当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念としております。
これは、人にとって『喜び』こそが万国共通の永遠なるニーズであると考え、リベルタ商品と出会った時の喜び、リベルタ商品を使った時の喜び、次々に生み出される多種多様な商品の話題への期待、商品を通じてユーザー同士の楽しいコミュニケーションが生まれる喜び、様々な企業がリベルタと共に商品を企画、販売する喜び、満足、感動、感激、感謝にとどまらない「ワクワク！ドキドキ！おっ！わぉ！」といった感覚的な喜び、これらを含めた刺激を世界中に届けることを理念としております。
『世界中に喜びが拡散する様々な商品を流通させる、マーケティングのプロフェッショナル企業となる。』をビジョンと定め、
これらを実践することで実現してまいります。
～セルフ販売時代に適した商品企画を得意とするファブレスメーカーとして～
当社グループは、代表取締役社長の佐藤透が前職の通信販売会社における企画を通じて養った、独自の『売るノウハウ』が一般消費財において、いかなる商品でも、そしていかなる販路においても効果的であるという無限の可能性を感じて創業に至りました。
今や小売業界においては、接客サービスは減少し、お客様が店内で商品を探し、欲しいものを自身でレジに持って行き支払いを行う、いわゆる『セルフ販売』が主体となっております。このため、お客様の目に留まり、「欲しいっ！」という欲求を作ることが必要になります。『売るノウハウ』は究極的なセルフ販売である通信販売で養われた、売る技術です。『売るノウハウ』には、生活者にとっての価値を想像し、また、生活者にその価値が伝わる表現の企画編集力が必要なため、今まで以上にそのノウハウは業界に関わらず広く活用出来るようになりました。
また、国内外に広く様々な業界の販路を築くことで、商品ジャンルに関わらず数多くのヒット商品を生み出せるマーケティングプラットフォームを組織的に作り出すことができます。
機能的価値を追求しながら質の高い『物を作り出す』数多くのメーカーと、『売るノウハウ』を持ち、斬新な商品企画力、商品販売力、表現開発力、PR及びプロモーション力を発揮する当社グループが協力して取り組み、生活者にとって魅力的な商品を次々に世に送り出すことを使命と考えております。
今後のわが国の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響は少なくなると予想する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な原材料価格の高騰などのインフレーションと金利引き上げなどにより先行き不透明な状況が今後も続くと予想されます。
当社グループが属する化粧品、日用雑貨、機能衣料、腕時計及び加工食品業界に加えて、当事業年度より新規ジャンルとして取り扱っております浄水器、医療機器、生活雑貨業界におきましても新型コロナウイルス感染拡大の影響によりライフスタイルは激変し、消費者のニーズは安心、安全、衛生、健康へと向かい、巣ごもり需要など消費者の購買行動も大きく変わり、国内外において市場の変化が進んでおります。
このような事業環境のもと、当社グループはファブレスメーカーであることの強みである高い機動性を発揮し、市場の変化に対応し企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に継続的に取り組み、以下の経営戦略を着実に実行していくことで経営理念、ビジョン、ミッションの実現を図ってまいります。
当社グループは2025年度に売上高120億円、経常利益12億円の実現を目指し、以下の戦略を掲げております。
機能衣料ジャンルは、既存のFREEZE TECHやHEAT MASTERなどの４ブランドを、『LIDEF（リデフ）』<LIDEF＝LIBERTA流にLIFEをDEFENCEする>ブランドに集約し、特にニーズの高い暑さ対策に注力し、FREEZE TECHブランドのさらなるクーリング機能の向上に加え、新たなクーリング機能の研究開発を促進します。
また、上記基本成長戦略に加え、以下４つの成長戦略を定めております。
ヒット商品の育成については、特に成長の可能性が高い、機能衣料ジャンルのFREEZE TECHとトイレタリージャンルのカビトルネードのマーケティング及び販売を強化するため、積極的なブランディングとプロモーションを実施し、市場の中でNo.1ブランドに成長させます。主要商品の再活性化については、コスメジャンルであるベビーフットとデンティスは当社の代表的な商品であり、ロングセラー商品となります。そのため、ブランドの再活性化を図り、新規顧客層の獲得に向けて、積極的プロモーションを実施します。
また、多数あるサブブランドにも注力し、主要ブランドへと成長させ、柱を増やすことも重要と考えております。
デジタル＆WEBマーケティングの体制を強化し、攻めの自社通販にするため、当社の強みである、商品企画力、表現開発力、そしてPR及びプロモーション力を最大限に生かし、特に今まで卸売の販売促進のために行ってきたPRを、必要に応じて外部の専門企業から協力を得ながら、自社ECの活性化のために様々な施策を実行していきます。また、単なるユーザーだけでなくファンを増やし、積極的に成長を促していくことで、自社通販の売上向上のために売上構造の柱として今まで実施してきていない自社通販限定商品の企画販売、会員情報を活用したリピート促進及びクロスセルを狙った販促を実施し注文単価を向上させるほか、アウトレット販売のプラットフォームも活用してまいります。
③ 新規ジャンルの参入による成長
また、2022年４月に行ったM＆Aにより、新規ジャンルへの参入が可能となりました。他にも、自社ECの強化、営業力の強化、企画開発力の強化戦略を推進する手段として、今後も積極的にM＆Aを検討してまいります。
