##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

#### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

###### ファミリー・サービス・エイコー株式会社

###### フジアンドチェリー株式会社

###### 上海李瑠多貿易有限公司

###### ＶＩＶＡネットワーク株式会社

なお、フジアンドチェリー株式会社は株式を新規取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

#### ２　持分法の適用に関する事項

該当する事項はありません。

#### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

#### ４　会計方針に関する事項

###### （１）重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①　棚卸資産

###### 総平均法による原価法

###### （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

######

###### ②　デリバティブの評価基準及び評価方法

###### 時価法

###### （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産

###### 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに一部子会社が2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

###### なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

###### 建物附属設備…………５～47年

######

###### ②　無形固定資産

###### 商標権については、個別案件ごとに判断し、その効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法によっております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

また、顧客関係資産の償却年数についてはその効果の及ぶ期間（主として11年）に基づく定額法を採用しております。

##### （３） 重要な引当金の計上基準

###### ①　貸倒引当金

###### 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

######

###### ②　製品保証引当金

契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過去の実績（３年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。

（４）退職給付に係る負債の計上基準

当社は確定拠出年金制度を採用しております。一部の国内連結子会社は確定給付年金制度を採用しており、従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職金要支給額より退職金共済制度からの支給額を控除した金額を当連結会計年度の退職給付債務とする方法（簡便法）により計上しております。

###### （５）重要な収益及び費用の計上基準

###### 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関して主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を主な事業内容としており、これらの製品の国内販売においては、顧客の検収が完了した時点又は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。

これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

######

（６）外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### （７）のれんの償却方法及び償却期間

###### のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（５～10年）で均等償却することとしております。

######

###### （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

###### 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### （９）表示単位未満の端数処理

###### 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

######

（重要な会計上の見積り）

のれん及び顧客関係資産の評価

（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 308,392千円 | 443,360千円
顧客関係資産 | 248,498千円 | 223,458千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、前連結会計年度においてファミリー・サービス・エイコー株式会社の株式を100％取得、当連結会計年度においてフジアンドチェリー株式会社の株式を100％取得し、取得原価の配分を行っております。当該取得原価の配分により、のれん及び顧客関係資産が計上されております。当社は、ファミリー・サービス・エイコー株式会社及びフジアンドチェリー株式会社の損益計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には割引前キャッシュ・フローを見積って減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

減損の兆候の判定や認識の要否に用いた損益計画には不確実性があり、翌連結会計年度以降において損益計画と損益実績に乖離が生じることにより上記のれん及び顧客関係資産について減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上の可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
棚卸資産 | 1,252,335千円 | 1,305,537千円
棚卸資産評価損 | 1,122千円 | △52,211千円

（注）前連結会計年度において連結貸借対照表に計上している棚卸資産は商品及び製品1,188,257千円、原材料及び貯蔵品64,077千円であります。

また、当連結会計年度において連結貸借対照表に計上している棚卸資産は商品及び製品1,219,205千円、原材料及び貯蔵品86,331千円であります。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の評価において収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、決算日において正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。当社は、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、新商品開発と新規ジャンル参入による成長を経営戦略として、毎期多くの新商品を市場に投入しており、取扱い商品は年々増加しております。しかし、その商品がヒット商品となるかは消費者ニーズに委ねられているため、市場の反応によっては販売実績が大きく変動いたします。投入時又は追加仕入時の販売見込みに比して販売実績が大幅に下回った場合には過剰在庫となる可能性があり、過剰在庫相当額について在庫評価ルールに基づき帳簿価額を切り下げております。このように過剰在庫相当額を見積り、棚卸資産の帳簿価額の切下げを実施しておりますが、過剰在庫相当額の見積りには将来の販売可能性に関する不確実性が伴います。したがって、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上原価（棚卸資産評価損）に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 131,767千円 | 86,795 千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び影響が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表おいて、繰延税金資産及び繰延税金負債に重要な影響を与える可能性があります。

##### （会計方針の変更）

#### （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

##### （未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（１）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」、「減価償却累計額」及び「機械装置及び運搬具（純額）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」に表示していた241,086千円、「減価償却累計額」に表示していた△213,855千円及び「機械装置及び運搬具（純額）」に表示していた27,230千円は、「有形固定資産」の「その他」として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）

受取手形 | 1,150 | 千円 | 7,793 | 千円
売掛金 | 1,213,243 | 〃 | 1,253,604 | 〃

※２　担保に供している資産、並びに担保付債務は次のとおりであります。

（１）担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
建物附属設備 | 273,204 | 千円 | 251,399 | 千円
土地 | 367,848 | 〃 | 367,848 | 〃
計 | 641,053 | 〃 | 619,248 | 〃

