第三部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
「第二部 組織再編成(公開買付け)に関する情報 第２ 統合財務情報」に記載のとおりです。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社は、障害のある当事者及びそのご家庭向けの情報提供サービス、福祉施設や障害者雇用にかかわる一般企業向けサービス等、障害にかかわるすべての当事者へトータルソリューションを提供することを目的として、『LITALICO発達ナビ』、『LITALICO仕事ナビ』、『LITALICOキャリア』等プラットフォーム事業を展開してまいりましたが、本株式交換の効力発生後、当社を承継会社とする組織再編を実施し、提出日現在においてLITALICOが展開しております、LITALICOジュニア学習教室事業とLITALICOワンダー事業(以下、一般教育事業といいます。)をLITALICOより承継する予定です。以上のほか、連結親法人としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務を併せて行う予定です。
LITALICO及びその子会社等(当社含む２社及び関連会社１社により構成されており、LITALICOを含め2021年４月１日以降は当社グループとなる予定です。以下、当社グループとします。)は、「LITALICO」(りたりこ)というビジョン(注)のもとで社会課題を解決するための事業を、基幹事業として運営しております。
現在、LITALICO乃至その連結子会社である当社及び(株)LITALICOライフにて、働くことに障害のある方への就労支援サービスである「LITALICOワークス事業」、子ども一人ひとりの個性に合わせた学びを提供する幼児教室・学習教室である「LITALICOジュニア事業」、及び「その他」(子どもの創造性を育むためのIT×ものづくり教室である「LITALICOワンダー事業」、障害のある子どものご家族向けのライフプラン作成支援サービスである「LITALICOライフプランニング事業」、発達が気になる子どもを持つご家族向けのポータルサイトLITALICO発達ナビを提供する「LITALICO発達ナビ事業」、働くことに障害のある方向けの就職情報ポータルサイトLITALICO仕事ナビを提供する「LITALICO仕事ナビ事業」、障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービスLITALICOキャリアを提供する「LITALICOキャリア事業」)を展開しております。また、LITALICOは直近連結会計年度において、株式の取得に伴い(株)Olive Unionを持分法適用の範囲に含めており、関連会社としております。
内閣府「障害者白書」(2019年)によると、日本における障害者数は、身体障害者436万人(人口千人当たり34人)、知的障害者108.2万人(同９人)、精神障害(※用語解説①)者419.3万人(同33人)であり、およそ国民の7.6％が何らかの障害を有していることになります。
また、文部科学省「通級による指導実施状況調査結果について」(2019年)によると、通級による指導(※用語解説②)を受けている児童生徒数の推移は、1993年度12,259人から2019年度134,185人に増加しております。
このような状況をうけ、一人ひとりの可能性が最大化され、生きづらさを解消するための問題解決を、以下の事業を通じて実現しています。
(注) 「LITALICO(りたりこ)」は日本語の利他と利己を組み合わせた造語です。社会の幸せと自身の幸せをつなぐ関係性を築くことで利他と利己の両方を実現する意味が込められています。
当社グループのセグメント区分と事業・サービスは下記のとおりです。
(注) １．上記セグメント区分は、LITALICOの有価証券報告書(2020年６月30日提出)におけるセグメント情報と同一であります。
２．当社グループにおいて、国民健康保険団体連合会等の行政から報酬を得る事業を公費事業(公費)と定めております。その他の事業は国民健康保険団体連合等の行政から報酬を得ない私費事業となります。
当社グループの拠点数の推移は下記のとおりです。
地域別では、2020年３月末時点、北海道地方４拠点、東北地方２拠点、関東地方140拠点、中部地方15拠点、近畿地方41拠点、中国地方４拠点、九州地方７拠点となっております。
(1) LITALICOワークス事業
LITALICOワークス事業は、就労移行支援事業、就労定着支援事業、特定相談支援事業の３つの事業から構成されております。
① 就労移行支援事業
当事業は、当社グループの運営する就労移行支援事業所において、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の障害者に対して、就労移行支援を行う事業です。