国内に限らず、海外にも多くの販路を持っていることが当社グループの大きな強みのひとつであり、その販路は一から営業して獲得してきました。さらに、大手代理店と直接の取引を実現出来ていることで利益率も高く、密なコミュニケーションをとることによって、新しい企画の創造や店頭販促強化など、市場や店舗、お客様のニーズにあわせた各種商品をはじめマーケティングの提案をしていくことが可能です。
そして、国内で誕生するヒット商品の中から、海外でヒットする可能性のある商品を選定し、展開国の法規制、業界特性や商習慣、人種、宗教、文化なども配慮し改善を加え、必要に応じてブランド名も変更しながら販売を行い、中期的視点で目標設定とマーケティング投資を含めた収支計画を立て、進めてまいります。
（６） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、上記経営戦略を実現するための対処すべき課題として、2020年初頭に始まり、そして今後も相当期間続くと想定するコロナ禍を前提に、以下の経営課題に対処してまいります。
当社グループの成長のコアになる新商品企画、訴求表現開発、販促物企画、売場企画などの『売るノウハウ』の習得は、従来３年～５年のOJTをベースとした経験による習得としてまいりました。しかし、上記経営戦略を実現するためには、より早期に、より有効な習得手法を構築することが重要となります。
このため、2018年より開始した４レベルに区分した『売るノウハウ』の認定制度と教育プログラムの実践を継続し、運用していくことで対処してまいります。
コロナ禍によりさらに加速した、国による従業員の副業推奨などを含む人材の流動化を、企業の新陳代謝促進、異なる企業文化の取り込みのチャンスと捉え、これを最大限に活かすには、必要とされるスキルの明確化、その習得方法の標準化を通じた人材の早期戦力化が課題となります。
また、能力の見える化と自己課題の明確化を可能とする現在の人事考課制度の改善と運用、米フロイド・コンサルティング社が開発し、実用化したライフコーチングプログラムである『ドリームマネージメント』の活用による動機づけ、企業文化の改善を通じ生産性向上を図ってまいります。
③ 人の労力と能力への依存からの脱却
上記経営戦略の通り、数多くの新商品を企画、発売させるためには、バックオフィス業務のRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用のみならず、商品企画業務においてもRPAの導入による自動化やAI等を活用した商品企画の合理化が重要と考えております。このため、積極的にRPAやAIなどの活用を行い対処してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社商品と競合する商品を、資本力があり、既存店舗数が多く営業基盤が強固で、かつ知名度を有する競合他社が、当社商品と類似するコンセプトを掲げ当社のターゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、販売価格が下落するなどして、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主力商品であるベビーフットシリーズは、当連結会計年度において当社グループ連結売上における売上比率が18.1％となっております。日本国内においては、ピーリングフットケア商品全般に対し、2019年３月に国民生活センターから、お客様に安全に使用していただくために使用方法等に関するパッケージ表記の改善指導と、消費者に対し使用上の注意を喚起する報道がなされ、販売数が一時的に低下するという影響が出ております。なお、こちらの改善指導する対応は完了し販売数の低下の影響は収束しており、当該指摘に関しましては継続して厚生労働省と情報交換を行っております。また、米国においては、2018年度から2019年度にかけて当社グループ商品の模倣品が販売されたため、同国内でのシェアが一時的に低下するという影響が出ました。なお、当該模倣品は2019年の後半にはほぼ排除できており、現状その影響は収束しております。今後このような事象が継続する、又は類似する事象が引き続き発生した場合には、当社グループの営業活動、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、商品の品質や安全性を保つために、商品の経時検査、保管状況の定期的な確認、製造工場への定期的な視察等を徹底し、法令等を遵守するための体制整備、各種法令を管轄する省庁への確認を行っております。また、商品の取扱い方法につきましても適切な表示を心がけております。
しかしながら、万が一監督官庁からの勧告や注意喚起などで、当社グループの商品や競合他社の商品、並びにそれらの原材料の品質や安全性について疑義が生じるような問題が発生した場合は、賠償対応又は顧客への返金及び商品回収が必要となり、回収費用や商品の配合成分変更に関わるコストが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合においても、風評被害等により、同様の影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による新規感染者数は、当連結会計年度においても一定水準を維持して推移しましたが、感染症における人々の意識も変化しており、「ウィズコロナ」の考え方が普及して経済活動も徐々に回復しております。
新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループではこれらに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に、今般世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスに関しては、緊急事態宣言の発令を想定し、2020年３月下旬に （１）在宅勤務、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、（２）生産、販売、在庫、物流状況の把握、（３）資金管理の厳格化を行いました。また、オンラインでの打ち合わせ、本社出社時のガイドラインを作成する等、これら施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図ったことにより、主力販路への影響はなく、本社業務は平常通り執り行うことができました。