（２）担保付債務

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
長期借入金（１年以内の返済分を含む） | 714,284 | 千円 | 599,996 | 千円
計 | 714,284 | 〃 | 599,996 | 〃

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

※２　期末棚卸高は収益性の低下等による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

| 前連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
売上原価 | 1,122 | 千円 | △52,211 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
役員報酬 | 180,635 | 千円 | 192,242 | 千円
給料手当及び賞与 | 523,113 | 〃 | 556,768 | 〃
広告宣伝費 | 300,785 | 〃 | 353,886 | 〃
販売促進費 | 237,872 | 〃 | 194,435 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 263 | 〃 | △50 | 〃
製品保証引当金繰入額 | 1,500 | 〃 | 2,000 | 〃
退職給付費用 | 15,171 | 〃 | 13,577 | 〃

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。

前連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
21,494 | 千円 | 34,591 | 千円

※５　有形固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
車両運搬具及び工具器具備品 | 1,199 | 千円 | - | 千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 691 | 千円 | 228 | 千円
その他の包括利益合計 | 691 | 千円 | 228 | 千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,967,000 | 9,000 | - | 2,976,000

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資による新株式の発行　9,000株

#### ２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | - | 34 | - | 34

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### （１） 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 63,790 | 21.50 | 2021年12月31日 | 2022年３月29日

##### （２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 53,567 | 18.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月28日

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,976,000 | 11,000 | - | 2,987,000

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財源とする現物物資による新株の発行　11,000株

#### ２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 34 | 18,937 | 7,500 | 11,471

（注）自己株式数の増加は、自己株式の取得による増加分であります。また、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 新株予約権の内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての 新株予約権 | - | - | - | - | - | 2,973
合計 | - | - | - | - | 2,973

#### ４　配当に関する事項

##### （１） 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,567 | 18.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月28日

##### （２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 53,559 | 18.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
現金及び預金 | 986,196 | 千円 | 880,518 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △328,548 | 〃 | △352,553 | 〃
現金及び現金同等物 | 657,648 | 千円 | 527,964 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

株式の取得により新たにファミリー・サービス・エイコー㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,980,719 | 千円
固定資産 | 873,904 | 〃
のれん | 333,396 | 〃
顧客関係資産 | 267,278 | 〃
流動負債 | △590,058 | 〃
固定負債 | △523,751 | 〃
非支配株主持分 | △228,222 | 〃
繰延税金負債 | △93,265 | 〃
株式の取得価額 | 2,020,000 | 千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △1,365,047 | 千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 654,952 | 千円

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

株式の取得により新たにフジアンドチェリー㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 573,510 | 千円
固定資産 | 5,389 | 〃
のれん | 194,201 | 〃
流動負債 | △403,101 | 〃
株式の取得価額 | 370,000 | 千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △352,920 | 千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 17,079 | 千円

###### （金融商品関係）

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### （１） 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金（主として短期）及び設備投資に必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。

なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。

##### （２） 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されております。

保証金については、そのほとんどが事務所及び小売店の賃貸借契約にあたり差し入れた保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金については、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建債務は、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金及び社債については、主に設備投資に係る資金調達を目的としており、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

##### （３） 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権、保証金については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

###### ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

デリバティブの執行・管理については内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経理財務部門が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

##### （４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
（１）保証金 | 78,643 | 78,108 | △ 534
（２）長期貸付金 | 78,323 |  |
貸倒引当金（※１） | △ 67,917 |  |
| 10,406 | 10,406 | -
資産計 | 89,049 | 88,514 | △ 534
（１）長期借入金（※２） | 1,585,350 | 1,583,469 | △ 1,880
（２）社債（※３） | 150,000 | 149,240 | △ 759
（３）長期未払金 | 65,099 | 61,295 | △ 3,803
負債計 | 1,800,449 | 1,794,004 | △ 6,444
（１）デリバティブ取引（※４） | （158） | （158） | -

（※１）　長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金も含んでおります。

（※３）　１年内償還予定の社債も含んでおります。

（※４）　デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
（１）保証金 | 79,443 | 79,331 | △112
（２）長期貸付金 | 67,917 |  |
貸倒引当金（※１） | △67,917 |  |
| - | - | -
資産計 | 79,443 | 79,331 | △112
（１）長期借入金（※２） | 1,497,055 | 1,495,148 | △1,906
（２）社債（※３） | 90,000 | 89,799 | △200
（３）長期未払金 | 63,083 | 58,206 | △4,876
負債計 | 1,650,138 | 1,643,154 | △6,983
（１）デリバティブ取引（※４） | （70） | （70） | -

（※１）　長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金も含んでおります。

（※３）　１年内償還予定の社債も含んでおります。

（※４）　デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 986,196 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 1,214,393 | - | - | -
合計 | 2,200,589 | - | - | -