当社グループの運営する就労移行支援のサービス内容は、就労を目指す65歳未満の障害者(以下、顧客という)を対象にしたコミュニケーション訓練、PCスキルを向上するための訓練、職場実習等の職業訓練等であり、これらを実施することで、顧客の適性と希望職種のマッチング、応募先企業の開拓や選定時のサポートを行います。また、企業を選定した後には、模擬面接等の面接訓練も行い、さらに就労後６ヶ月間まで定着の支援を行います。当連結会計年度における当社グループの運営する就労移行支援事業所からの就職者の58.9％は精神障害のある方となっております。
就労移行支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や職業指導員等の人員配置が定められております。
当社グループの運営する就労移行支援事業所のサービスの流れは以下のとおりです。
就労移行支援事業の特徴は以下のとおりです。
ａ．就職実績
積極的な求人開拓と書類添削や模擬面接、面接同行などの就活支援を実施してLITALICOワークス事業を利用した方々の就職先は1,000社以上にのぼり、創業以来、当連結会計年度末時点において就職者数は8,703名になります。また、当連結会計年度末時点の就職６ヶ月後の定着率は89.7％となりました。
ｂ．長く働くための充実したカリキュラム
電話応対、ビジネスコミュニケーション、ストレス対処法など豊富な実践的プログラムやPC訓練にとどまらず、「長く安心して働き続けたい。」顧客のそんな気持ちに応える就労支援サービスを提供しております。自分にあった就職をすることと、ひとりで抱え込まないことなど、「どう働きたいか」「自分らしく働く」を大切に、カリキュラムを構成しています。
ｃ．顧客に即した支援サービスを提供するための採用と育成体制
入社時に知識として、「就労移行支援の理解」「障害に関する知識の習得」「支援方法の理解」を学びます。その後の６ヶ月間、事業所での実践を踏まえて、知識がスキルとして定着するようフォローアップ研修を行っていきます。研修は単なる座学の提供にとどまらず、テストによる理解度確認や、ロールプレイを通して実践的な理解を促進するなど、支援で求められる知識とスキルを身につけられる内容になっています。
また、スキルアップとして社内で設けている等級制度に則り、スキルアップしていくための研修を実施しています。障害のある方に対しての支援スキルのみならず、雇用側の企業に対してのアプローチ方法や、各種社会資源と連携しながら地域での支援をコーディネートしていくソーシャルワークなど、就労支援における一連の業務を正しく理解、実践していることを、知識の埋め込みだけでなくプレゼンやロールプレイ、さらには実地でのスーパーバイズも交え、実践を重視した研修を行っています。
ｄ．職場定着支援
就職者と就職先企業双方へアプローチを行い、就職者の継続的な就労を６ヶ月間まで支援しております。具体的には、企業と就職者との三者面談や企業との二者面談、就職者との二者面談を行い、就職先での活躍と定着を支援しております。
② 就労定着支援事業
当事業は、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の就労者に対して、定着支援を行う事業です。就労後６ヶ月以降から最大３年間利用可能で、月に１回の就職者との面談等を行います。就労定着支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や就労定着支援員等の人員配置が定められております。
③ 特定相談支援事業
当事業は、当社グループの運営する相談支援センターにおいて基本相談支援と計画相談支援を行うサービスです。障害福祉サービスを利用する前に、障害のある方に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行う事業です。相談支援センターには、障害者総合支援法により一定数の相談支援専門員等の人員配置が定められております。
(2) LITALICOジュニア事業
LITALICOジュニア事業は、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業、学習教室事業の４つの事業から構成されております。全事業ともに以下の特徴を有しております。
ａ．個別最適で多様性を持つ教育
児童一人ひとりの発達段階に沿った指導計画を用いることで、児童が持つ多様な可能性を拡げる個別最適な指導の実践を行っております。小さな成功体験を繰り返し積むことで、児童が徐々に目標に到達できるように指導計画を工夫しております。
ｂ．保護者・地域社会とのコミュニケーションの充実
児童に対する教育は、教室の中だけではなく家庭においても重要でありますので、保護者が教室内での授業を、外からモニタで見学できるITシステムを導入し、保護者に対して授業内容のフィードバックや教育ノウハウの個別アドバイスも実施しております。また、家庭だけではなく児童が生活する地域社会への働きかけも重視しており、保育園、幼稚園や医療機関と連携した指導計画の策定を行っております。このように、児童とその家庭だけではなく、地域社会そのものへの働きかけを行うことも特徴の一つです。
ｃ．教室スタッフの専門性
