【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社LITALICO(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されています。当社グループは就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業、海外事業を主な事業としています(「６．セグメント情報」参照)。
２．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。
2025年６月20日に本連結財務諸表は、取締役副社長辻高宏によって承認されています。
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しています。
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式報酬費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式報酬費用」に表示していた153百万円は、「その他」287百万円として組み替えています。
３．重要性がある会計方針
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しています。
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しています。投資の取得原価には取引コストを含めています。損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、長期持分を含めたその投資の帳簿価額をゼロまで減額しています。当社グループが投資先に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識していません。
持分法の適用後、当社グループは、減損損失を認識する必要があるかどうかを決定するために、当社グループは各報告期間の末日現在で、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを判定しています。減損の客観的証拠がある場合には、当社グループは関連会社の回収可能価額とその帳簿価額との差額を減損損失として計上しています。
関連会社の決算日が連結決算日と異なる場合、連結決算日に仮決算を行っています。
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしています。
取得対価は、取得日の公正価値で測定された取得対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額で測定しています。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日における識別可能な取得資産及び引受負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。その差額が負の金額である場合には、即時に純損益として認識しています。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用処理しています。
当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しています。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に当初認識時において分類しています。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、売買目的で保有していない資本性金融商品への投資については、公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりに測定しています。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しています。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えています。
当社グループは、四半期ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
なお、営業債権等については、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定し、認識しています。
また過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益で戻入れています。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
(ⅰ)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しています。
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しています。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっています。
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には、直接関連するコスト及び原状回復コストが含まれています。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、主として定額法により減価償却しています。主な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。
建物附属設備 ３～15年
工具器具及び備品 ３～15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
当初認識時点におけるのれんの測定については「（2）企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんは、減損損失累計額を控除した取得原価で測定しています。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っていません。
無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は支配獲得日の公正価値で測定しています。また、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発支出を除き、その支出額をすべて発生した期の費用として認識しています。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの耐用年数にわたり、定額法で償却しています。主要な無形資産の耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア ５年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
当社グループは、契約の開始時に、その契約がリースであるか否か又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実施を基に判断し、リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。
使用権資産は開始日において、取得原価で測定しています。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しています。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しています。通常、追加借入利子率を割引率として用いています。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。
なお、短期リース及び少額資産のリースについて、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しています。
当社グループは、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。減損の兆候の有無に係らず、のれんについては毎期減損テストを実施しています。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としています。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しています。資金生成単位については、他の資産、資金生成単位又は資金生成単位グループのキャッシュ・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資産グループとしています。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分しています。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。使用価値の算定に使用する割引率は、貨幣の時間価値及び対象資産に固有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率としています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しています。
のれんに関連する減損損失は戻入れていません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れています。
当社グループが過去の事象の結果として法的又は推定的な現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額につき信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しています。
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。
賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
当社グループは、退職給付制度として、確定拠出制度及び確定給付制度である複数事業主制度を採用しています。
（a）確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しています。
（b）複数事業主制度
複数事業主制度への拠出は、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っています。
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しています。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しています。