（※）保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。

（※）長期貸付金については、回収時期が合理的に見込めないため、記載をしておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 880,518 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 1,261,397 | - | - | -
合計 | 2,141,916 | - | - | -

（※）保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。

（※）長期貸付金については、回収時期が合理的に見込めないため、記載をしておりません。

（注２）　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 700,000 | - | - | - | - | -
社債 | 60,000 | 60,000 | 30,000 | - | - | -
長期借入金 | 433,086 | 353,084 | 270,372 | 235,500 | 150,464 | 142,844
合計 | 1,193,086 | 413,084 | 300,372 | 235,500 | 150,464 | 142,844

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 900,000 | - | - | - | - | -
社債 | 60,000 | 30,000 | - | - | - | -
長期借入金 | 433,496 | 350,784 | 295,512 | 170,468 | 119,269 | 127,526
合計 | 1,393,496 | 380,784 | 295,512 | 170,468 | 119,269 | 127,526

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

レベル | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 | - | △ 158 | - | △ 158

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

レベル | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 | - | △ 70 | - | △ 70

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

レベル | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
保証金 | - | 78,108 | - | 78,108
長期貸付金 | - | - | 10,406 | 10,406
資産計 | - | 78,108 | 10,406 | 88,514
長期借入金 | - | 1,583,469 | - | 1,583,469
社債 | - | 149,240 | - | 149,240
長期未払金 | - | 61,295 | - | 61,295
負債計 | - | 1,794,004 | - | 1,794,004

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

レベル | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
保証金 | - | 79,331 | - | 79,331
資産計 | - | 79,331 | - | 79,331
長期借入金 | - | 1,495,148 | - | 1,495,148
社債 | - | 89,799 | - | 89,799
長期未払金 | - | 58,206 | - | 58,206
負債計 |  | 1,643,154 | - | 1,643,154

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

１．保証金

保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積もり、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

２．長期貸付金

長期貸付金の時価については、一般債権の時価は元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した額に近似しており、当該帳簿価額によっております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

１．長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

２．社債

当社が発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。

３．長期未払金

長期未払金の時価については、将来の支払予定額を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

その他

１．デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （デリバティブ取引関係）

#### ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

##### 金利関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップの取引 支払固定・受取変動 | 90,022 | 32,530 | △ 158 | △ 158
合計 | 90,022 | 32,530 | △ 158 | △ 158

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップの取引 支払固定・受取変動 | 32,530 | 5,038 | △ 70 | △ 70
合計 | 32,530 | 5,038 | △ 70 | △ 70

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

#### （１） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | - | 63,697千円
連結範囲の変更に伴う増加額 | 64,583千円 | -
退職給付費用 | 6,185 〃 | 5,533千円
退職給付の支払額 | △ 7,071 〃 | -
退職給付に係る負債の期末残高 | 63,697千円 | 69,230千円

（注）「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額を控除して表示しております。

#### （２） 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 96,434千円 | 103,673千円
中小企業退職金共済制度による支給の見込額 | △ 32,737 〃 | △ 34,442 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 63,697千円 | 69,230千円
退職給付に係る負債 | 63,697千円 | 69,230千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 63,697千円 | 69,230千円

#### （３） 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　6,185千円　当連結会計年度　5,533千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 8,985 千円、当連結会計年度 8,044 千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

#### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | - | 2,973千円

#### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

##### （１）ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2023年５月15日
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社取締役　１名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　40,000株
付与日 | 2023年５月15日
権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者又はこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任及び従業員の定年退職の場合、又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2025年６月１日～2033年５月31日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

###### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2023年５月15日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | -
付与 | 40,000
失効 | -
権利確定 | -
未確定残 | 40,000
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | -
権利確定 | -
権利行使 | -
失効 | -
未行使残 | -

###### ②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2023年５月15日
権利行使価格（円） | 737
行使時平均株価（円） | -
付与日における公正な評価単価（円） | 223

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した評価技法　　ブラックショールズモデル

（２）主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 | （注）１ | 41.84％
予想残存期間 | （注）２ | ６年
予想配当率 | （注）３ | 2.4％
無リスク利子率 | （注）４ | 0.141％

