 4,449,822

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2） 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社井田両国堂 | 923,351 | 各種オリジナル商品等の企画販売
KSSM, LLC | 525,385 | 各種オリジナル商品等の企画販売
株式会社ネイチャーラボ | 451,608 | 各種オリジナル商品等の企画販売

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）
| コスメ （ピーリングフットケア） | コスメ （その他） | トイレタリー | 機能衣料 | Watch | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 998,209 | 1,445,542 | 633,308 | 440,167 | 421,600 | 264,928 | 4,203,757

２. 地域ごとの情報

（1） 売上高

（単位：千円）
| 日本 | 米国 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 3,530,886 | 192,051 | 480,820 | 4,203,757

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2） 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社井田両国堂 | 913,540 | 各種オリジナル商品等の企画販売
株式会社あらた | 547,117 | 各種オリジナル商品等の企画販売

######

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

#### １　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び主要株主 | 佐藤　透 | ― | ― | 当社代表 取締役 | （被所有） 直接84.2％ | 当社銀行借り入れに対する債務被保証 | 当社銀行借り入れに対する債務被保証 | 693,748 | ― | ―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．銀行借入に対して、債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。

なお、取引金額については、当連結会計年度末日現在の対応する借入金残高を記載しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

#### １　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び主要株主 | 佐藤　透 | ― | ― | 当社代表 取締役 | （被所有） 直接73.7％ | 当社銀行借り入れに対する債務被保証 | 当社銀行借り入れに対する債務被保証 | 684,140 | ― | ―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．銀行借入に対して、債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。

なお、取引金額については、当連結会計年度末日現在の対応する借入金残高を記載しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額 | 272.62円 | 262.75円
１株当たり当期純利益 | 96.27円 | 31.13円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 221,428 | 72,297
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 221,428 | 72,297
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,300,000 | 2,322,784
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類 （第１－２回及び第２回） なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権３種類 （第１－２回、第２回 及び第３回） なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 627,016 | 688,071
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | ― | 2,824
（うち新株予約権）（千円） | ― | ―
（うち非支配株主持分）（千円） | （―） | （2,824）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 627,016 | 685,247
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 2,300,000 | 2,608,000

###### （重要な後発事象）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

社債の発行について

2020年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月10日に次の通り第11回無担保社債（私募債、株式会社りそな銀行保証付きおよび適格機関投資家限定）を発行いたしました。

（１）発行総額　　　　　　300,000千円

（２）発行価格　　　　　　各社債の金額100円につき金100円

（３）利率 　　　　　　　 0.36％

（４）償還期限 　　　　　 2025年３月10日

（５）資金の使途　　　　　借入金の返済に充当する為であります。

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
減価償却費 | 9,962千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

#### １．配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2020年３月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,824 | 3.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月19日 | 利益剰余金

#### ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 | 62.64円
（算定上の基礎） |
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 163,357
普通株主に帰属しない金額（千円） | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 163,357
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,608,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】（2019年12月31日現在）

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
㈱リベルタ | 第９回無担保社債 | 2015年３月25日 | 30,000 | 10,000 （10,000） | 0.54 | 無担保社債 | 2020年３月25日
㈱リベルタ | 第10回無担保社債 | 2015年４月24日 | 45,000 | 15,000 （15,000） | 1.58 | 無担保社債 | 2020年４月24日
合計 | ― | ― | 75,000 | 25,000 （25,000） | ― | ― | ―

（注）１.「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
25,000 | ― | ― | ― | ―

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | ― | ― | ― | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 299,708 | 482,904 | 0.81 | ―
長期借入金（１年以内に返済予定の ものを除く） | 556,413 | 557,689 | 0.81 | 2021年１月15日～ 2024年９月30日
合計 | 856,121 | 1,040,593 | ― | ―

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 217,199 | 185,376 | 117,558 | 37,556

###### 【資産除去債務明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 8,568 | 1,976 | 453 | 10,091

#### （２）【その他】

該当事項はありません。