# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | （千円） | 5,029,442 | 6,638,096 | 7,087,805 | 8,635,801 | 10,031,969
経常利益 | （千円） | 266,103 | 200,137 | 161,356 | 50,970 | 49,581
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 200,228 | 114,509 | 111,334 | △21,174 | 46,331
包括利益 | （千円） | 202,096 | 124,584 | 111,911 | △21,234 | 45,089
純資産額 | （千円） | 1,325,210 | 1,575,571 | 1,637,309 | 1,572,058 | 1,592,866
総資産額 | （千円） | 2,944,813 | 5,311,941 | 5,520,882 | 6,436,622 | 7,809,684
１株当たり純資産額 | （円） | 44.52 | 52.81 | 54.78 | 52.35 | 52.69
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | 6.84 | 3.85 | 3.75 | △ 0.71 | 1.54
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | - | - | 3.75 | - | 1.53
自己資本比率 | （％） | 44.9 | 29.6 | 29.5 | 24.3 | 20.3
自己資本利益率 | （％） | 16.1 | 7.9 | 7.0 | △1.3 | 2.9
株価収益率 | （倍） | 10.1 | 14.9 | 18.4 | - | 212.3
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 416,574 | △799,262 | 414,134 | △577,336 | △ 303,575
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △51,117 | △692,940 | △144,960 | △202,744 | △ 92,673
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △410,293 | 1,507,604 | △400,298 | 885,841 | 570,809
現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 643,052 | 657,648 | 527,964 | 628,891 | 799,795
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | （名） | 94 | 127 | 118 | 128 | 136
〔-〕 | 〔20〕 | 〔21〕 | 〔22〕 | 〔25〕

(注) １．第27期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載しております。

２．2026年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに１株当たり純資産額を算定しております。なお、第30期末時点の株価は、株式分割による権利落ち後の株価となっております。従いまして、第30期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

３．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第29期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | （千円） | 4,983,972 | 5,069,989 | 4,990,776 | 6,317,538 | 7,626,355
経常利益 | （千円） | 253,246 | 67,374 | 50,209 | 754,129 | 128,116
当期純利益 | （千円） | 176,389 | 45,812 | 26,931 | 748,626 | 154,065
資本金 | （千円） | 192,142 | 195,166 | 199,049 | 207,789 | 215,601
発行済株式総数 | （株） | 2,967,000 | 2,976,000 | 2,987,000 | 6,020,000 | 6,052,520
純資産額 | （千円） | 1,297,138 | 1,285,186 | 1,261,945 | 1,970,995 | 2,104,173
総資産額 | （千円） | 2,914,012 | 5,041,342 | 5,576,575 | 6,447,455 | 7,608,385
１株当たり純資産額 | （円） | 43.72 | 43.19 | 42.31 | 65.69 | 69.66
１株当たり配当額 （１株当たり中間配当額） | （円） | 21.50 | 18.00 | 18.00 | 9.00 | 10.00
（-） | （-） | （-） | （-） | （-）
１株当たり当期純利益 | （円） | 6.02 | 1.54 | 0.91 | 25.08 | 5.13
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | ― | - | 0.91 | 24.92 | 5.07
自己資本比率 | （％） | 44.5 | 25.5 | 22.6 | 30.5 | 27.6
自己資本利益率 | （％） | 14.3 | 3.6 | 2.1 | 46.4 | 7.6
株価収益率 | （倍） | 11.5 | 37.3 | 76.0 | 37.4 | 63.7
配当性向 | （％） | 35.7 | 116.8 | 198.5 | 7.2 | 39.0
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | （名） | 94 | 103 | 91 | 103 | 106
〔-〕 | 〔-〕 | 〔-〕 | 〔2〕 | 〔1〕
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） （％） | 53.7 （112.7） | 46.6 （110.0） | 56.6 （141.1） | 714.2 （169.9） | 254.2 （213.2）
最高株価 | （円） | 1,410 | 744 | 840 | 4,690 | 361 （6,390）
最低株価 | （円） | 678 | 469 | 520 | 502 | 327 （1,000）

