##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

#### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

上海李瑠多貿易有限公司

ⅤＩⅤＡネットワーク㈱

ファミリー・サービス・エイコー㈱

なお、ファミリー・サービス・エイコー㈱は株式を新規取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

#### ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

#### ４　会計方針に関する事項

##### （１） 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①　棚卸資産

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

なお、一部子会社の商品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

##### （２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに一部子会社が2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物附属設備……………６～47年

機械装置及び運搬具……５～15年

###### ②　無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

また、顧客関係資産の償却年数についてはその効果の及ぶ期間（主として11年）に基づく定額法を採用しております。

##### （３） 重要な引当金の計上基準

###### ①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②　製品保証引当金

契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過去の実績（３年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。

##### （４）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関して主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を主な事業内容としており、これらの製品の国内販売においては、顧客の検収が完了した時点又は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。

これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（10年）で均等償却することとしております。

（６）その他連結計財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る負債の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職金要支給額より退職金共済制度からの支給額を控除した金額を当連結会計年度の退職給付債務とする方法（簡便法）により計上しております。

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

表示単位未満の端数処理

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

（７） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### （８） 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

のれん及び顧客関係資産の評価

（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | -千円 | 308,392千円
顧客関係資産 | -千円 | 248,498千円

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当連結会計年度においてファミリー・サービス・エイコー㈱の株式を100％取得し、取得原価の配分を行っております。当該取得原価の配分により、のれん及び顧客関係資産が計上されております。当社は、ファミリー・サービス・エイコー㈱の損益計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記のれん及び顧客関係資産について減損の兆候は識別されておりません。

減損の兆候の判定に用いた損益計画には不確実性があり、翌連結会計年度以降において損益計画と損益実績に乖離が生じることにより上記のれん及び顧客関係資産について減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上の可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
棚卸資産 | 1,050,610千円 | 1,252,335千円
棚卸資産評価損 | 64,582千円 | 1,122千円

（注）前連結会計年度において連結貸借対照表に計上している棚卸資産は商品及び製品993,490千円、原材料及び貯蔵品57,119千円であります。

また、当連結会計年度において連結貸借対照表に計上している棚卸資産は商品及び製品1,188,257千円、原材料及び貯蔵品64,077千円であります。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の評価において収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、決算日において正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。当社は、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、新商品開発と新規ジャンル参入による成長を経営戦略として、毎期多くの新商品を市場に投入しており、取扱い商品は年々増加しております。しかし、その商品がヒット商品となるかは消費者ニーズに委ねられているため、市場の反応によっては販売実績が大きく変動いたします。投入時又は追加仕入時の販売見込みに比して販売実績が大幅に下回った場合には過剰在庫となる可能性があり、過剰在庫相当額について在庫評価ルールに基づき帳簿価額を切り下げております。このように過剰在庫相当額を見積り、棚卸資産の帳簿価額の切下げを実施しておりますが、過剰在庫相当額の見積りには将来の販売可能性に関する不確実性が伴います。従って、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上原価（棚卸資産評価損）に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 120,740千円 | 131,767千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び影響が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債に重要な影響を与える可能性があります。

##### （会計方針の変更）

##### （１）収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準の適用による変更点は以下の通りです。

１．売上リベート取引

リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。

２．返品権付取引

返品権付の売上取引について、従来は売上総利益相当額に基づいて「返品調整引当金」を流動負債に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

３．他社ポイント制度

売上時に付与する他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は170,028千円、売上原価は19,700千円、販売費及び一般管理費は150,329千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益の金額には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したことによる１株当たり情報への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

#####

##### （２）時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立記載することといたしました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,695千円は、「投資その他の資産」の「長期貸付金」1,342千円、「その他」353千円として表示しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立記載することといたしました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」1,840千円は、「営業外費用」の「支払保証料」11千円、「その他」1,828千円として表示しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産、並びに担保付債務は次のとおりであります。

（１）担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
建物附属設備 | - | 千円 | 273,204 | 千円
土地 | - | 〃 | 367,848 | 〃
計 | - | 〃 | 641,053 | 〃

