当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念としております。
これは、人にとって喜びこそが万国共通の永遠なるニーズであると考え、リベルタ商品と出会った時の喜び、リベルタ商品を使った時の喜び、次々に生み出される多種多様な商品の話題への期待、商品を通じてユーザー同士の楽しいコミュニケーションが生まれる喜び、様々な企業がリベルタと共に商品を企画、販売する喜び、満足、感動、感激、感謝にとどまらない「ワクワク！ドキドキ！おっ！わぉ！」といった感覚的な喜び、これらを含めた刺激を世界中に届けることを理念としております。
「世界中に喜びが拡散する様々な商品を流通させる、マーケティングのプロフェッショナル企業となる。」をビジョンと定め、
・いかなる業界でもヒット商品を生み出せるノウハウ
・参入した業界でヒット商品を生み続けられる独自のスキームと組織
・長きにわたり築いた国内外の販路を最大限に活用し、日本の中小企業のマーケティング支援を行う
これらを実践することで実現してまいります。
当社グループは、代表取締役社長の佐藤透が前職の通信販売会社における企画を通じて養われた、独自の「売るノウハウ」が一般消費財において、いかなる商品でも、そしていかなる販路においても効果的であるという無限の可能性を感じて創業に至りました。
今や小売業界においては、接客サービスは減少し、お客様が店内で商品を探し、欲しいものを自身でレジに持って行き支払いを行う、いわゆる「セルフ販売」が主体となっております。このため、お客様の目に留まり、欲しいっ！という欲求を作ることが必要になります。「売るノウハウ」は究極的なセルフ販売である通信販売で養われた売る技術です。「売るノウハウ」には、生活者にとっての価値を想像し、また生活者にその価値が伝わる表現の企画編集力が必要なため、今まで以上にそのノウハウはジャンルに関わらず広く活用できるようになりました。
また、国内外に広く様々な業界の販路を築くことで、商品ジャンルに関わらず数多くのヒット商品を生み出せるマーケティングプラットフォームを組織的に作り出せます。
機能的価値を追求しながら質の高い「物を作り出す」数多くのメーカーと、売るノウハウを持ち斬新な商品企画力、商品販売力、表現開発力、PR及びプロモーション力を発揮する当社グループが取り組み、生活者にとって魅力的な商品を次々に世に送り出すことを使命と考えております。
今後のわが国の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済のみならず人々のライフスタイルや価値観に過去にない変化を及ぼし不透明感が一層強まる状況となっております。これに米中の通商問題の動向など地政学リスクの高まりも加わり、不安定な状況が続くと想定しております。
当社グループが属する化粧品、日用雑貨、機能衣料、腕時計及び加工食品業界におきましても新型コロナウイルス感染拡大の影響によるライフスタイルは激変し、消費者のニーズは安心、安全、衛生、健康へと向かい巣ごもり需要など消費者の購買行動も大きく変わり国内外において市場の変化が進んでおります。
このような事業環境のもと、当社グループはファブレスメーカーであることの強みである高い機動性を発揮し、市場の変化に対応し企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に継続的に取り組み以下の経営戦略を着実に実行していくことで経営理念、ビジョン、ミッションの実現を図ってまいります。
当社グループは経営戦略として「広げた販路に深く攻める」をテーマに、以下の事項を掲げております。
新商品開発の注力テーマとして「安心・安全・健康・衛生・防御」を掲げております。コスメジャンルでは新商品開発量を抑え、日用生活雑貨ジャンルの新商品開発量を増加させます。機能衣料ジャンルは、既存のFREEZE TECHやHeatMasterなどの４ブランドを、「LIDEF（リデフ）」 <LIDEF＝LIBERTA流にLIFEをDEFENCEする>ブランドに集約し、クーリング機能付き防護服の開発や救命胴衣機能の防水バッグなどをシリーズに加え、さらなる研究開発を促進します。2018年より参入した加工食品ジャンルでは、アスミール以外の新商品企画開発を強化し、生活雑貨ジャンルについては、「暮らしを健康に」にフォーカスした商品の企画開発を強化します。また、これら以外にオーガニック＆ナチュラル素材のサプリメントなどの新規ジャンルへの参入を図ってまいります。
デジタル＆WEBマーケティングの体制を強化し、攻めの自社通販にするため、当社の強みである、商品企画力、表現開発力、そしてPR及びプロモーション力を最大限に生かし、特に今まで卸売の販売促進のために行ってきたPRを、必要に応じて外部の専門企業にも協力を得ながら、自社ECの活性化のために様々な施策を実行していきます。ユーザー及びファンを増やし、積極的に成長を促していくことで、自社通販の売上向上のために売上構造の柱として今まで実施してきていない自社通販限定商品の企画販売、会員情報を活用したリピート促進及びクロスセルを狙った販促を実施し注文単価を向上させ、またアウトレット販売のプラットフォームを活用します。
国内の主要な販路で拡販に成功したヒット商品は、消費者ニーズの裏付けとなるため、後発の競合や類似品との競争フェーズへと進むことを余儀なくされ、それら競合の登場により市場は大きく広がり、新規ユーザーを含めたシェア争いに向かいます。このフェーズでブランド認知、ユーザー満足度やNPS（ネット・プロモーター・スコア）値が高いものがNo.1ブランドとして生き残ることとなり、広がる市場の中で大きなシェア獲得を行うことができます。ブランド価値を訴求するブランディングやマーケティングプロモーションを行うことで、一定の確率で生み出されるヒット商品からジャンルのNo.1を育てることにより成長を図っていきます。注力ブランドとして「ベビーフット」、「FREEZE TECH」、「カビトルネード」、「COSCOS」、「デンティス」、「DEXT」、「アスミール」を掲げています。