教室スタッフには、健常児だけの教室や、障害児だけの教室のスタッフにはない教育スキルや、保護者とのコミュニケーション能力が必要となりますので、それを可能とする教室スタッフの採用や育成に注力しております。採用においては、実務経験の有無だけでなく、高度なコミュニケーション能力を備えているか、児童の成長により良い影響を与えられる人材であるか、といった側面も重視して選考しております。育成においては専門の研修部門を設立しており、新入スタッフは入社時に１ヶ月間の研修を受けております。また研修部門では、既存スタッフの能力練磨も担っており、人事制度と連携させることでスタッフの成長意欲を亢進させております。研修部門の講師には国内外から有識者、経験者を集り、体系的な学問に基づく独自の教育体系を構築しております。
ｄ．教室の内装と立地
児童や保護者が教室に通うことへの抵抗感を減らし、楽しんで通いたくなる教室を目指して、所謂「施設」のイメージではなく遊び心のあるポップな家具や内装にしております。教室の出店は沿線・地域に沿ってドミナント展開することで、保護者間の口コミや関係機関との信頼構築にも有利に働いており、新規出店時の顧客獲得も容易となるなど、新規出店後数ヶ月を待たずに定員に達する傾向にあります。
① 児童発達支援事業
当事業は、当社グループの運営する教室において、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された発達障害がある未就学児を中心に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を提供する事業です。児童発達支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められております。
② 放課後等デイサービス事業
当事業は、当社グループの運営する教室において、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された発達障害がある学齢期の児童を中心に、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を提供する事業です。放課後等デイサービス事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められております。
③ 保育所等訪問支援事業
当事業は、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された発達障害児に対し、その児童が通う保育所、幼稚園、小学校等の施設へ指導員が訪問し、集団生活への適応訓練等を提供する事業です。保育所等訪問支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や訪問支援員等の人員配置が定められております。
④ 学習教室事業
当事業は、公費事業である児童発達支援事業又は、放課後等デイサービス事業の対象外(サービス受給者証未発行者)となる発達障害がある、もしくは、発達障害の可能性がある児童を中心に、生活に必要な力となる身辺自立やコミュニケーションスキルの体得、基礎的な力となる読み書きや、集団行動スキルの体得支援等の教育サービスを提供しております。学習教室事業は、法律に基づく公費サービスではないため、人員配置の定めはございません。
(3) その他
① LITALICOワンダー事業
当事業は、未就学児(主に年長)から高校生まで幅広い年代の子どもたちを対象に、プログラミングやロボット、３Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション、デザインなど、最先端のデジタルものづくりを通じた教育を提供する事業です。
当事業の特徴は、プログラミング・ロボット開発など「IT×ものづくり」を通して、子どもの興味・関心をベースとした自主的な学びを引き出し、子どもたちの考える力、作る力、伝える力を育みます。
② LITALICOライフプランニング事業
当事業は、障害児を持つご家族を対象に、ライフプランの作成を支援するサービスです。障害分野の専門性を活かして、障害児の特性を考慮した進路、就労等の相談に乗りながらライフプランの作成を支援します。また、ファイナンスの専門性を活かして、プラン実現のための財務シミュレーションや家計の見直しをサポート、必要がある場合は保険の見直し販売を行います。
③ LITALICO発達ナビ事業
当事業は、発達障害児や発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイト『LITALICO発達ナビ』を通して、サイトユーザーに向けてユーザー同士が質問し合えるSNS機能や、地域の施設情報の口コミ情報、療育事例、その他発達障害児の子育てに関する情報を提供しております。
また、障害児を対象とした障害福祉サービスの事業所(児童発達支援、放課後等デイサービス)に向けて、『LITALICO発達ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスと、手軽にオンライン上で研修を受けたり、利用したい教材を検索しダウンロードできる研修・教材サービス、そして事務作業を一元管理できる運営支援サービスを提供しております。
