(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
2021年4月1日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社LITALICOパートナーズ(旧会社名：株式会社LITALICO)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。
四半期連結財務諸表は、当第１四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 株式会社LITALICOパートナーズ(旧会社名：株式会社LITALICO)
株式会社LITALICOライフ
福祉ソフト株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 1社
持分法適用会社の名称 株式会社Olive Union
持分法適用会社の決算日は12月31日であります。四半期連結財務諸表の作成に3月31日現在の四半期財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、福祉ソフト株式会社の決算日は12月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
時価のあるもの
四半期決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出しが可能な預金からなっております。
(6) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は当四半期連結累計期間の費用として処理しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ライフプランニング事業のサービスの提供について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部のサービス提供については一定期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として衛生管理等を徹底した上でサービスを提供しており、財政状態及び経営成績に与える重要な事象は生じておりません。本書提出日現在においてもサービス提供を継続しており、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等に関わらず、当社グループの業績への重要な影響はないものと仮定し、会計上の見積りには織り込んでおりません。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響には不確実性が伴い、実際の結果は異なる可能性があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当に関する事項
（注）株式会社LITALICOパートナーズの定時株主総会であります。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社グループは、2021年４月１日に株式交換及び吸収分割、現物配当など一連のグループ内組織再編を実施しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金が361百万円増加、自己株式が294百万増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が407百万円、自己株式が294百万円となっています。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの各サービスを含んでおります。
２.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（グループ内組織再編成に関する事項）
LITALICOグループは、今後も継続的に、LITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業における障害福祉事業領域における出店を加速させることで安定的な成長を実現する一方で、福祉領域のプラットフォーマーとしての事業展開を一層推進し、一般教育領域への展開も併せて加速させたいと考えております。
そのため、当社設立以降の経営環境や社会情勢の変化、事業環境の状況等を総合して検討した結果、当社が運営するプラットフォーム事業とLITALICOグループ内の他の各サービスとの連携を図ることでLITALICOグループとしてのシナジーを最大化させるとともに、事業の高度化及び迅速化による事業規模のさらなる拡大を加速化させるために、最適なストラクチャーとすべく、プラットフォーム事業領域及び一般教育事業領域を当社事業とする再編制を行うことを決定いたしました。
下記の通り、株式交換の実施に加え、同一当事会社において行われる現物配当、簡易分割を行うことで、LITALICOワンダー事業及びLITALICOジュニア学習教室事業、LITALICOグループ経営管理及び子会社管理事業を、株式交換完全親会社である当社へ承継することを一連の再編の目的といたしました。
１．株式交換の概要
(１) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 LITALICOグループ全体の経営管理
事業の内容 LITALICOグループ全体の経営管理及びそれに付帯する業務等
(２) 企業結合日
2021年４月１日
(３) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社LITALICOパートナーズを株式交換完全子会社とする、交換比率１：１のLITALICOグループ内部における株式交換
(４) 結合後企業の名称
株式交換完全親会社：株式会社LITALICO（当社）
株式交換完全子会社：株式会社LITALICOパートナーズ（旧会社名 株式会社LITALICO）
(５) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づく、共通支配下の取引に準じた会計処理を実施いたしました。
(６) 増加する資本金及び準備金に関する事項
増加する資本金の額 ： 365百万円
増加する資本準備金の額：5,191百万円
増加する利益準備金の額： 0円
２．現物配当の概要
(１) 配当財産の種類及び帳簿価額の総額
会社名 ：福祉ソフト株式会社
株数 ：106株
帳簿価額 ：1,042百万円
(２) 株主に対する配当財産の割当に関する事項
現物配当の効力発生日時点において株式会社LITALICOパートナーズの発行済株式の全てを有する当社に対して、配当財産のすべてを割り当てる。
(３) 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年４月１日
(４) 現物配当の日程
株式会社LITALICOパートナーズ 現物配当決議（会社法第319条） 2021年４月１日
株式会社LITALICOパートナーズ 現物配当効力発生日 同日
(５) 実施する会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、現物配当により取得した当該子会社の株式については、株式会社LITALICOパートナーズ株式と実質的に引き換えられたものとみなして処理しております。
３．現物配当の概要
(１) 配当財産の種類及び帳簿価額の総額
会社名 ：株式会社Olive Union
株数 ：138,491株
帳簿価額 ：1,133百万円
(２) 株主に対する配当財産の割当に関する事項
現物配当の効力発生日時点において株式会社LITALICOパートナーズの発行済株式の全てを有する当社に対して、配当財産のすべてを割り当てる。
(３) 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年４月１日
(４) 現物配当の日程
株式会社LITALICOパートナーズ 現物配当決議（会社法第319条） 2021年４月１日
株式会社LITALICOパートナーズ 現物配当効力発生日 同日
(５) 実施する会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、現物配当により取得した当該関連会社の株式については、株式会社LITALICOパートナーズ株式と実質的に引き換えられたものとみなして処理しております。
４．吸収分割の概要
(１) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
LITALICOワンダー事業及びLITALICOジュニア学習教室事業、LITALICOグループ経営管理及び子会社管理事業の一部
(２) 結合日
2021年４月１日
(３) 結合の法的形式
当社を分割承継会社とし、2021年４月１日付で当社の連結子会社となる株式会社LITALICOパートナーズを分割会社とする無対価吸収分割
(４) 結合後企業の名称
本結合に伴う企業の名称に変更はありません。
(５) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（改正企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理を実施いたしました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの各サービスを含んでおります。
２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令（条例を含む）を指しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。