（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式取得により株式会社粧和の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
前中間連結会計期間まで連結子会社でありましたＶＩＶＡネットワーク株式会社は、2025年１月１日付で当社に吸収合併されたため、連結の範囲より除外しております。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
※２ 特別損失
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社はミリタリーウォッチブランドの「ルミノックス」の直営店である、ルミノックス名古屋とルミノックス大阪の閉店に伴い、固定資産除却損と店舗閉鎖損失を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
（注）2024年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社は、2024年２月13日に発表した中期経営計画（詳細につきましては「2024年12月期通期決算説明資料」をご参照ください。）として2030年12月期に売上高300億円、経常利益20億円を数値目標とし、この達成のため基本戦略（新商品からヒット商品を出す）と５つの成長戦略（１．主力ブランドの育成と活性化、２．事業領域拡大、３．海外販路強化、４．ECおよび直販の強化、５．新商品の企画開発強化）を掲げております。
株式会社粧和は1994年の創業以来、卸問屋として九州エリアを中心に多様な製品を取り扱う卸売事業を展開しており、地域に根ざした営業基盤と取引ネットワークを有しています。また、当社とは長年にわたって取引関係があり、当社の主要なコスメジャンル商品の販売先の一つでもあります。同社について近年は新型コロナウイルス感染症による訪日外国人観光客の減少や、原発処理水問題に起因するインバウンド需要の低迷といった外的要因の影響を受け、業績が悪化し債務超過の状態に至りました。しかしながら、これらの外的要因は足元で一服しており、売上が回復基調にあります。また、財務改善の一環として役員借入金をDEBT EQUITY SWAP（DES）によって解消し、資本強化を図っております。この取り組みにより、財務基盤の健全化が進み、今後の事業展開に向けた土台が整いつつあります。
株式会社粧和が当社グループに加わることにより、当社の営業力や商品企画力に加え、同社の地域密着型の卸売機能を活かして、当社グループのマーケティング力をさらに強化することができます。加えて、当社グループの経理・総務等の管理機能を一部支援・集約することで、同社の経営資源の効率化にも貢献できると考えております。
このように長年の信頼関係を背景とした協業により、それぞれの強みを最大限に活かし、当社グループの企業価値の向上に資すると判断し、株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2025年６月２日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月２日から2025年６月30日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンス等に関する報酬・手数料 8,000千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
38,817千円
取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
②発生要因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
（収益認識関係）
当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純損失を算定しております。