また、現状におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、Watchジャンルの直営店や販売先店舗の休業、機能衣料ジャンルの販路であるスポーツ団体などの休業により販売機会をロスする影響が生じた一方、巣ごもり需要や衛生意識の向上、夏場におけるマスク利用の普及などにより、コスメ（ピーリングフットケア）ジャンルやコスメ（その他）ジャンルのオーラルケア商品、機能衣料ジャンルの冷感マスクなどの需要が拡大し、結果的に業績への影響はプラス要因が多く作用いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染再拡大や新たな感染症の流行が発生した場合には、一時的な業務の縮小化、Watchジャンルの直営店の営業停止、また販売先の感染症対策の経営方針等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５） 自然災害等について
地震、台風、津波等の自然災害の発生に対し、当社グループでは、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じておりますが、想定の範囲を超える事態が発生した場合は、事業活動が遅延又は中断する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６） 重要な訴訟等について
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７） 特定仕入先への依存について
当社グループの取り扱う商品の主要な仕入先は、コスメジャンルについてはグロッタ㈱となっており、割合は当連結会計年度における仕入高の16.4％がグロッタ㈱と高くなっております。当社グループは、グロッタ㈱とその原材料仕入先との間で三者間契約を締結し安定した商品仕入体制の維持の確保に努めております。しかし、当該仕入先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該仕入先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８） 法的規制について
当社グループは、事業の遂行にあたって、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、健康増進法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メール送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、食品安全基本法、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制を受けております。当社グループでは、外部コンサルティング機関のアドバイス等を参考に各種規程等を整備し、各種法令を管轄する省庁への確認や第三者機関への確認手続きを徹底する社内チェックリストを運用しております。また、定期的な役職員への規程等の周知とその遵守のための教育プログラムの実施などに努めております。そして、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会において、コンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、これらの法令の遵守に努めております。しかしながら、将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの当連結会計年度の売上のうち、14.5％を輸出売上が占めており、また当連結会計年度の仕入のうち、海外より輸入している商品は全体の18.9％に及んでおりますが、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、関連情報収集と分析、重要ファクターの特定とリスクシナリオ分析を行いリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、コスメ、トイレタリー、機能衣料、Watchジャンルの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10） 為替リスクについて
当社グループは、外貨建ての輸出入取引を行っており、為替の変動リスクにさらされております。一部日本円建てでの輸出入を行う等リスクの軽減に努めており、為替の変動による販売価格及び仕入価格が変動することから、社内レートを当社にとってより不利な状況を想定し設定をしておりますが、急激な為替相場の変動状況等によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に新商品開発や営業に関わる優秀な人材、マネジメント能力を有する人材の確保に努めると共に、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げに取り組んでおります。しかしながら、当社グループが求める人材が必要な時期に十分に確保・育成ができなかった場合、あるいは人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び事業拡大に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの棚卸資産は当連結会計年度末において1,252,335千円となっており、前年比19.2％増加し、資産合計に占める割合は23.6％となっております。この傾向は今後も継続するものと思われます。