(注) １．第27期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載しております。

２．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2026年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに１株当たり純資産額を算定しております。なお、第30期末時点の株価は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で行った株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第30期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を、当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔〕内に外数で記載しております。

５．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場したため、株主総利回り及び比較指標は、2020年12月期末を基準として算定しております。

６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

７．2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第30期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　) 内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1997年 ２月 | 通信会社向け商品企画商社として、東京都台東区東上野に当社（資本金1,000万円、夢みつけ隊㈱100％出資）設立。
1997年 ４月 | 初となるオリジナル美容商品「はいてみたら」（ベビーフットの前身）販売開始。
1998年 ２月 | 輸入販売業務を開始。
2000年 ３月 | 米国軍用ウォッチ「Luminox」の国内独占販売権を取得しLuminox総代理店となる。
2000年 ７月 | 東京都渋谷区本町に本店を移転。
2002年 10月 | 東京都渋谷区桜丘町に本店を移転。
2003年 ４月 | 東京都渋谷区に「Luminox」の直営店『Luminox TOKYO』オープン。
2004年 ５月 | 東京都渋谷区代官山に本店を移転。
2004年 ５月 | 当社グループ会社の管理及び当社グループ会社取扱い商品の小売を目的として、㈱リベルタホールディングス（代表取締役 佐藤透、本社 渋谷区代官山）が設立される。
2004年 ８月 | ㈱リベルタホールディングスが夢みつけ隊㈱より当社株式全株を取得し、当社を子会社とする。
2004年 11月 | 楽天市場に自社ショップ『代官山お買い物通り』を出店。自社通販事業を開始。
2005年 ５月 | オリジナル商品である「ベビーフット」販売開始。
2005年 ９月 | ㈱リベルタホールディングスより会社分割により小売を事業とするL-AGE㈱（代表取締役 佐藤透）、 「Luminox」等の販売を事業とするL-STYLE㈱（代表取締役 佐藤透）、 輸入車の販売を事業とするL-GARAGE㈱（代表取締役 佐藤透）が設立される。
2006年 ３月 | 口臭予防ハミガキ「デンティス」販売開始。
2007年 ４月 | 東京都渋谷区渋谷に本店移転。
2007年 ４月 | 輸出事業開始。
2007年 ４月 | 当社が、㈱リベルタホールディングスを吸収合併し、L-AGE㈱、L-STYLE㈱、L-GARAGE㈱の100％親会社となる。
2008年 ５月 | 名古屋市中区栄に２店舗目となる直営店『Luminox NAGOYA』オープン。
2008年 ７月 | スイスデザインウォッチ「Libenham」販売開始。
2010年 ２月 | 中国における当社グループ会社取扱い商品の輸入販売を目的として、中華人民共和国上海市に現地法人上海李瑠多貿易有限公司を設立。
2010年 ９月 | 米国における当社グループ会社取扱い商品の輸入販売を目的として、現地法人LIBERTA USA.INC.を設立。
2010年 ９月 | 機能衣料オリジナル商品「Heatech（現 HEAT MASTER）」を発売、機能衣料市場へ参入。
2011年 ２月 | 当社が、L-AGE㈱、L-STYLE㈱、L-GARAGE㈱を吸収合併。
2011年 ９月 | 福岡市中央区大名に直営店『Luminox FUKUOKA』オープン。
2011年 ９月 | 東京都中央区銀座にLibenham直営店『Libenham GINZA』オープン（2017年８月退店）。
2011年 12月 | 決算月を３月から12月に変更。
2012年 ２月 | 東京都渋谷区桜丘町に本店移転。
2012年 ７月 | 大阪市西区に直営店『Luminox OSAKA』オープン。
2012年 10月 | 医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得。
2012年 12月 | LIBERTA USA.INC.を清算。
2015年 ２月 | 広告代理店事業を行う100％子会社としてL-AND㈱（代表取締役青島舞友）を設立。
2015年 ３月 | Luminox直営店『Luminox OSAKA』を大阪市浪速区に移転。
2016年 ２月 | PB商品の企画事業を行う100％子会社として㈱LAPLUS（代表取締役筒井安規雄）を設立。
2016年 ３月 | Luminox直営店『Luminox FUKUOKA』を福岡市中央区天神に移転。（2021年１月退店）
2016年 ４月 | 大阪市中央区なんばCITYにLibenham直営店『Libenham collection』オープン（2019年７月退店）。
2017年 ２月 | 創業20年を迎える。
2017年 ２月 | L-AND㈱の全株を売却。
2017年 ３月 | 日用雑貨品オリジナル商品「カビダッシュ」を発売。日用雑貨品市場へ参入。
2018年 ７月 | 100％子会社㈱LAPLUSを吸収合併。
2019年 ８月 | 少年少女スポーツクラブなどのスポーツ団体向け販売を行う子会社としてＶＩＶＡネットワーク㈱を設立。
2020年 12月 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ新規上場。
2022年 ４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