国内に限らず、海外にも多くの販路を持っていることが当社グループの大きな強みのひとつであり、その販路は一から営業して獲得してきました。さらに大手代理店と直接の取引を実現できており利益率も高く、密なコミュニケーションから、新しい企画の創造や店頭販促強化など、市場や店舗、お客様のニーズにあわせて各種商品をはじめマーケティングの提案をしていくことが可能です。そして、国内で誕生するヒット商品の中から、海外でヒットする可能性のある商品を選定し展開国の法規制、業界特性や商習慣、人種、宗教、文化なども配慮し改善を加え、必要に応じてブランド名も変更しながら発売していき、中期的視点で目標設定とマーケティング投資を含めた収支計画を立て進めていきます。
また、販路毎に営業チームを発足させ、商品ジャンルを横展開し売上強化及びラウンド営業管理全般の体制強化を図っていきます。
（６） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、上記経営戦略を実現するための対処すべき課題として以下の経営課題に対処してまいります。
当社グループの成長のコアになる新商品企画、訴求表現開発、販促物企画、売場企画などの「売るノウハウ」の習得は、従来３年～５年のOJTをベースとした経験による習得をベースとしてまいりました。しかし、上記経営戦略を実現するためには、より早期により有効な習得手法を構築することが重要となります。このため、2018年より開始した４レベルに区分した「売るノウハウ」の認定制度と教育プログラムの実践を継続、改善、運用していくことで対処してまいります。
昨今の人材市場流動化へ対応すべく、能力の見える化と自己課題の明確化を可能とする継続的な人事考課制度の改善と運用、米フロイド・コンサルティング社が開発し、実用化したライフコーチングプログラムである「ドリームマネージメント」システムの導入による定着率向上をはかってまいります。
また、人材の早期戦力化を可能にする教育プログラムの開発とクラウド型システムを活用した管理運用を行い対処してまいります。
③ 人の労力と能力への依存からの脱却
上記経営戦略の通り、数多くの新商品を企画、発売させるためには、バックオフィス業務のRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用のみならず、商品企画業務においてもRPAの導入による自動化やAI等を活用した商品企画の合理化が重要と考えております。このため、積極的にRPAやAIなどの活用を行い対処してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社商品と競合する商品を資本力があり、既存店舗数が多く営業基盤が強固で、かつ知名度を有する競合他社が、当社商品と類似するコンセプトを掲げ当社のターゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、販売価格が下落するなどして、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主力商品であるベビーフットシリーズは第25期連結会計年度において当社グループ連結売上における売上比率が23.6％となっております。日本国内においてはピーリングフットケア商品全般に対し2019年３月に国民生活センターからお客様に安全に使用していただくために使用方法等に関するパッケージ表記の改善指導と消費者に対し使用上の注意を喚起する報道がなされ、販売数が一時的に低下するという影響が出ております。なお、こちらの改善指導する対応は完了し販売数の低下の影響は収束しており、当該指摘に関しましては継続して厚生労働省と情報交換を行っております。また、米国においては、2018年度から2019年度にかけて当社グループ商品の模倣品が販売されたため同国内でのシェアが一時的に低下するという影響が出ました。なお、当該模倣品は2019年の後半にほぼ排除できており現状その影響は収束しております。今後このような事象が継続し、又は類似する事象が引き続き発生した場合には、当社グループの営業活動、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、商品の品質や安全性を保つために、商品の経時検査、保管状況の定期的な確認、製造工場への定期的な視察等を徹底し、法令等を遵守するための体制整備、各種法令を管轄する省庁への確認を行っております。また、商品の取り扱い方法につきましても適切な表示を心がけております。
しかしながら、万が一監督官庁からの勧告や注意喚起などで、当社グループの商品や競合他社の商品、並びにそれらの原材料の品質や安全性について疑義が生じるような問題が発生した場合は、賠償対応又は顧客への返金及び商品回収が必要となり、回収費用や商品の配合成分変更に関わるコストが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合においても、風評被害等により、同様の影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループではこれらに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に今般世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスに関しては、緊急事態宣言の発令を想定し2020年３月下旬に （１）在宅勤務、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、（２）生産、販売、在庫、物流状況の把握、（３）資金管理の厳格化を行いました。また現在も管理部、商品部においては在宅勤務の継続、オンラインでの打ち合わせ、本社出社時のガイドラインを作成する等、これら施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図り主力販路や本社業務はテレワーク等により平常通りとなっております。