関係会社株式
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備……………６年
車両運搬具………………６年
工具、器具及び備品……５年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過去の実績（３年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関して主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を主な事業内容としており、これらの製品の国内販売においては、顧客の検収が完了した時点又は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
６ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
表示単位未満の端数処理
記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（注）当事業年度のうち、ファミリー・サービス・エイコー㈱の関係会社株式の帳簿価額は2,040,000千円であります。
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。
関係会社株式のうち、ファミリー・サービス・エイコー㈱の株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。超過収益力は、損益計画の達成状況や将来の損益計画等を確認することにより、毀損の有無を確かめております。
将来の損益計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
棚卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（注）前事業年度末において貸借対照表に計上している棚卸資産は商品及び製品982,938千円、原材料及び貯蔵品57,119千円であります。
また、当事業年度末において貸借対照表に計上している棚卸資産は商品及び製品956,105千円、原材料及び貯蔵品54,310千円であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（１）収益認識に関する会計基準等の適用
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（２）時価算定に関する会計基準等の適用
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」の金額的重要性が増したため、当事業年度より独立記載することといたしました。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」1,323千円は、「営業外費用」の「支払保証料」11千円、「その他」1,312千円として表示しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。
※１ 関係会社との取引の内容は、次の通りであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
※３ 有形固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
※４ 関係会社株式評価損の内容は、次の通りであります。
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「２ 財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）５ 重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
（自己株式の取得）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。