年月 | 概要
2022年 ４月 | ファミリー・サービス・エイコー㈱の株式を取得し子会社化。
2022年 10月 | ファミリー・サービス・エイコー㈱が自己株式を取得し、当社の100％子会社となる。
2023年 ４月 | フジアンドチェリーグループ㈱の株式を取得し子会社化。
2023年 ７月 | フジアンドチェリー㈱がフジアンドチェリーグループ㈱及びFCI㈱を吸収合併し、フジアンドチェリー㈱が子会社となる。
2024年 ２月 | ㈱アフラの株式を取得し子会社化。
2024年 ３月 | 米国における当社グループ会社取扱い商品の輸入販売を目的として、現地法人LIBERTA USA INC.を再設立。
2024年 ８月 | フジアンドチェリー㈱を吸収合併。
2025年 １月 | ＶＩＶＡネットワーク㈱を吸収合併。
2025年 ６月 | ㈱粧和の株式を取得し子会社化。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（上海李瑠多貿易有限公司、ファミリー・サービス・エイコー㈱、㈱アフラ、LIBERTA USA INC.、㈱粧和）の６社で構成され、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念に、人々に喜ばれる様々なジャンルの商材を企画、発掘し、国内外に提供しております。

蓄積された過去の「ヒット商品」情報を独自分析し、新しいニッチニーズを生み出し、適合する商材の企画や国内外における商材の発掘を行っております。企画された商品は自社ブランドとして生産（ファブレス）を行い、発掘した国内外の商材は独占販売契約を締結し契約ブランドとし、自社ブランドと共に自社企画によるプロモーション、販売、顧客リレーションまで一貫した事業を行っております。このため、取扱い商材ジャンルは多岐に亘り、自社ブランド及び契約ブランドについては、ニッチニーズに特化された化粧品、医薬部外品、さらに2024年２月16日付で子会社となった㈱アフラが販売するサロン向けの化粧品、さらに2025年６月２日付で子会社となった㈱粧和の問屋機能を活用した地域ニーズに応じたテスト販売が可能となり、当社のビジネスモデルである「テスト販売による実績づくり（テスト＆ロール）」の推進と九州からの販路拡大が強化された「コスメ」、家庭用洗剤類で構成される「トイレタリー」、高い機能性を有する衣料で構成される「機能衣料」、2022年４月１日付のM&Aによって子会社となったファミリー・サービス・エイコー㈱において取扱いのある「浄水器・医療機器」、オーラルケア商品、健康美容家電、スイス製ミリタリーウォッチ等他社商品等で構成される「生活雑貨・家電他」に分類しております。

これらジャンルを構成する商品の企画と開発は、『喜びを企画して世の中を面白くする』の経営理念に基づき、当社商品愛用顧客データベースを活用し、消費者が『喜び』を感じられる商品の企画を行っております。生産に関しては、2012年10月に医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得し、国内外の協力工場等へその製造を委託するファブレス方式により生産・品質管理を行っております。

ブランドの認知度向上の施策につきましては、パッケージデザインや店頭販促物の製作からプロモーション企画、各種メディアへのPRまで内製化することで機動性と市場の変化への適応力を確保しております。