また、現状におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、Watchジャンルの直営店や販売先店舗の休業、機能衣料ジャンルの販路であるスポーツ団体などの休業により販売機会をロスする影響が生じた一方、巣ごもり需要や衛生意識の向上、夏場におけるマスク利用の普及などにより、コスメ（ピーリングフットケア）ジャンルやコスメ（その他）ジャンルのオーラルケア商品や機能衣料ジャンルの冷感マスクなどの需要は拡大し結果的な業績の影響はプラス要因が多く作用いたしました。しかしながら、感染拡大に歯止めがかからない場合は、一時的な業務の縮小化、Luminox直営店の営業停止、また販売先の感染症対策の経営方針等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５） 自然災害等について
地震、台風、津波等の自然災害の発生に対し、当社グループでは事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じておりますが、想定の範囲を超える事態が発生した場合は、事業活動が遅延又は中断する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６） 重要な訴訟等について
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７） 特定仕入先への依存について
当社グループの取り扱う商品の主要な仕入先は、コスメジャンルについてはグロッタ株式会社、機能衣料ジャンルについては株式会社ユタックスとなっておりそれぞれの割合は、第25期連結会計年度における仕入高の28.2％がグロッタ株式会社、16.3％が株式会社ユタックスと高くなっております。当社グループは、グロッタ株式会社とその原材料仕入先との間で三者間契約を締結し安定した商品仕入体制の維持の確保に努めております。また、株式会社ユタックスとは同社の保有する特許権に基づく冷感印刷技術を用いた商品について独占販売に関する覚書を締結し安定した取引の維持の確保に努めております。しかし、当該仕入先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該仕入先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８） 法的規制について
当社グループは、事業の遂行にあたって、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、健康増進法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メール送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、食品安全基本法、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規則の適用を受けております。当社グループでは、外部コンサルティング機関のアドバイス等を参考に各種規程等を整備し、各種法令を管轄する省庁への確認や第三者機関への確認手続きを徹底する社内チェックリストを運用しております。また、定期的な役職員への規程等の周知とその遵守のための教育プログラムの実施などに努めております。そして経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、これらの法令の遵守に努めております。しかしながら、将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの第25期連結会計年度の売上のうち、18.1％を輸出売上が占めており、また第25期連結会計年度の仕入のうち、海外より輸入している商品は全体の12.1％に及んでおりますが、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、関連情報収集と分析、重要ファクターの特定とリスクシナリオ分析を行いリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、コスメ、トイレタリー、機能衣料、Watchジャンルの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10） 為替リスクについて
当社グループは、外貨建ての輸出入取引を行っており、為替の変動リスクにさらされております。一部日本円建てでの輸出入を行う等リスクの軽減に努めており、為替の変動による販売価格及び仕入価格が変動することから、社内レートを当社にとってより不利な状況を想定し設定をしておりますが、急激な為替相場の変動状況等によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に新商品開発や営業に関わる優秀な人材、マネジメント能力を有する人材の確保に努めると共に、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げに取り組んでおります。しかしながら、当社グループが求める人材が必要な時期に十分に確保・育成ができなかった場合、あるいは人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び事業拡大に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのたな卸資産は第25期連結会計年度末において1,273,152千円となっており、前年比58.9%増加し、資産合計に占める割合は40.1％となっております。この傾向は今後も継続するものと思われます。