##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

###### １．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

######

###### ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

######

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

###### ４．固定資産の減価償却の方法

###### (1）有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備……………３～15年

車両運搬具………………３年

工具、器具及び備品……４～８年

######

###### (2）無形固定資産

商標権については、個別案件ごとに判断し、その効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法によっております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

###### ５．引当金の計上基準

###### (1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2）製品保証引当金

契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過去の実績（３年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。

######

###### ６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関して主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を主な事業内容としており、これらの製品の国内販売においては、顧客の検収が完了した時点又は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。

これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

７．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（主として５年）で均等償却することとしております。

###### ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

表示単位未満の端数処理

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価

#### (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 2,273,375千円 | 2,261,935千円

（注）上記のうち、ファミリー・サービス・エイコー株式会社の関係会社株式の帳簿価額は2,040,000千円、株式会社アフラの関係会社株式の帳簿価額は190,000千円であります。

#### (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。

関係会社株式のうち、ファミリー・サービス・エイコー株式会社株式及び株式会社アフラ株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。超過収益力は、損益計画の達成状況や将来の損益計画等を確認することにより、毀損の有無を確かめております。

将来の損益計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．棚卸資産の評価

#### (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
棚卸資産 | 1,469,466千円 | 1,977,617千円
棚卸資産評価損（△は益） | △30,337千円 | 15,959千円

（注）前事業年度末において貸借対照表に計上している棚卸資産は商品及び製品1,353,283千円、原材料及び貯蔵品116,182千円であります。

また、当事業年度末において貸借対照表に計上している棚卸資産は商品及び製品1,864,523千円、原材料及び貯蔵品113,094千円であります。

#### (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

３．のれんの評価

#### (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
のれん | 129,467千円 | 90,627千円

#### (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度の財務諸表には、企業結合により識別したのれんが計上されております。当社では、対象事業の損益計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には割引前キャッシュ・フローを見積って減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

減損の兆候の判定や認識の要否に用いた損益計画には不確実性があり、翌事業年度以降において損益計画と損益実績に乖離が生じることにより上記のれんについて減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上の可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

４．売掛金に対する貸倒引当金の見積り計上

#### (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金 | 105,826千円 | 258,301千円

#### (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を貸倒引当金として計上しております。回収可能性の算定にあたっては、担保の処分可能見込額や債務者の支払能力を総合的に判断し慎重に検討しておりますが、債務者の財政状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

５．繰延税金資産の回収可能性

#### (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 106,062千円 | 208,204千円

#### (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

##### （会計方針の変更）

連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１担保に供している資産及び担保に係る負債

子会社の資産を担保に差入れております。対象資産は次の通りであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
建物附属設備 | 237,834 | 千円 | 196,171 | 千円
土地 | 367,848 | 〃 | 367,848 | 〃

担保付債務は、次の通りであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
長期借入金（１年以内の返済分を含む） | 485,708 | 千円 | 371,420 | 千円

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権 | 72,767 | 千円 | 224,654 | 千円
短期金銭債務 | 300,625 | 〃 | 66,182 | 〃

※３　保証債務

当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及びりそな決済サービス株式会社との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、りそな決済サービス株式会社は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人がりそな決済サービス株式会社に対して負う当該預託金の返還債務を連帯保証しております。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
債務保証額 | - | 千円 | 66,898 | 千円
計 | - | 〃 | 66,898 | 〃

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引の内容は、次の通りであります。

| 前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） | 当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
売上高 | 90,093 | 千円 | 84,196 | 千円
仕入高 | 58,622 | 〃 | 184,779 | 〃
販売費及び一般管理費 | 81,701 | 〃 | 18,135 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 944,328 | 〃 | 214,797 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

| 前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） | 当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
役員報酬 | 141,780 | 千円 | 147,887 | 千円
給料手当及び賞与 | 486,919 | 〃 | 550,319 | 〃
広告宣伝費 | 243,020 | 〃 | 437,361 | 〃
製品保証引当金繰入額 | △ 1,100 | 〃 | △ 100 | 〃
退職給付費用 | 9,520 | 〃 | 10,147 | 〃
減価償却費 | 26,254 | 〃 | 27,315 | 〃
のれん償却額 | 16,183 | 〃 | 38,840 | 〃
販売促進費 | 268,743 | 〃 | 388,241 | 〃
地代家賃 | 97,823 | 〃 | 104,718 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 92,433 | 〃 | 152,475 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 69.03 | ％ | 72.61 | ％
一般管理費 | 30.97 | ％ | 27.39 | ％

※３　抱合せ株式消滅差益の内容は、次の通りであります。

当事業年度（自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）

当社の連結子会社であったＶＩＶＡネットワーク株式会社を吸収合併したことに伴い、計上したものであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

| 前事業年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） | 当事業年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
建物附属設備 | - | 千円 | 1,068 | 千円

※５　事務所移転損失の内容は、次の通りであります。

当事業年度（自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）

Luminox NAGOYAおよびLuminox OSAKAを閉店したことに伴い、発生した損失であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （2024年12月31日）
関係会社株式 | 2,273,375千円

当事業年度（2025年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （2025年12月31日）
関係会社株式 | 2,261,935千円

###### （税効果会計関係）

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 2,198千円 |  | 5,653千円
未払賞与 | 6,394 〃 |  | 22,805 〃
棚卸資産評価損 | 45,019 〃 |  | 50,458 〃
貯蔵品評価損 | 4,398 〃 |  | 3,846 〃
関係会社株式評価損 | 5,914 〃 |  | 6,088 〃
製品保証引当金 | 2,357 〃 |  | 2,327 〃
破産債権等 | 1,729 〃 |  | 1,722 〃
長期未払金 | 17,274 〃 |  | 17,782 〃
資産除去債務 | 8,613 〃 |  | 9,378 〃
貸倒引当金 | 32,404 〃 |  | 79,194 〃
役員報酬 | 10,389 〃 |  | 14,114 〃
その他 | 13,180 〃 |  | 10,935 〃
繰延税金資産小計 | 149,875千円 |  | 224,306千円
評価性引当額 | △ 40,969 〃 |  | △ 12,877 〃
繰延税金資産合計 | 108,905千円 |  | 211,428千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去費用 | 2,843千円 |  | 3,224千円
繰延税金負債合計 | 2,843 〃 |  | 3,224 〃
繰延税金資産純額 | 106,062千円 |  | 208,204千円

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 0.17％ |  | 0.70％
評価性引当の増減 | 2.86％ |  | △23.25％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.80％ |  | 1.17％
税額控除 | △0.21％ |  | -
税率変更による影響 | - |  | △2.55％
のれん償却 | 0.66％ |  | 9.72％
受取配当金 | △36.54％ |  | △42.54％
その他 | 0.38％ |  | 0.24％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.73％ |  | △25.89％

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。