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しています。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しています。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めています。
当社グループは、以下の持分決済型の株式報酬制度を導入しています。
取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプションを付与しています。オプションの付与日における公正価値を見積り、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。
② 譲渡制限付株式報酬制度
取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象としたインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。譲渡制限付株式報酬制度では、受領したサービスの対価について、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。
当社グループは、顧客との契約について次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
(就労支援事業及び児童福祉事業)
関連法令に基づく支援サービス
行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された利用者に対し、様々な支援サービスを提供しており、国民健康保険団体連合会及び利用者からサービス報酬を収受しています。利用者への役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
(プラットフォーム事業)
① プラットフォーム提供サービス
当社グループは、運営する「LITALICO発達ナビ」「LITALICO仕事ナビ」等のポータルサイトを通じて、サイトユーザーに対して支援サービスを提供し、月額サービス利用料を収受しています。一定期間、継続してプラットフォームの提供を行う義務のあるものについては、プラットフォームの利用期間にわたって、収益を認識しています。
② 人材紹介サービス
当社グループは、障害者採用を行う企業への人材紹介や、障害福祉業界で働く人の転職サービス及び福祉施設の採用支援サービスを提供し、成果報酬を収受しています。各取引の実態に応じて、関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いと認められる時点（例えば、紹介した求職者が求人企業に入社した日）で認識しています。
(海外事業）
強度行動障害者向けサービス
米国ネブラスカ州において、知的障害・発達障害のある方を対象に、住まいと日中活動のサービスを提供しており、米国の障害福祉制度に基づいたサービス報酬を収受しています。利用者への役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
金融収益及び金融費用は、受取利息、支払利息等から構成されています。受取利息及び支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高い、または当該一時差異を活用できる課税所得が生じる可能性が低い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社グループが解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各報告期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しています。
希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しています。
外貨建取引については、取引日における直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。連結会計年度の末日における外貨建貨幣性項目は連結会計年度の末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定しているものは取引日の為替レート、公正価値で測定しているものは、公正価値を算定した日の為替レートを用いて換算しています。
換算または決済により生じる換算差額は、発生した期間の純損益として認識しています。
連結財務諸表作成に際し、在外営業活動体の資産および負債は、連結決算日時点の為替レートで、損益およびキャッシュ・フローは、取引日の為替レート、またはそれに近似する期中平均為替レートで日本円に換算しています。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、その累積額はその他の資本の構成要素として認識しています。
在外営業活動体の持分全体の処分および支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分時には、その他の包括利益で認識し資本に累積していた、在外営業活動体の換算差額は、処分による利得または損失を認識する時に資本から純損益に振り替えています。
当社グループは、独立した事業が既に処分されたか又は売却目的保有に分類される要件を満たした時点で、当該事業を非継続事業に分類しています。事業を非継続事業に分類した場合は、当該事業が比較対象期間の開始日から非継続事業に分類されていたものとして連結損益計算書を再表示しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び会計方針の適用に関する判断は、以下のとおりです。
・非金融資産の減損（注記３.重要性のある会計方針(8)「非金融資産の減損」）
・金融商品の公正価値（注記３. 重要性のある会計方針(3)「 金融商品」及び注記「34．金融商品」)
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用が当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中です。
６．セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「就労支援事業」、「児童福祉事業」、「プラットフォーム事業」、「海外事業」の４つを報告セグメントとしています。
各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2024年６月26日付でDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCの持分を100％取得し、完全子会社化したことにより、新たな報告セグメントとして、「海外事業」を追加しています。また、当連結会計年度より「その他」に含まれていた「LITALICO教育ソフト」のサービスを「プラットフォーム事業」に区分しています。
上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えて表示しています。
また、2025年３月31日付にて当社の連結子会社でありました株式会社nCSの全株式を売却したため、同社の事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、非継続事業を除いた継続事業のみの金額に組み替えて表示しています。
報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。また、資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載していません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。
２.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去です。
３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。
２.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去です。
３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
サービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。
外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。
７．企業結合
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
個別にも全体としても重要性がないため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１. 企業結合の概要
当社は、2024年６月14日に米国事業統括子会社LITALICO Corporation（本社：米国デラウェア州）を設立し、当該子会社を通じてDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLC（本社：米国ネブラスカ州 以下「DDCN社」という。）の持分譲渡契約を締結しました。また、当該持分譲渡契約に基づき、2024年６月26日付で全持分を取得しました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：Developmental Disability Center of Nebraska, LLC
事業の内容 ：ネブラスカ州における Developmental Disability（DD）Service Provider の事業
(2) 企業結合を行った理由
米国における障害福祉領域のサービスの展開のため
(3) 取得日
2024年６月26日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5) 取得した議決権比率
２. 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
上記金額は、１ドル=158.02円の為替レートにより換算しています。
(注)１.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しており、当連結会計年度において取得対価の配分が完了しています。当中間連結会計期間の暫定的な金額からの主な修正は、条件付対価の減少537百万円、のれんの減少596百万円です。なお、識別すべき無形資産はありません。
