すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
上海李瑠多貿易有限公司
VIVAネットワーク株式会社
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備……………６年
機械装置及び運搬具……５年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過去の実績（３年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。
期末日に予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しています。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員報酬・退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２） 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１） 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（２） 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中であります。
会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２） 適用予定日
2021年12月期年度末より適用予定であります。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（１） 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２） 適用予定日
2021年12月期年度末より適用予定であります。
新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大が続き、国内でも2020年４月７日に政府による緊急事態宣言が発令されるなど、社会・経済に多大な影響が生じており、当該影響が長引けば当社グループの翌連結会計年度の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当連結会計年度に対する当該影響については、今後の経済活動正常化のタイミング及び業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業活動へのリスクを過去の経済危機のデータなどを参考とし、翌連結会計年度の後半から各国の経済対策の効果などにより世界経済は徐々に景気回復していくという前提において、現時点見積ることが可能な範囲で繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定をもとに現時点での会計上の見積りを会計処理に反映しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下等による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
※４ 有形固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
※５ 有形固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度については、該当事項はありません。
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等により用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,850千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（変動事由の概要）
第１回新株予約権の権利行使による増加 300,000株
第２回新株予約権の権利行使による増加 8,000株
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（変動事由の概要）
公募による募集株式発行による増加 300,000株
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
当社グループは、運転資金（主として短期）及び設備投資に必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されております。
保証金については、そのほとんどが事務所及び小売店の賃貸借契約にあたり差し入れた保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金については、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建債務は、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金及び社債については、設備投資に係る資金調達を目的としており、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、クーポンスワップ取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
営業債権、保証金については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
デリバティブの執行・管理については内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
（※１） 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内償還予定の社債も含んでおります。
（※３） １年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
（※４） デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
（※１） 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内償還予定の社債も含んでおります。
（※３） １年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
（※４） デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
１．（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
２．（３）保証金
保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積もり、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
１．（１）買掛金、（２）未払金、及び（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
２．（４）社債
当社が発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
３．（５）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
その他
１．（１）デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
当連結会計年度（2020年12月31日）
（注３） 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
当連結会計年度（2020年12月31日）
前連結会計年度（2019年12月31日）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
該当事項はありません。
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、折衷方式（純資産価額方式と類似業種批准方式）に基づき算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 57,750千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
（注）１．評価性引当額が14,516千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を16,624千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2020年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.60％から、2021年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が8,108千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社事務所及び直営店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は財務省が公表している国債金利情報を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（注）当連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高5,750千円を含めて表示しております。
当連結会計年度において、直営店『Luminox FUKUOKA』の閉鎖の意思決定を行ったことに伴い新たな情報を入手したことから、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額4,850千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、税金等調整前当期純利益は4,850千円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
（1） 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2） 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
（1） 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2） 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。