（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準の適用による変更点は以下の通りです。
１．売上リベート取引
リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
２．返品権付取引
返品権付の売上取引について、従来は売上総利益相当額に基づいて「返品調整引当金」を流動負債に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
３．他社ポイント制度
売上時に付与する他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は43,752千円、売上原価は24,600千円、販売費及び一般管理費は19,152千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失の金額には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
（収益認識関係）
当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の
区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、ファミリー・サービス・エイコー株式会社（以下、「ファミリー・サービス・エイコー」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結するとともに、2022年４月１日付で当該株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ファミリー・サービス・エイコー株式会社
事業の内容 ：医療機器製造・販売、浄水器の製造・販売、歯ブラシ及び除菌装置等の製造・販売等
②企業結合を行った主な理由
当社は、中期計画として2025年12月期に売上高100億円、経常利益10億円を数値目標とし、この達成のため基本戦略（継続的に毎年30商品以上の新商品の発売）と４つの成長戦略（１．ヒット商品の育成と主要商品の再活性化、２．自社ＥＣ強化、３．新規ジャンル参入、４．海外販路の強化）を掲げております。
ファミリー・サービス・エイコーは1976年の創業以来、浄水器、医療機器、生活雑貨、歯ブラシ及び除菌装置など様々な商品ジャンルの企画・製造・販売を事業とし、高品質な製品の提供を通じて安定的に成長を続けております。
ファミリー・サービス・エイコーが当社グループに加わることにより、健康雑貨、医療機器、歯ブラシ及び除菌装置、浄水器など当社グループにとって新たな取扱いジャンルを広げ、当社グループが有する国内外の販路へ拡販していくことが可能となります。また、ファミリー・サービス・エイコーの有する販路を活用し当社取扱い商品の販路拡大を図ることが可能となります。このようにそれぞれの強みを活かし協業することで当社グループの掲げる成長戦略の実現を図れるものと判断し、株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2022年４月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
86.8％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非公開とさせていただきますが、第三者機関による株式価値評価額をもとに合理的に算定したものとなっており、当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び内訳
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。