販路につきましても、国内においては、様々なジャンルを取扱う大手小売りチェーンストア法人との取引や大手問屋との直接取引により、百貨店、量販店、ドラッグストア、コンビニエンスストア等（約42,350店舗）、通信販売会社へ全商品ジャンルの販売を行っております。また、機能衣料ジャンルにつきましては、スポーツ量販店やホームセンター、釣り、ゴルフ、バイク関連の専門店等でも販売を展開しております。さらに、全ての商品ジャンルにおいてECをメインとした直接販売も行っております。

そして、ファミリー・サービス・エイコー㈱は、全国の生協と直接取引がございます。また、同社は医療機器の製造販売の認可を得ていることから、消防機関等新たな販路へも拡大しつつあります。また、2023年４月に子会社化し2024年８月に吸収合併したフジアンドチェリー㈱は、Amazonにおける短期間でのトップブランド育成ノウハウを活用し、Amazon及び楽天等DtoCをメインにヘルス＆ビューティー家電の販売を行っておりました。

海外においては、コスメジャンルを中心に、トイレタリージャンル、機能衣料ジャンルの商品を北米、欧州、アジアを中心に60か国以上の国へ輸出を行っております。この輸出については、商社等を一切介さない現地の代理店との直接貿易であることによって、世界各国現地のニーズを、よりタイムリーかつ直に把握し対応することが可能となっております。なお、機能衣料ジャンルに関しては、子会社として2024年３月25日に設立した米国現地法人のLIBERTA USA INC.において、「FREEZETECH」の事業展開を積極的に進めております。また、中国市場の開拓を目的として、2010年２月に設立した上海李瑠多貿易有限公司にて日本からの輸出と中国の百貨店等への販売を行っております。

また、当社グループでは、様々な顧客コミュニケーションを行う専門部署を内製化し、顧客データベースを活用した商品情報等の発信、顧客満足度、顧客ロイヤルティ、顧客の継続利用意向を知るための指標であるNPS（ネット・プロモーター・スコア）を活用し、数値化された指標に基づく顧客リレーション活動を実施しております。このため、顧客満足度とリピート率の向上を継続的に図り商品のロングテール化と高いヒット率を実現しております。

当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントでありますが、商品ジャンルとして自社ブランドもしくは日本総販売代理店契約を締結した契約ブランドは、以下の通り区分しております。

ジャンル区分 | 内容・特徴 | 主なブランド （※は契約ブランド）
コスメ | 世界60か国以上に展開する削らない角質ケア商品をメインとしたフットケア関連商品、長時間デオドラントクリーム、口臭予防ハミガキなど、美と健康に関わるニッチニーズに特化した多様な化粧品、医薬部外品等の商品を展開しております。 | ベビーフット、 Quick Beauty（QB）、 ※デンティス、 つぶぽろん、他
トイレタリー | 浴室のカビ取りに特化した高機能洗剤、高機能洗濯槽クリーナー、実用性の高い家庭用洗剤類を展開しております。 | カビトルネード、ヘドロトルネード、さよならダニー、他
機能衣料 | 猛暑や厳冬など過酷な環境での人々のライフスタイルを補助する様々なテクノロジーを活用した高い機能性を有する衣料を展開しております。 | FREEZETECH、 Heat Master、 ThermOne、他
浄水器・医療機器 | 安全とおいしさを追求した浄水器、独自のテクノロジーを用いた健康をサポートするための雑貨類や家庭用医療機器を展開しております。 | ウォーターワーク、 METASUI、ボディーフィックス・スプリント
生活雑貨・家電他 | 過酷な環境で真価を発揮するスイス製ミリタリーウォッチ、快適な生活に役立つ雑貨類、専門家と口腔ケアを追求した独自のオーラルケア商品、美容や健康をサポートする家電製品などを展開し、加えて他社仕入商品を展開しております。 | ※Luminox、靴下、オー ラルドクター、La Luna、 アンパンマン知育玩具、他社商品、他