④ LITALICO仕事ナビ事業
当事業は、働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイト『LITALICO仕事ナビ』を通して、サイトユーザーに向けて地域の就労支援施設が検索できる機能や、就職に関する情報を提供しております。
また、障害者の就労を支援する障害福祉サービスの事業所(就労継続支援A/B型、就労移行支援)に向けて、『LITALICO仕事ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスを提供しております。
⑤ LITALICOキャリア事業
当事業は、障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービス『LITALICOキャリア』を通じて、求人情報の掲載だけでなく、障害福祉分野の様々な職種等の情報を提供しております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりになります。
＜店舗サービス 公費事業＞
2021年４月１日以降 運営：LITALICO
※1 報酬の計算方法は以下のとおりです。
顧客人数(注１) × 単価(注２) ＝ 報酬額
(注１) 顧客人数は上限となる定員数が定められております。
(注２) 当社における標準的な単価は以下のとおりです。
(基本報酬単価＋各種加算) × (１＋処遇改善加算) × 地区単位
※2 顧客当人の自己負担分は10％となっております。ただし、所得水準に応じて支払(自己負担)を免除される顧客(保護者)が存在し、LITALICOワークス事業における実績では、９割以上の方に自己負担なくご利用いただいております。
＜店舗サービス 一般教育事業＞
2021年４月１日以降 運営：当社
※1 料金は全額自己負担(保護者負担)となっており、コンビニエンスストア決済もしくは銀行口座引き落としとなります。
＜LITALICOライフプランニング事業＞
2021年４月１日以降 運営：LITALICOライフ
＜LITALICO発達ナビ事業／LITALICO仕事ナビ事業／LITALICOキャリア事業＞
2021年４月１日以降 運営：当社
＜用語解説＞
＜2021年４月１日以降の事業分布(予定)＞
(注) 上記の事業分類は、LITALICOの有価証券報告書(2020年６月30日提出)におけるセグメント情報とは異なる分類を行っております。
４ 【関係会社の状況】
本届出書提出日現在における当社の関係会社はありません。なお、2021年４月１日時点における関係会社の状況(予定)について、前記「第二部 組織再編成(公開買付け)に関する情報 第１ 組織再編成(公開買付け)の概要 １ 組織再編成の目的等」記載の「２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係 (1)② 提出会社の企業集団の概要」をご参照ください。
５ 【従業員の状況】
(1) 当社の状況
当社の従業者の状況は以下のとおりであります。
2020年４月１日現在
(注) １．従業員数は就業人員数(LITALICOから当社への出向者がその総数)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含みます。)は、( )内に従業員数(小数点以下を四捨五入)を外数で記載しております。
２．平均年齢は正社員、契約社員にて算出しております。
３．平均勤続年数及び平均年間給与は、設立から事業年度を経過しておらず、該当すべき事項はありません。
４．設立時点での従業員数として、LITALICOからの新設分割に伴い、承継事業に従事していた従業員の出向受け入れによる数値を記載しております。
(2) 連結会社の状況
LITALICOの有価証券報告書(2020年６月30日提出)で公表しております、当社グループの2020年３月31日現在の従業員の状況は以下のとおりであります。
2020年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含みます。)は、( )内に年間平均従業員数(小数点以下を四捨五入)を外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数(臨時雇用者数を除きます。)が前連結会計年度末に比べて、263人増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用の増加によるものであります。
４．上記セグメント区分は、LITALICOの有価証券報告書(2020年６月30日提出)におけるセグメント情報と同一であります。
(3) 労働組合の状況
① 当社の状況
現在当社で直接雇用している従業員はなく、現在該当事項はありません。なお、LITALICOの状況につきましては下記のとおりです。
② 連結会社の状況
当社の完全子会社となるLITALICOを含む、当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。