そのため、当社グループでは、適正在庫水準の維持に取組んでおりますが、急激な景気悪化や様々な要因により過剰在庫が発生し、たな卸資産の評価が大きく下落した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、第25期連結会計年度末における有利子負債残高は1,189,294千円、資産合計に対する有利子負債残高の比率は37.4％となっており、自己資本比率36.6％との比較からも比較的高い水準にあります。したがって、金利の上昇や金融市場の変化等が起こった場合に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、商品の企画段階から入念なリサーチに基づき商品企画をしており、商品リリース前には国内外において商標権や特許権等の取得により知的財産権の確保に努めております。その結果、2020年12月末日現在において保有する知的財産権は、国内で140件、海外では国内に出願している商標権と同様のものを海外の各機関にも出願しており、その件数は107件、対象国は39か国に至っております。
当社グループでは、これら保有する知的財産権の保護についても注意を払っており、他社による権利侵害の疑いを認識した場合には、直ちに知的財産権の侵害に係る通知を実施する等、適切な措置を講じております。一方、当社グループが他社の商標権や特許権などの知的財産権を侵害しないよう、商品企画及び商品販売に際しては自社のみならず生産委託する提携工場とも協力し十分な調査を実施し、商品の販売後も定期的に調査を実施しております。
しかしながら、予期せず当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。
また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害される可能性があり、当社グループが保有する権利が履行できない場合もあります。このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念の達成のため、今後、新規事業の展開を行う可能性があります。新規事業や商品への投資については、その市場性や需要などについて十分な検証を行った上で投資の意思決定を行うこととなっておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの既存店舗及び、今後、出店した地域又は商業施設において、当社グループがメインターゲットとする顧客層の集客が減り、事業の収益性が悪化し、固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの一部商品の販売においては、下表に掲げる化粧品製造販売業許可や医薬部外品製造販売業許可等の許認可を必要としているものがあります。
本書提出日現在、当社グループが知りうる限りにおいて、取消事由に該当する事実は発生しておりません。しかしながら、予期せぬ人的ミス等により、法令に抵触する可能性は完全に排除することはできず、万一、当社グループ又は当社グループの役職員が法令に抵触した場合や、その結果として、許認可が取消又は更新不可となった場合などには、商品の販売停止や信頼性の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの許認可及び法的規制については、将来変更される可能性があり、その対応に遅れた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自社オリジナル商品（化粧品・医薬部外品やアパレル等）の企画・開発を行っております。当該商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発が遅れた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのオリジナル企画商品の製造は、協力工場に委託しており、これらの協力工場において予期せぬ自然災害、ストライキ、事故等の発生により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当社商品愛用顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。そのため、個人情報の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、日本産業規格「個人情報マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001：2006）に準拠した個人情報マネジメントシステムを制定・運用し、2013年８月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるプライバシーマーク制度の認定を受け定期的に運用状況の監査を実施するなど、個人情報の管理を徹底しております。
しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループの社会的信頼の低下や金銭的な補償の負担等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションによる新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権の目的となる株式数は51,000株であり、発行済株式総数2,908,000株の1.8％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
当社グループは、賃借物件に本社及び店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた保証金の総資産に占める割合は、第25期連結会計年度末において2.6％となっております。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済的破綻等不測事態の発生によりその一部又は全額が回収出来なくなる可能性があります。