（注）１．2020年12月17日から2023年５月12日の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難である為、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2022年12月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 3,331千円 |  | 1,613千円
未払賞与 | 12,132 〃 |  | 12,886 〃
棚卸資産評価損 | 71,606 〃 |  | 56,307 〃
貯蔵品評価損 | 3,297 〃 |  | 2,952 〃
減損損失 | 3,355 〃 |  | 5,969 〃
製品保証引当金 | 2,082 〃 |  | 2,694 〃
破産債権等 | 1,738 〃 |  | 1,736 〃
長期未払金 | 19,305 〃 |  | 19,558 〃
資産除去債務 | 11,253 〃 |  | 11,614 〃
貸倒引当金 | 26,308 〃 |  | 4,100 〃
役員報酬 | 3,027 〃 |  | 6,201 〃
退職給付に係る負債 | 19,402 〃 |  | 23,718 〃
棚卸資産の未実現利益 | 2,404 〃 |  | 1,395 〃
繰越欠損金（注）２ | 82,347 〃 |  | 12,156 〃
その他 | 11,886 〃 |  | 37,058 〃
繰延税金資産小計 | 273,477千円 |  | 199,964 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △7,800 〃 |  | △8,839 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △40,935 〃 |  | △20,325 〃
評価性引当額小計（注）１ | △48,735 〃 |  | △29,165 〃
繰延税金資産合計 | 224,742千円 |  | 170,799千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去費用 | 7,069千円 |  | 6,239千円
未収事業税 | 2,474 〃 |  | -
顧客関係資産 | 76,568 〃 |  | 70,901 〃
連結子会社の時価評価差額 | 6,862 〃 |  | 6,862 〃
繰延税金負債合計 | 92,975千円 |  | 84,003千円
繰延税金資産純額 | 131,767千円 |  | 86,795千円

(注) １．評価性引当額が19,569千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の貸倒引当金に係る評価性引当額の減少20,609千円であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a） | - | - | - | - | 7,800 | 74,546 | 82,347
評価性引当額 | - | - | - | - | △7,800 | - | △7,800
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 74,546 | 74,546

（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a） | 3,316 | - | - | - | - | 8,839 | 12,156
評価性引当額 | - | - | - | - | - | △ 8,839 | △ 8,839
繰延税金資産 | 3,316 | - | - | - | - | - | 3,316

（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | -
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 0.81％ |  | -
評価性引当額の増減 | 3.68％ |  | -
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.34％ |  | -
のれん償却 | 3.80％ |  | -
その他 | △ 0.79％ |  | -
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.47％ |  | -

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | フジアンドチェリーグループ株式会社
事業の内容 | セルフケア商品の企画、販売等

②企業結合を行った主な理由

フジアンドチェリーは2019年の創業以来、セルフケアブランドのDtoC、特にAmazon及び楽天での高度な販売ノウハウを有し成長を続けております。

フジアンドチェリーが当社グループに加わることにより、セルフケア商品が当社グループにとって新たな取扱いジャンルを広げ、当社グループが有する国内外の販路へ拡販していくことが可能となります。また、フジアンドチェリーの有するＥＣ販売のノウハウを活用し、中期経営計画の４つの中期事業戦略（詳細につきましては「2023年12月期通期決算説明資料」をご参照ください。）の成長戦略④EC及び直販の強化を図ることが可能となります。

このようにそれぞれの強みを活かし協業することで当社グループの掲げる成長戦略の実現を図れるものと判断し、株式取得を決定致しました。

③企業結合日

2023年４月28日（株式取得日）

2023年４月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後の企業名称

2023年７月１日付でフジアンドチェリー株式会社へと名称を変更しております。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年５月１日から2023年12月31日

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　　現金　　　　　370,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　370,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び内訳

デューデリジェンス等に関する報酬・手数料　20,000千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

194,201千円

取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。

②発生要因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間で均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 573,510千円
固定資産 | 5,389千円
資産合計 | 578,899千円
流動負債 | 403,101千円
固定負債 | -
負債合計 | 403,101千円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### １．当該資産除去債務の概要

本社事務所及び直営店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### ２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は財務省が公表している国債金利情報を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自2023年１月１日 至 2023年12月31日）
期首残高 | 27,587千円 | 36,799千円
企業結合による増加 | 9,181 〃 | - 〃
時の経過による調整額 | 30 〃 | 800 〃
期末残高 | 36,799千円 | 37,599千円

（収益認識関係）

#### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

#### ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との関係から生じた債権（期首残高） | 468,523 | 1,214,393
顧客との関係から生じた債権（期末残高） | 1,214,393 | 1,261,397
契約負債（期首残高） | - | 74,346
契約負債（期末残高） | 74,346 | 79,369

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」に計上しております。その内訳は、主に当社グループが販売した製品に係る受取手形及び売掛金により構成されております。なお、契約資産についての該当事項はありません。

契約負債は、連結貸借対照表において「契約負債」に計上しております。その内訳は、浄水器・医療機器ジャンルにおいて、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するより前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、全額が当連結会計年度の収益として認識されております。

また、当連結会計年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。

なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

###### （セグメント情報等）

###### 【セグメント情報】

当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。