独立監査人の監査報告書

2023年３月28日

株式会社リベルタ

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 石　　上　　卓　　哉 | 印

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 吹　　上　　 剛 | 印

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベルタの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リベルタ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表において棚卸資産として、商品及び製品を 1,188,257千円、原材料及び貯蔵品を64,077千円計上している。 【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．(１)重要な資産の評価基準及び評価方法」の「棚卸資産」及び（重要な会計上の見積り）の「棚卸資産の評価」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、棚卸資産の評価において収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、会社及び連結子会社の決算日において正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 会社及び連結子会社は、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、新商品開発と新規ジャンル参入による成長を経営戦略として、毎期多くの新商品を市場に投入しており、取扱い商品は年々増加している。しかし、その商品がヒット商品となるかは消費者ニーズに委ねられているため、市場の反応によっては当初見込みに比して販売実績が大きく下回り過剰在庫となる可能性がある。そのため、会社及び連結子会社は、不良品や劣化品及び陳腐化品を適時に把握し、必要な会計処理を行うだけでなく、決算時に直近の販売実績を参考に過剰在庫相当額を見積り、在庫評価ルールに基づき帳簿価額を切り下げている。 このように会社及び連結子会社は、棚卸資産の帳簿価額の切下げを実施しているが、過剰在庫相当額の見積りには将来の販売可能性に関する不確実性が伴うとともに、販売戦略等の経営者の判断に影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、会社及び連結子会社の棚卸資産の評価の妥当性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・　不良品や劣化品及び陳腐化品に関する把握から処分　に至る内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。 ・　決算作業における棚卸資産の評価に関する内部統制　の整備状況及び運用状況の評価を行った。 ・ 会社及び連結子会社の在庫評価ルールが、最近の在庫状況や事業環境に照らして合理的なものであることを確かめるため、帳簿価額を下回る金額での販売状況の検討や販売取引実態の検討を行い、経営者や管理責任者との協議を実施した。 ・ 会社及び連結子会社の棚卸資産の滞留状況を把握するとともに、直近の販売実績から把握された過剰在庫相当額について、会社及び連結子会社の在庫評価ルールに基づき帳簿価額が切り下げられていることを確かめた。 ・　そのほかに個別に帳簿価額の切下げを要する事象の有無を確かめるため、主要な会議の議事録を閲覧するとともに翌期の返品状況を検討し、経営者や管理責任者との協議を実施した。

新規連結に伴う会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「１．連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度中に株式取得によりファミリー・サービス・エイコー株式会社（以下「子会社」という）の株式を新規取得したことにより、連結の範囲に含めている。これにより連結貸借対照表において、新規連結時の子会社の資産及び負債の時価評価額と投資額との差額としてのれん308,392千円、顧客関係資産248,498千円を計上している。 また、【注記事項】（企業結合等関係）に記載のとおり、企業結合の理由（子会社化の目的）を、子会社が取り扱う商品を既存の販路に拡販していくとともに、子会社の販路を活用し既存商品を拡販することで、会社グループが掲げる成長戦略の実現を図れるためとしている。取得価額については、第三者機関による株式価値評価額をもとに合理的に算定したものであり、取締役会で決定したとしている。 新規連結に伴う会計処理は、新規連結時の子会社の資産及び負債の時価評価に基づき行われることから、時価評価対象資産の特定化と時価の算定方法の決定に関する判断により異なる結果となる可能性がある。また、のれんや顧客関係資産は、子会社の収益性や収益性の源泉を評価したものであるが、会社は子会社固有の収益性だけでなく、親会社とのシナジー効果による成長性も加味した収益性を評価している。しかし、現在の子会社の収益性は、特定の取引先との取引関係に依存するところが大きく、当該取引関係が維持されない場合や経営環境が大きく変化した場合には、収益性が低下する可能性がある。 以上より新規連結に伴う会計処理は、時価評価対象資産の特定化や時価の算定方法に関する判断を伴うだけでなく、子会社の収益性に関する将来の不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、新規連結に伴う会計処理の妥当性を確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。 ・　子会社株式の取得価額の妥当性を確かめるため、以　下の監査手続を実施した。 －　会社の経営者に投資目的や投資額の決定過程について質問した。 －　投資額決定の判断根拠として関連資料を閲覧し、その投資目的との整合性や判断の合理性を確かめた。 －　参考資料として会社が入手した株式価値評価書を閲覧し、その計算の妥当性と投資目的との整合性を確かめた。 －　株式価値評価書については、その信頼性を確かめるため、会社が利用する専門家の有効性について検討した。 ・　子会社の財務諸表が一般に公正妥当な会計処理基準　に基づき作成されていることを確かめるため、子会社の経理担当者に会計処理方法を質問するとともに決算資料を閲覧した。また、子会社の監査人による監査の信頼性を確かめるため、子会社の監査人に質問するとともに、主要な監査調書を閲覧した。 ・　子会社の資産及び負債の時価評価の合理性を確かめ　るため、不動産鑑定評価書、顧客関係資産の調査報告書、美術品やレジャー施設会員権の売買相場データを閲覧した。また、不動産鑑定評価書や顧客関係資産の調査報告書については、その信頼性を確かめるため、会社が利用する専門家の有効性について検討した。なお、顧客関係資産の調査報告書については当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させて検討した。 ・　子会社の資産及び負債の時価評価すべき対象の網羅性を確かめるため、会社が入手した財務調査の報告書を閲覧した。また、財務調査の報告書については、その信頼性を確かめるため、会社が利用する専門家の有効性について検討した。 ・　子会社の資産及び負債の時価評価が正確に計算されているかを確かめるため、計算資料を閲覧し、再計算した。また、時価評価に伴い発生する繰延税金資産について回収可能性を検討した。さらに、時価評価後の資産及び負債と投資額との差額が、非支配株主持分やのれんの金額となっていることを確かめるため、再計算した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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