当社グループは、Luminox製品の販売に関して「４．経営上の重要な契約等」に記載した通り、Mondaine Watch Ltdよりライセンスを受けております。同社とは良好な関係を維持しており、同社製品の販売を継続する方針ですが、今後、関係性の悪化、Mondaine Watch Ltdの経営方針の変更等の影響により、同社製品の販売が不可能となった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の代表取締役社長である佐藤透及びその資産管理会社が発行済株式総数の51.50％を所有しており、引き続き大株主となる見込みであります。当社としても安定株主であると認識しており、今後も一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針であります。なお、将来において何らかの事情により当社株式が売却された場合には、保有比率の高さから当社株式の市場価格及び議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
・棚卸資産の評価
・繰延税金資産の回収可能性
・引当金
当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
重要な会計方針の見積り及び仮定についての詳細は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の「①重要な会計方針及び見積り」及び「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
当連結会計年度における我が国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行となった影響により世界各国で経済活動の制限が行われたことから、極めて厳しい状況となっております。日本においても新型コロナウイルス感染拡大に伴う2020年４月初旬の緊急事態宣言の発出と５月下旬に宣言が解除されるまで社会経済活動が大幅に抑制され景気は急速に悪化し、解除後もGoToキャンペーンなどの効果により一時的に底打ち感が見られたものの、11月下旬からのいわゆる第三波によりGoToキャンペーンが中止となるなど引き続き経済活動の停滞が続いており企業収益の悪化と雇用情勢の低迷による先行きの弱さが予想されております。
当社グループが属する化粧品、日用雑貨、機能衣料、腕時計及び加工食品業界におきましても新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急事態宣言の発出と解除、その後のウイズコロナというライフスタイルの激変により消費者のニーズは安心、安全、衛生、健康へと向かい巣ごもり需要など消費者の購買行動も大きく変わり国内外において市場の変化が進んでおります。
このような事業環境のもと、当社グループはファブレスメーカーであることの強みである高い機動性を発揮し、市場の変化に対応し企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,110,247千円（前年同期比21.6％増）、営業利益295,367千円（前年同期比120.2％増）、経常利益263,431千円（前年同期比123.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益155,231千円（前年同期比114.7％増）となりました。
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品ジャンル毎に販売状況を記載しております。
（コスメ（ピーリングフットケア））
前連結会計年度において米国にて発生した当社グループ商品の模倣品販売を排除できたことやコロナ禍における巣ごもり需要の影響で大きく伸長したことにより、当連結会計年度の売上高は1,205,164千円（前年同期比20.7％増）となりました。
（コスメ（その他））
コロナ禍でのテレワークの浸透によりメイクアップ系コスメが低調となり、当連結会計年度の売上高は1,222,347千円（前年同期比15.4％減）となりました。
（トイレタリー）
「カビトルネード」がホームセンターからドラッグストアへと拡販が進み好調に推移したことで、当連結会計年度の売上高は1,405,348千円（前年同期比121.9％増）となりました。
（機能衣料）
「FREEZE TECH」が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらもウイズコロナという新しいライフスタイルに合わせ発売した「FREEZE TECH氷撃エチケットマスク」がヒットし、当連結会計年度の売上高は707,679千円（前年同期比60.8％増）となりました。
（Watch）
緊急事態宣言下における休業の影響によりLuminox Watch直営４店舗や卸販売先店舗の販売が低調となり、当連結会計年度の売上高は295,044千円（前年同期比30.0％減）となりました。
（健康美容雑貨）
家電量販店での新商品クリップ拡大鏡「ThinOptics」の販売が開始されるなどし、当連結会計年度の売上高は22,851千円（前年同期比10.2％増）となりました。
（加工食品）
コンビニエンスストアを中心に「アスミール」の導入が進み、当連結会計年度の売上高は16,806千円（前年同期比126.4％増）となりました。
（その他）