そのため、当社グループでは、適正在庫水準の維持に取り組んでおりますが、急激な景気悪化や様々な要因により過剰在庫が発生し、棚卸資産の評価が大きく下落した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,435,350千円、資産合計に対する有利子負債残高の比率は45.8％となっており、自己資本比率29.6％との比較からも比較的高い水準にあります。したがって、金利の上昇や金融市場の変化等が起こった場合に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、商品の企画段階から入念なリサーチに基づき商品企画をしており、商品リリース前には国内外において商標権や特許権等の取得により知的財産権の確保に努めております。その結果、2022年12月末日現在において保有する知的財産権は、国内で195件、海外では国内に出願している商標権と同様のものを海外の各機関にも出願しており、その件数は92件、対象国は30か国に至っております。
当社グループでは、これら保有する知的財産権の保護についても注意を払っており、他社による権利侵害の疑いを認識した場合には、直ちに知的財産権の侵害に係る通知を実施する等、適切な措置を講じております。一方、当社グループが他社の商標権や特許権などの知的財産権を侵害しないよう、商品企画及び商品販売に際しては自社のみならず生産委託する提携工場とも協力し十分な調査を実施し、商品の販売後も定期的に調査を実施しております。
しかしながら、予期せず当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。
また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害される可能性があり、当社グループが保有する権利が履行できない場合もあります。このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念の達成のため、今後、新規事業の展開を行う可能性があります。新規事業や商品への投資については、その市場性や需要などについて十分な検証を行った上で投資の意思決定を行うこととなっておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの既存店舗及び、今後、出店した地域又は商業施設において、当社グループがメインターゲットとする顧客層の集客が減り、事業の収益性が悪化し、固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの一部商品の販売においては、下表に掲げる化粧品製造販売業許可や医薬部外品製造販売業許可等の許認可を必要としているものがあります。
本書提出日現在、当社グループが知りうる限りにおいて、取消事由に該当する事実は発生しておりません。しかしながら、予期せぬ人的ミス等により、法令に抵触する可能性は完全に排除することはできず、万一、当社グループ又は当社グループの役職員が法令に抵触した場合や、その結果として、許認可が取消又は更新不可となった場合などには、商品の販売停止や信頼性の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの許認可及び法的規制については、将来変更される可能性があり、その対応に遅れた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自社オリジナル商品（化粧品・医薬部外品やアパレル等）の企画・開発を行っております。当該商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発が遅れた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのオリジナル企画商品の製造は、協力工場に委託しており、これらの協力工場において予期せぬ自然災害、ストライキ、事故等の発生により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当社商品愛用顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。そのため、個人情報の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、日本産業規格「個人情報マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001：2006）に準拠した個人情報マネジメントシステムを制定・運用し、2013年８月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるプライバシーマーク制度の認定を受け定期的に運用状況の監査を実施するなど、個人情報の管理を徹底しております。
しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループの社会的信頼の低下や金銭的な補償の負担等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、賃借物件に本社及び店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた保証金の総資産に占める割合は、当連結会計年度末において1.5％となっております。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済的破綻等不測事態の発生によりその一部又は全額が回収出来なくなる可能性があります。