主要ブランド紹介

各ジャンルの主要なブランドは以下の通りです。（※は契約ブランドです。）

#### ①　コスメ

ブランド名 | 概要 | 販路
ベビーフット | 「履くだけ簡単、足裏つるり。」 “美しい素足づくりを応援したい”という想いで誕生。 足型のパックを一回履いて、洗い流すだけで、徐々に角質が柔軟化してツルスベ足になる、削らない足の角質ケアアイテム。 | 国内、海外
デンティス ※ | 「目覚めてすぐキスできる」 オーラルケアブランドの長時間口臭予防ハミガキ。 口臭の原因をしっかりマスキングし、目覚めの朝もスッキリ！口臭予防をサポートする複数種類の植物エキスにより、口内を潤すことで口臭予防を保ちます。 | 国内

#### ②　トイレタリー

ブランド名 | 概要 | 販路
カビトルネード | 「目に見えて効果がわかる」 “竜巻洗浄と発泡パワー”の力で効果が目に見えて実感できる洗濯槽クリーナー。2021年に「(社)日本洗濯機クリーニング協会」の推奨品にも認定。 | 国内、海外
ヘドロトルネード | 「濃縮分解パワー！風呂ヘドロ大噴出」 風呂釜洗浄のプロ「(社)抗菌防カビ清掃技術研究所」監修の風呂釜洗浄剤。 | 国内

#### ③　機能衣料

ブランド名 | 概要 | 販路
FREEZETECH | 「汗と風で驚きの冷感が持続する『氷撃』クーリングウェア」 接触冷感の生地に冷感プリントを施すことで、気化熱・接触・プリントによる3つの冷感効果を発揮。猛暑対策に特化した冷感ウェア・ギアブランド。 | 国内、海外
Heat Master | 「『10秒発熱』驚きの暖かさ」 電熱テクノロジーによるウェアラブルヒーターウェア・ギアを搭載。 | 国内

#### ④　浄水器・医療機器

ブランド名 | 概要 | 販路
ウォーターワーク | 「安全とおいしさを追求した浄水器」 お客様の声を徹底的に追求し、安全とおいしさだけでなく、健康と便利さを研究開発し、進化し続ける浄水器ブランド。 | 国内

#### ⑤　生活雑貨・家電他

ブランド名 | 概要 | 販路
オーラルドクター | 「専門家と口腔ケアを追求した独自のオーラルケア商品」 歯科医監修のもと、歯科衛生士、通院患者と研究・検証を重ねた結果実現した、メディカル歯ブラシをはじめとしたオーラルケア全般のブランド。 | 国内
La Luna | 毎日仕事や家事・育児など頑張りすぎる人々に癒しを与え、美容や健康をサポートする家電商品。 | 国内

事業の系統図は、次の通りであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） | 中国上海市 | USD200,000 | 中国における 輸入販売事業 | 100.0 | 当社の取扱い商品を輸入販売しております。 役員の兼任３名
上海李瑠多貿易有限公司
（連結子会社） | 長野県 長野市 | 100,000 | 浄水器・医療機器などの販売事業 | 100.0 | 当社の取扱い商品を販売しております。 役員の兼任３名
ファミリー・サービス・エイコー㈱ （注）１.３.４．
（連結子会社） | 東京都 渋谷区 | 10,000 | 化粧品などの製造販売、企画開発 | 100.0 | 当社の取扱い商品を販売しております。 役員の兼任３名
㈱アフラ
（連結子会社） | 米国 | USD200,000 | 米国における輸入販売事業 | 100.0 | 当社の取扱い商品を販売しております。 役員の兼任２名
LIBERTA USA INC. （注）１.
（連結子会社） | 福岡県 福岡市 南区 | 9,000 | 化粧品などの製造販売、企画開発 | 100.0 | 当社の取扱い商品を販売しております。 役員の兼任２名
㈱粧和

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．ファミリー・サービス・エイコー㈱の売上高は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等
① 売上高 | 2,205,734千円
② 税引前利益 | 240,311千円
③ 当期純利益 | 165,455千円
④ 純資産額 | 1,386,630千円
⑤ 総資産額 | 2,070,232千円

４．ファミリー・サービス・エイコー㈱に兼任しております役員１名は、2026年３月27日開催の定時株主総会において退任しましたので、提出日時点では役員の兼任は解消されました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2025年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
各種オリジナル商品等の企画販売事業 | 136 | （25）

(注）１．当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
106（1） | 36.01 | 5.10 | 5,264

(注）１．当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。