（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、株式取得によりフジアンドチェリーグループ株式会社を子会社化したことに
伴い、当第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
（取得による企業結合）
当社は、2023年４月24日開催の取締役会において、フジアンドチェリーグループ株式会社（以下、「フジアンド
チェリーグループ」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年４月26日に株式
売買契約を締結するとともに、2023年４月28日付で当該株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：フジアンドチェリーグループ株式会社
事業の内容 ：セルフケア商品の企画、販売等
②企業結合を行った主な理由
当社は、中期計画として2025年12月期に売上高120億円、経常利益12億円を数値目標とし、この達成のため基本戦略（継続的に毎年30商品以上の発売）と４つの成長戦略（１．ヒット商品の育成と主要商品の再活性化、２．自社ＥＣ強化、３．新規ジャンル参入、４．海外販路の強化）を掲げております。
フジアンドチェリーグループは2019年の創業以来、セルフケアブランドのDtoC、特にAmazon及び楽天での高度な販売ノウハウを有し成長を続けております。
フジアンドチェリーグループが当社グループに加わることにより、セルフケア商品が当社グループにとって新たな取扱いジャンルを広げ、当社グループが有する国内外の販路へ拡販していくことが可能となります。また、フジアンドチェリーグループの有するＥＣ販売のノウハウを活用し、中期経営計画の４つの成長戦略である２．自社ＥＣ強化を図ることが可能となります。このようにそれぞれの強みを活かし協業することで当社グループの掲げる成長戦略の実現を図れるものと判断し、株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2023年４月28日（株式取得日）
2023年４月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業名称
2023年７月１日付でフジアンドチェリー株式会社へと名称を変更しております。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年５月１日から2023年６月30日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 370,000千円
取得原価 370,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンス等に関する報酬・手数料 20,000千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
194,201千円
なお、のれんの金額は、当２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了してないため、暫定的に
算出された金銭であります。
②発生要因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年４月１日に行われたファミリー・サービス・エイコー株式会社との企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しております。暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の連結四半期財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合開始時の無形固定資産の顧客関係資産に267,278千円、固定負債の繰延税金負債に93,265千円が配分されました。また、のれんの金額は暫定的に算定された519,261千円から185,865千円減少し、333,396千円となっております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,613千円それぞれ減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が293千円増加しております。
（収益認識関係）
当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益並びに潜在調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。