当社グループは、Luminox製品の販売に関して「４．経営上の重要な契約等」に記載した通り、Mondaine Watch Ltdよりライセンスを受けております。同社とは良好な関係を維持しており、同社製品の販売を継続する方針ですが、今後、関係性の悪化、Mondaine Watch Ltdの経営方針の変更等の影響により、同社製品の販売が不可能となった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の代表取締役社長である佐藤透及びその資産管理会社が発行済株式総数の49.31％を所有しており、引き続き大株主となる見込みであります。当社としても安定株主であると認識しており、今後も一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針であります。なお、将来において何らかの事情により当社株式が売却された場合には、保有比率の高さから当社株式の市場価格及び議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
・のれん及び顧客関係資産の評価
・棚卸資産の評価
・繰延税金資産の回収可能性
・引当金
当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
重要な会計方針の見積り及び仮定についての詳細は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の「①重要な会計方針及び見積り」及び「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
なお、商品ジャンルにおいて前連結会計年度に記載しておりました「健康美容雑貨」については、「その他」に含まれております。
当連結会計年度における我が国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症に係る政府による行動制限の解除以降は訪日客の増加など景気の回復が見られつつある一方で、２月からのロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な原材料価格の高騰などのインフレーションと金利引き上げ、急激な円安の進行など先行き不透明な状況は今後も続いていくと予想されております。
このような環境のなか、当社グループでは、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,638,096千円（前期は5,029,442千円）、営業利益167,318千円（前期比33.4％減）、経常利益200,137千円（前期比24.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益114,509千円（前期比42.8％減）となりました。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、売上高に関する説明において前期比（％）を記載しておりません。
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品ジャンル毎に販売状況を記載しております。
（コスメ（その他））
マスク着用下における口臭ケア商品として各種SNS施策を通した認知度の向上により「デンティス」が前年に続き好調に推移したこと、TikTokでの動画拡散などにより夏物商材の「クーリスト」が順調に売上を伸ばしたことに加え、リニューアルを行ったロングランデオドラント商品「クイックビューティー」が引き続き好調に推移したことが要因となり、当連結会計年度の売上高は1,509,625千円（前期は1,320,850千円）となりました。
（Watch）
コロナ禍で落ち込んでいた直営店舗の客足の回復、店舗でのイベントの開催、新商品の販売が好調に推移したことやアウトドアスポーツ店舗での展開拡大などにより、当連結会計年度の売上高は292,700千円（前期は289,046千円）となりました。
（浄水器・医療機器）
2022年４月１日にファミリー・サービス・エイコー㈱を連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度の売上高は582,497千円となりました。
（生活雑貨・オーラルケア）
2022年４月１日にファミリー・サービス・エイコー㈱を連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度の売上高は981,733千円となりました。
（コスメ（ピーリングフットケア））
国内では前年２月に有名ユーチューバーの動画にて取り上げられたことによる特需の反動減や、海外においては富裕層向けのマーケットでは順調に売上を伸ばしているものの、米国のコロナ禍における輸送混乱問題に備えた前年の米国総代理店による在庫確保に伴う売上増の反動減や、急激なインフレーションにより北米の消費活動が鈍化し、同時に金利上昇に伴い在庫圧縮を図る小売店の仕入抑制傾向が顕著となり大手小売チェーン企業からの受注が減少し、当連結会計年度の売上高は1,199,624千円（前期は1,543,287千円）となりました。
（トイレタリー）
「Q（吸）とくん」がアジアを中心に海外での販路拡大により売上好調となりましたが、「カビダッシュ」がホームセンターで年末の大掃除需要にむけた売り場の拡大で巻き返しを図ったものの、リニューアルによる旧商品の返品が想定を超えたことにより減収となり、また「カビトルネード」は取扱い店舗数の大幅な減少はなかったものの、競合品の相次ぐ参入が想定を上回ったことにより減収となり当連結会計年度の売上高は1,009,163千円（前期は1,082,582千円）となりました。
（加工食品）
新商品の激辛サバ缶「辛つま屋」の販売がスタートし、コンビニエンスストアでのテスト展開は好調となりましたが、その後の拡販が進まなかったことなどが要因で、当連結会計年度の売上高は24,683千円（前期は26,033千円）となりました。
（機能衣料）
