【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備……………６年
車両運搬具………………６年
工具、器具及び備品……５年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
① 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過去の実績（３年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。
② 返品調整引当金
販売商品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく損失見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員報酬・退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。
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前事業年度 （2019年12月31日）
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当事業年度 （2020年12月31日）
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売掛金
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77,996
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千円
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43,929
|
千円
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未収入金
|
-
|
〃
|
4
|
〃
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引の内容は、次の通りであります。
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前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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売上高
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86,639
|
千円
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89,316
|
千円
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営業取引以外の取引による取引高
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-
|
〃
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960
|
〃
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
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前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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役員報酬
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141,499
|
千円
|
141,999
|
千円
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給料手当及び賞与
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418,720
|
〃
|
435,832
|
〃
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製品保証引当金繰入額
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△1,500
|
〃
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△3,200
|
〃
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役員退職慰労引当金繰入額
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7,870
|
〃
|
4,641
|
〃
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退職給付費用
|
7,601
|
〃
|
7,029
|
〃
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減価償却費
|
14,668
|
〃
|
13,480
|
〃
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販売促進費
|
272,211
|
〃
|
359,229
|
〃
|
地代家賃
|
129,060
|
〃
|
119,766
|
〃
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
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|
|
|
|
販売費
|
62.42
|
％
|
63.35
|
％
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一般管理費
|
37.58
|
％
|
36.65
|
％
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※３ 有形固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
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前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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車両運搬具
|
1,213千円
|
-千円
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※４ 有形固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
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前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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工具、器具及び備品
|
184千円
|
229千円
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（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りです。
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（単位：千円）
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区分
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前事業年度 （2019年12月31日）
|
当事業年度 （2019年12月31日）
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子会社株式
|
28,036
|
28,036
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2019年12月31日)
|
|
当事業年度
(2020年12月31日)
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繰延税金資産
|
|
|
|
未払事業税
|
3,284千円
|
|
6,528千円
|
未払賞与
|
14,704 〃
|
|
18,578 〃
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返品調整引当金
|
7,093 〃
|
|
4,776 〃
|
たな卸資産評価損
|
32,746 〃
|
|
38,537 〃
|
貯蔵品評価損
|
1,593 〃
|
|
1,164 〃
|
減損損失
|
2,651 〃
|
|
3,357 〃
|
製品保証引当金
|
2,629 〃
|
|
1,347 〃
|
破産債権等
|
1,993 〃
|
|
1,757 〃
|
役員退職給付引当金
|
17,913 〃
|
|
17,274 〃
|
資産除去債務
|
3,491 〃
|
|
2,524 〃
|
その他
|
2,218 〃
|
|
5,095 〃
|
繰延税金資産小計
|
90,315千円
|
|
100,942千円
|
評価性引当額
|
△21,910 〃
|
|
△19,801 〃
|
繰延税金資産合計
|
68,405千円
|
|
81,140千円
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
資産除去費用
|
944千円
|
|
100千円
|
繰延税金負債合計
|
944 〃
|
|
100 〃
|
繰延税金資産純額
|
67,461千円
|
|
81,040千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(2019年12月31日)
|
|
当事業年度
(2020年12月31日)
|
法定実効税率
|
34.60％
|
|
30.62％
|
（調整）
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|
|
|
住民税均等割
|
0.80％
|
|
0.57％
|
評価性引当の増減
|
2.30％
|
|
0.16％
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
3.91％
|
|
0.11％
|
留保金課税
|
-
|
|
2.03％
|
税率変更による影響
|
-
|
|
2.98％
|
その他
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△0.80％
|
|
△0.02％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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40.80％
|
|
36.46％
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.60％から、2021年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が7,760千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。