当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間における我が国の経済は、感染者数が再度爆発的に増加した新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。また、急速な円安が進行するなど景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループが属する国内の化粧品、日用雑貨、機能衣料、腕時計及び加工食品業界におきましては、巣ごもり消費や新しい生活様式の定着により消費者の安心、安全、衛生、健康へのニーズは更に増加し、消費者の購買行動も大きく変化を続けております。また、新型コロナウイルスワクチン接種の３回目が実施されるなど、感染症対策環境が以前よりも良好になり消費者活動に向けて明るい兆しも見えております。海外の化粧品業界におきましては、ウイズコロナの生活様式が進む国では各種の感染症対策が緩められることによって化粧品需要にも回復の動きが見られる一方で、中国市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンにより、物流が停滞し製品の配送や輸出入に影響が出ており、依然として新型コロナウイルス感染症再拡大の脅威は払拭されておりません。
このような環境のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対して引き続きテレワークの徹底、WEB会議の活用、出勤が必要な場合においても完全フレックス制による時差通勤などの様々な感染拡大防止策を講じながら、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。
この結果、コスメ（その他）については、季節商品としてTikTokでの動画拡散により「クーリスト」が順調に売上を伸ばし、各種SNS施策を通した認知度の向上により、マスク着用下における口臭ケア商品として「デンティス」も引き続き好調に推移しました。また今シーズンリニューアルとなったロングランデオドラントブランド「クイックビューティ」も店舗への展開及び販売が好調に推移し、コスメ（その他）商品売上高は736,575千円（前年同期は696,720千円）となりました。Watch商品については、依然コロナウイルスによる影響は受けておりますが、直営店舗の客足は回復傾向にあることや、Luminox取扱い店舗の展開本数増加により、Watch商品売上高は133,363千円（前年同期は115,298千円）となりました。加工食品については、新商品「辛つま屋」の販売がスタートしたことにより、加工食品売上高は14,593千円（前年同期は12,922千円）となりました。その他については、仕入商品の取扱いの拡充が売上増加に大きく貢献し、その他商品売上高は393,721千円（前年同期は77,510千円）となりました。
また、2022年４月１日にファミリー・サービス・エイコー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、浄水器・医療機器商品売上高は181,222千円、生活雑貨商品売上高は329,230千円とそれぞれ純増となりました。
一方、コスメ（ピーリングフットケア）については、国内では前年２月に有名ユーチューバーの動画にて取り上げられたことによる特需の反動減や、海外においては米国のコロナウイルス感染拡大の影響による輸送問題に事前に備え、前年の受注が好調であった為、米国総代理店の在庫調整が影響、また上海ロックダウンの影響で生産遅延が発生し、欧州向けの輸出が第３四半期へずれ込んだことなどが要因で、コスメ（ピーリングフットケア）商品売上高は615,045千円（前年同期は790,784千円）となりました。トイレタリーについては、「カビトルネード」において競合品の相次ぐ参入が想定を上回ったが一段落し、１店舗当たりのセルアウトは競合品を凌いでいるものの、一部商品のパッケージリニューアルによる旧商品の返品が想定を超え、トイレタリー商品売上高は350,371千円（前年同期は453,258千円）となりました。健康美容雑貨については、一部通販会社向け商材の販売が伸び悩んだことが要因で、健康美容雑貨商品売上高は3,507千円（前年同期は9,169千円）となりました。機能衣料については、冷感ウェア類は好調ながらもマスク需要が落ち着き、冷感マスクが減収となったことで、機能衣料商品売上高は202,880千円（前年同期は249,601千円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,883,073千円（前年同期は2,405,265千円）と増収となりましたが、2022年４月のファミリー・サービス・エイコー株式会社のＭ＆Ａ関連費用が発生し、営業利益は25,053千円（前年同期は91,132千円）、経常利益は33,462千円（前年同期は98,619千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,720千円（前年同期は57,681千円）と減益となりました。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載しておりません。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）
（注）収益認識に関する会計基準影響額に関しましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用していることによる売上高への影響金額を記載しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,644,219千円増加し、5,589,033千円となりました。これは主として、ファミリー・サービス・エイコー株式会社を新規に連結したことによる資産増加などによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,461,378千円増加し、4,080,981千円となりました。これは主として、ファミリー・サービス・エイコー株式会社のＭ＆Ａに伴う新規借入により短期借入金が800,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,211,910千円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ182,841千円増加し、1,508,052千円となりました。これは主として、配当金の支払等により利益剰余金が58,070千円減少した一方で、非支配株主持分が233,712千円増加したことなどによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ372,370千円増加し1,015,423千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、減少した資金は866,951千円（前年同期は293,233千円の増加）となりました。これは主に役員退職慰労金の支払443,318千円、売上債権の増加220,717千円、その他流動負債に含まれる未払金の支払144,788千円、法人税等の支払79,978千円などにより資金が減少したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、減少した資金は688,693千円（前年同期は17,837千円の減少）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出654,952千円などにより資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、増加した資金は1,924,500千円（前年同期は250,807千円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,400,000千円、短期借入れによる収入800,000千円などにより資金が増加したものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、11,706千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。