（２）担保付債務

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
長期借入金（１年以内の返済分を含む） | - | 千円 | 714,284 | 千円
計 | - | 〃 | 714,284 | 〃

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

※２　期末棚卸高は収益性の低下等による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
売上原価 | 64,582 | 千円 | 1,122 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
役員報酬 | 152,344 | 千円 | 180,635 | 千円
給料手当及び賞与 | 444,785 | 〃 | 523,113 | 〃
広告宣伝費 | 89,232 | 〃 | 300,785 | 〃
販売促進費 | 370,995 | 〃 | 237,872 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 134 | 〃 | 263 | 〃
製品保証引当金繰入額 | 900 | 〃 | 1,500 | 〃
退職給付費用 | 9,093 | 〃 | 15,171 | 〃

（注）前連結会計年度において記載のなかった「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えるため、当連結会計年度より記載しております。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。

前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
13,841 | 千円 | 21,494 | 千円

※５　有形固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
車両運搬具及び工具器具備品 | 1,409 | 千円 | 1,199 | 千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 1,911 | 千円 | 691 | 千円
その他の包括利益合計 | 1,911 | 千円 | 691 | 千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,908,000 | 59,000 | - | 2,967,000

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加　51,000株

譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資による新株式の発行　8,000株

#### ２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### （１） 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 62,231 | 21.40 | 2020年12月31日 | 2021年３月30日

##### （２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 63,790 | 21.50 | 2021年12月31日 | 2022年３月29日

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,967,000 | 9,000 | - | 2,976,000

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資による新株式の発行　9,000株

#### ２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | - | 34 | - | 34

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### （１） 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 63,790 | 21.50 | 2021年12月31日 | 2022年３月29日

##### （２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 53,567 | 18.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
現金及び預金 | 947,594 | 千円 | 986,196 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △304,542 | 〃 | △328,548 | 〃
現金及び現金同等物 | 643,052 | 千円 | 657,648 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

株式の取得により新たにファミリー・サービス・エイコー㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,980,719 | 千円
固定資産 | 873,904 | 〃
のれん | 333,396 | 〃
顧客関係資産 | 267,278 | 〃
流動負債 | △590,058 | 〃
固定負債 | △523,751 | 〃
非支配株主持分 | △228,222 | 〃
繰延税金負債 | △93,265 | 〃
株式の取得価額 | 2,020,000 | 千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △1,365,047 | 千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 654,952 | 千円

###### （金融商品関係）

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### （１） 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金（主として短期）及び設備投資に必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。

なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。

##### （２） 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されております。

保証金については、そのほとんどが事務所及び小売店の賃貸借契約にあたり差し入れた保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金については、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建債務は、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金及び社債については、主に設備投資に係る資金調達を目的としており、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、クーポンスワップ取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

##### （３） 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権、保証金については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

###### ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

デリバティブの執行・管理については内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

##### （４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
（１） 保証金 | 78,593 | 78,580 | △ 13
資産計 | 78,593 | 78,580 | △ 13
（１） 長期借入金（※１） | 615,446 | 616,179 | 733
（２） 社債（※２） | 210,000 | 210,756 | 756
負債計 | 825,446 | 826,935 | 1,490
（１） デリバティブ取引（※３） | （847） | （847） | -

（※１）　１年内返済予定の長期借入金も含んでおります。

（※２）　１年内償還予定の社債も含んでおります。

（※３）　デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
（１）保証金 | 78,643 | 78,108 | △ 534
（２）長期貸付金 | 78,323 |  |
貸倒引当金（※１） | △ 67,917 |  |
| 10,406 | 10,406 | -
資産計 | 89,049 | 88,514 | △ 534
（１）長期借入金（※２） | 1,585,350 | 1,583,469 | △ 1,880
（２）社債（※３） | 150,000 | 149,240 | △ 759
（３）長期未払金 | 65,099 | 61,295 | △ 3,803
負債計 | 1,800,449 | 1,794,004 | △ 6,444
（１）デリバティブ取引（※４） | （158） | （158） | -