テレビショッピング向け商材の販売が低調となり、当連結会計年度の売上高は235,003千円（前年同期比0.7％減）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ767,855千円増加し、3,176,588千円となりました。これは主として、機能衣料ジャンルの「FREEZE TECH」、トイレタリージャンルの新商品「ウイルッシュ 薬用ハンドソープ」や同ジャンルで大きく増収となった「カビトルネード」の在庫が増加し商品及び製品が507,838千円増加、上場に伴う増資により現金及び預金が259,346千円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ287,556千円増加し、2,008,216千円となりました。これは主として、新規社債の発行により１年内償還予定の社債及び社債が245,000千円増加したこと、増益により未払法人税等が71,356千円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ480,299千円増加し、1,168,371千円となりました。これは主として、増資に伴い資本金及び資本剰余金が331,200千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が147,407千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ235,324千円増加し、678,944千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、150,708千円となりました。これは、税金等調整前当期純利益255,361千円の計上などにより資金が増加したものの、たな卸資産の増加472,365千円などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、26,933千円となりました。これは、定期預金の満期に伴う払戻による収入12,000千円、差入保証金の回収による収入6,907千円などにより資金が増加したものの、定期預金の預入による支出36,021千円、無形固定資産の取得による支出5,423千円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、419,080千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出521,299千円、社債の償還による支出55,000千円により資金の減少はあったものの、運転資金確保に向けた長期借入れによる収入400,000千円、社債の発行による収入294,275千円、上場に伴う新株の発行による収入325,227千円などにより資金が増加したことによるものであります。
当社グループはファブレスメーカーであり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
第25期連結会計年度における仕入実績は次の通りであります。
なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。
一部商品で受注生産を行う他は、大半が見込生産のため記載を省略しております。
第25期連結会計年度における販売実績は次の通りであります。
なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。
（注） １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、商品の陳腐化、廃棄に備えた商品評価、将来の貸倒損失に備えた貸倒引当金、予想される商品の返品に備えた返品調整引当金、販売した商品の保証契約伴う無償保証に備えた製品保証引当金及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積もりを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。なお、事業拡大により有利子負債の依存度が上昇していることから、内部留保による現預金を確保しつつ、借入金の返済や条件変更等による財務体質の強化を努めると共に、新規上場に伴う公募増資資金を充当することにより有利子負債の依存度を低下させていく予定であります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新たなジャンルの商品の開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （６） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付けております。
第24期連結会計年度及び第25期連結会計年度の経営指標は、次の通りであります。売上総利益率は第25期連結会計年度が42.7％となり、第24期連結会計年度を下回ることとなりました。売上高経常利益率は第25期連結会計年度が5.2％となり、第24期連結会計年度を上回ることとなりました。
当連結会計年度の研究開発活動は、経営理念である『喜びを企画して世の中を面白くする』に基づき、社会や環境の変化に合わせてニーズが多様化する現代において、変化のスピードに対応できる企画開発体制を組織化し各企画開発セクションを商品部に設置し、経営戦略に沿ったテーマに経営資源を集中すると共に、将来を見据えた企画開発を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
商品ジャンルごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。
コスメ（フットケアピーリング）ジャンル、コスメ（その他）ジャンルでは、当社がターゲットとするニッチ市場に向けた新商品の企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は3,208千円であります。
トイレタリージャンルでは、特に洗剤類のジャンルにおいて従来にない洗浄力、殺菌力、持続力等の高機能な新商品の企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は55千円であります。
機能衣料ジャンルでは、既存ブランドの「HeatMaster」や「FREEZE TECH」の改良を進めると共に新ブランドの企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は3,328千円であります。