「FREEZE TECH」はプロモーション強化などで販路は拡大したものの、工場勤務者向けの既存のBtoB販路では追加注文が想定よりも伸び悩み売上が鈍化し、当連結会計年度の売上高は519,395千円（前期は532,121千円）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,367,127千円増加し、5,311,941千円となりました。これは主として、ファミリー・サービス・エイコー㈱を新規に連結したことによる資産増加などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,116,766千円増加し、3,736,369千円となりました。これは主として、ファミリー・サービス・エイコー㈱を新規に連結したことによる負債増加に加えて、M＆Aに伴う新規借入により短期借入金が700,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が969,904千円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ250,360千円増加し、1,575,571千円となりました。これは主として、子会社株式の取得などにより資本剰余金が196,276千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ14,595千円増加し、657,648千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、799,262千円となりました。これは、ファミリー・サービス・エイコー㈱を新規に連結したことによる売上債権の増加325,018千円、役員退職慰労金の支払額443,318千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、692,940千円となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出654,952千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、1,507,604千円となりました。これは、長期借入れによる収入1,400,000千円などによるものです。
当社グループはファブレスメーカーであり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績は次の通りであります。
なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。
一部商品で受注生産を行う他は、大半が見込生産のため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。
なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。
（注） １．収益認識に関する会計基準影響額に関しましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用していることによる売上高への影響金額を記載しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。また、内部留保による現預金を確保しつつ、借入金の返済や条件変更等による財務体質の強化を努めることなどにより、有利子負債の依存度を低下させていく予定であります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業のさらなる拡大、新たなジャンルの商品の開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう努めてまいります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （６） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付けております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の経営指標は、次の通りであります。当連結会計年度の売上総利益率は39.2％、売上高経常利益率は3.0％となり、いずれも前連結会計年度を下回ることとなりました。
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る売上高については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。これにより、当連結会計年度の前年同期比は記載しておりません。
（株式取得による完全子会社化）
当社は、2022年３月24日の当社取締役会において、ファミリー・サービス・エイコー㈱の株式を取得することを決議し、それに基づき2022年４月１日に株式譲渡契約を締結し、同日付で当該株式を取得しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の研究開発活動は、経営理念である『喜びを企画して世の中を面白くする』に基づき、社会や環境の変化に合わせてニーズが多様化する現代において、変化のスピードに対応できる企画開発体制を組織化し各企画開発セクションを企画部及び開発部に設置し、経営戦略に沿ったテーマに経営資源を集中すると共に、将来を見据えた企画開発を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
商品ジャンルごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。
コスメ（ピーリングフットケア）ジャンル、コスメ（その他）ジャンルでは、当社がターゲットとするニッチ市場に向けた新商品の企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は3,742千円であります。
浄水器・医療機器ジャンルでは、医療機器の新商品企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は9,552千円であります。
機能衣料ジャンルでは、既存ブランドの「HEAT MASTER」や「FREEZE TECH」の改良を進めると共に新ブランドの企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は5,454千円であります。