（※１）　長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金も含んでおります。

（※３）　１年内償還予定の社債も含んでおります。

（※４）　デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 947,594 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 468,523 | - | - | -
合計 | 1,416,118 | - | - | -

（※）保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 986,196 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 1,214,393 | - | - | -
合計 | 2,200,589 | - | - | -

（※）保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。

（※）長期貸付金については、回収時期が合理的に見込めないため、記載をしておりません。

（注２）　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 30,000 | - | -
長期借入金 | 265,404 | 197,586 | 117,584 | 34,872 | - | -
合計 | 325,404 | 257,586 | 177,584 | 64,872 | - | -

当連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 700,000 | - | - | - | - | -
社債 | 60,000 | 60,000 | 30,000 | - | - | -
長期借入金 | 433,086 | 353,084 | 270,372 | 235,500 | 150,464 | 142,844
合計 | 1,193,086 | 413,084 | 300,372 | 235,500 | 150,464 | 142,844

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

レベル | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 | - | △ 158 | - | △ 158

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

レベル | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
保証金 | - | 78,108 | - | 78,108
長期貸付金 | - | - | 10,406 | 10,406
資産計 | - | 78,108 | 10,406 | 88,514
長期借入金 | - | 1,583,469 | - | 1,583,469
社債 | - | 149,240 | - | 149,240
長期未払金 | - | 61,295 | - | 61,295
負債計 | - | 1,794,004 | - | 1,794,004

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

１．保証金

保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積もり、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

２．長期貸付金

長期貸付金の時価については、一般債権の時価は元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した額に近似しており、当該帳簿価額によっております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

１．長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

２．社債

当社が発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。

３．長期未払金

長期未払金の時価については、将来の支払予定額を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

その他

１．デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （デリバティブ取引関係）

#### ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

##### 金利関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップの取引 支払固定・受取変動 | 176,718 | 90,022 | △ 847 | △ 847
合計 | 176,718 | 90,022 | △ 847 | △ 847

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップの取引 支払固定・受取変動 | 90,022 | 32,530 | △ 158 | △ 158
合計 | 90,022 | 32,530 | △ 158 | △ 158

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

#### （１） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | - | -
連結範囲の変更に伴う増加額 | - | 64,583千円
退職給付費用 | - | 6,185 〃
退職給付の支払額 | - | △ 7,071 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | - | 63,697千円

（注）「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額を控除して表示しております。

#### （２） 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | - | 96,434千円
中小企業退職金共済制度による支給の見込額 | - | △ 32,737 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | 63,697千円
退職給付に係る負債 | - | 63,697千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | 63,697千円

#### （３） 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　-千円　当連結会計年度　6,185千円

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 5,052千円 |  | 3,331千円
未払賞与 | 11,208 〃 |  | 12,132 〃
返品調整引当金 | 4,286 〃 |  | - 〃
棚卸資産評価損 | 74,742 〃 |  | 71,606 〃
貯蔵品評価損 | 660 〃 |  | 3,297 〃
減損損失 | 3,355 〃 |  | 3,355 〃
製品保証引当金 | 1,622 〃 |  | 2,082 〃
破産債権等 | 1,741 〃 |  | 1,738 〃
長期未払金 | - 〃 |  | 19,305 〃
役員退職給付引当金 | 17,274 〃 |  | - 〃
資産除去債務 | 8,447 〃 |  | 11,253 〃
貸倒引当金 | - 〃 |  | 26,308 〃
役員報酬 | - 〃 |  | 3,027 〃
退職給付に係る負債 | - 〃 |  | 19,402 〃
棚卸資産の未実現利益 | 1,034 〃 |  | 2,404 〃
繰越欠損金（注）２ | 6,520 〃 |  | 82,347 〃
その他 | 15,634 〃 |  | 11,886 〃
繰延税金資産小計 | 151,580千円 |  | 273,477千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △6,520 〃 |  | △7,800 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △18,787 〃 |  | △40,935 〃
評価性引当額小計（注）１ | △25,307 〃 |  | △48,735 〃
繰延税金資産合計 | 126,272千円 |  | 224,742千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去費用 | 5,532千円 |  | 7,069千円
未収事業税 | - 〃 |  | 2,474 〃
顧客関係資産 | - 〃 |  | 76,568 〃
連結子会社の時価評価差額 | - 〃 |  | 6,862 〃
繰延税金負債合計 | 5,532 〃 |  | 92,975千円
繰延税金資産純額 | 120,740千円 |  | 131,767千円

