(注) １．LITALICOの発行済株式総数17,650,100株(2020年９月30日時点)からLITALICOが消却予定の自己株式229株(2020年９月30日現在)を減じた株式数に基づき、本株式交換の株式交換比率を勘案して記載しております。なお、LITALICOは、本株式交換がその効力を生ずる日(以下「効力発生日」といいます。)の前日までに開催する取締役会の決議により、本株式交換に係る当社の普通株式の割当て及び交付がなされる時点の直前の時点(本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の買取請求があった場合には、この買取りの効力発生後であって、かつ、本株式交換に係る当社の普通株式の割当て及び交付がなされる直前の時点をいい、以下「基準時」といいます。)までに、保有する自己株式を基準時において消却する予定です。また、上記の本株式交換により交付する新株式数は、LITALICOが基準時において消却する自己株式の数が、2020年９月30日現在のLITALICO自己株式数(229株)と同数であることを前提として算出しておりますが、本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の買取請求がなされた場合等、LITALICOの2020年９月30日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合には、実際に当社が交付する新株式数が変動することがあります。
２．普通株式は、2020年９月８日の当社代表取締役の決定及びLITALICOの取締役会決議(株式交換契約の決議)、並びに2020年12月15日開催予定の両社の株主総会の特別決議(株式交換契約の承認)に基づき行う本株式交換に伴い発行する予定です。
３．当社の定款には、当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない旨の定めがあります。ただし、当社の普通株式は、2021年４月１日に東京証券取引所市場第一部へ新規上場(テクニカル上場)する予定であり、これに伴い、当社は、同日までに定款を変更し、上記株式譲渡制限に関する規定を廃止する予定であります。
４．当社は、本株式交換の効力発生日までに、単元株制度を採用し、当社普通株式の単元株式数は、LITALICOと同じ100株とする予定です。なお、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨の定款規定を設ける予定です。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株式交換によることとします。(注)１、２
(注) １．普通株式は、基準時のLITALICOの株主に、その保有するLITALICOの普通株式１株に対して１株の割合で割り当てられ、各株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書提出日において未確定ですが、当社の完全子会社となるLITALICOの2020年３月31日現在の貸借対照表上の株主資本の額(簿価)に、当社が、本株式交換により取得することとなる株式の所有割合(当社が本株式交換により取得することとなるLITALICO株式の株式数を、LITALICOの発行済株式総数(自己株式を除きます。)で除した割合をいいます。)を乗じて得た額は4,124百万円であり、発行価額の総額のうち、365百万円が資本金へ組み入れられる見込みです。
２．当社は、東京証券取引所への上場申請手続(東京証券取引所有価証券上場規程第201条第１項)を行い、当社の普通株式は、いわゆるテクニカル上場(同規程第２条第73号、第208条)により2021年４月１日より東京証券取引所に上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等(効力発生日等から６か月以内に上場申請するものに限る(同規程施行規則第216条第１項)）について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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