（注）１．評価性引当額が23,428千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を22,148千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a） | - | - | - | - | 6,520 | - | 6,520
評価性引当額 | - | - | - | - | △6,520 | - | △6,520
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -

（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a） | - | - | - | - | 7,800 | 74,546 | 82,347
評価性引当額 | - | - | - | - | △7,800 | - | △7,800
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 74,546 | 74,546

（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

####

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 0.50％ |  | 0.81％
評価性引当額の増減 | △ 3.37％ |  | 3.68％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.11％ |  | 0.34％
税額控除 | △ 2.83％ |  | -
のれん償却 | - |  | 3.80％
その他 | △ 0.04％ |  | △ 0.79％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.01％ |  | 38.47％

###### （企業結合等関係）

###### （取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ファミリー・サービス・エイコー㈱

事業の内容　　　：医療機器製造・販売、浄水器の製造・販売、オーラルケア及び除菌装置等の

製造・販売等

② 企業結合を行った主な理由

当社は、中期計画として2025年12月期に売上高120億円、経常利益12億円を数値目標とし、この達成のため基本戦略（継続的に毎年30商品以上の新商品の発売）と４つの成長戦略（１．ヒット商品の育成と主要商品の再活性化、２．自社ＥＣ強化、３．新規ジャンル参入、４．海外販路の強化）を掲げております。

ファミリー・サービス・エイコーは1976年の創業以来、浄水器、医療機器、生活雑貨、オーラルケア商品など様々な商品ジャンルの企画・製造・販売を事業とし、高品質な製品の提供を通じて安定的に成長を続けております。

ファミリー・サービス・エイコーが当社グループに加わることにより、浄水器、医療機器、生活雑貨、オーラルケア商品など当社グループにとって新たな取扱いジャンルを広げ、当社グループが有する国内外の販路へ拡販していくことが可能となります。また、同様に、当社においてもファミリー・サービス・エイコーの有する販路を活用し、当社取扱い商品の販路拡大を図ることが可能となります。このように、それぞれの強みを活かし協業することで、当社グループの掲げる成長戦略の実現を図れるものと判断し、株式取得を決定いたしました。

③ 企業結合日

2022年４月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年４月１日から2022年12月31日

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、相手先の意向により非公開とさせていただきますが、第三者機関による株式価値評価額をもとに合理的に算定したものとなっており、当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。

（４）主要な取得関連費用の内容及び内訳

デューデリジェンス等に対する報酬・手数料　　　　　43,532千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

333,396千円

取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。

② 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間で均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,980,719千円
固定資産 | 873,904千円
資産合計 | 2,854,623千円
流動負債 | 590,058千円
固定負債 | 523,751千円
負債合計 | 1,113,810千円

（７）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の

加重平均償却期間

種類 | 金額 | 加重平均償却期間
顧客関係資産 | 267,278千円 | 10年
合計 | 267,278千円 | 10年

（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及

ぼす影響の概算額及び算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### １．当該資産除去債務の概要

本社事務所及び直営店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### ２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は財務省が公表している国債金利情報を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至 2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至 2022年12月31日）
期首残高 | 13,094千円 | 27,587千円
見積りの変更に伴う増加 | 20,182 〃 | - 〃
企業結合による増加 | - 〃 | 9,181 〃
時の経過による調整額 | 61 〃 | 30 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △5,750 〃 | - 〃
期末残高 | 27,587千円 | 36,799千円

（収益認識関係）

#### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

######

#### ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

顧客との関係から生じた債権（期首残高） | 468,523
顧客との関係から生じた債権（期末残高） | 1,214,393
契約負債（期首残高） | -
契約負債（期末残高） | 74,346

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

###### （セグメント情報等）

###### 【セグメント情報】

当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。