２.業績指標としてのDDCN社の利益水準が契約上定められた一定の目標値に達した場合等には合計最大約20.5百万USDの追加的な対価の支払いが発生する可能性があります。なお、当該業績を達成できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。詳細は、注記「34. 金融商品」に記載しています。
３.のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。また、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
３. 取得関連コスト
当該企業結合に係る取得関連コストは、149百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。
４.取得に伴うキャッシュ・フロー
５.業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の同社の売上収益は2,840百万円、当期利益は567百万円です。また、仮に企業結合が期首に行われたと仮定した場合、当連結会計年度の売上収益は3,786百万円、当期利益は756百万円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けていません。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の残高は、一致しています。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
10．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。
11．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
(注) 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
12．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
② 取得原価
(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
２．ソフトウエアは主に自己創設ソフトウェアです。
当社グループは、企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに対して、のれんを配分しています。
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの残高は以下のとおりです。
のれんが配分されている資金生成単位（単位グループ）については毎期、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っています。
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の算定に利用している主要な仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
13．リース
当社グループは、主として営業施設に係る建物を賃借しています。リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(注) 使用権資産の増加額は、前連結会計年度1,491百万円、当連結会計年度2,349百万円です。
リース負債の満期分析については、注記「34．金融商品 (2) ② (1) 流動性リスクに関する定量的情報」に記載しています。
(5) リースに係るキャッシュ・アウトフロー
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額については、注記「19. 財務活動に係る負債の調整表」に記載のとおりです。
14．持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資の帳簿価額、並びに当期利益及びその他の包括利益に対する持分の合計値は、以下のとおりです。
(注) 当社は、保有する持分法適用関連会社である株式会社Olive Unionの全株式を2023年５月31日付にて譲渡しています。その結果、持分法で会計処理されている投資の売却益1,058百万円を「金融収益」に計上しています。
15．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、敷金及び保証金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しています。
株式等の資本性金融資産は、主に投資先との取引関係の維持強化等を目的として保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の内訳は、以下のとおりです。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品への投資に関する受取配当金はありません。
16．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりです。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額（税額ベース）は、以下のとおりです。
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額（一時差異ベース）は、以下のとおりです。
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しています。
（防衛特別法人税）
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6％から31.5％に変更し計算しています。この変更による影響は軽微です。
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
18．借入金
借入金の内訳は、以下のとおりです。
(注) １．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．当社グループの一部の借入金には、財務制限条項が付されています。詳細は「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しています。なお、当社グループは、当連結会計年度において財務制限条項を遵守しています。
19．財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は、以下のとおりです。
20．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し、計上しています。
経済的便益が流出する時期は、連結会計年度末日より１年以内であると見込んでいます。
21．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。
22．従業員給付
当社グループは、退職給付制度として、確定拠出制度を採用しています。
確定拠出制度
当社グループは確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けています。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。
(注)当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
23．資本金及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりです。
(注) １．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２．前連結会計年度の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加10,400株及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加21,900株です。
３．当連結会計年度の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加3,000株及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加27,500株です。
自己株式の増減は、以下のとおりです。
(注) 単元未満株式の買取による増加119株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加16,900株です。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
①その他の包括利益を通じて測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動額です。
②株式報酬
持分決済型の株式報酬取引で受け取った又は取得した、財貨又はサービスに対応する資本の増加です。
24．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。
25．売上収益
分解した売上収益とセグメントとの関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。
２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令(条例を含む)を指しています。
３．その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。
２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令(条例を含む)を指しています。
３．その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当社グループにおいて、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
27．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(注) 補助金収入は主として、雇用調整助成金等が含まれています。
28．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
29．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(注) 当社は、保有する持分法適用関連会社である株式会社Olive Unionの全株式を2023年５月31日付にて譲渡しました。本株式譲渡により株式会社Olive Unionは当社の持分法適用関連会社ではなくなっています。
30. 非継続事業
(1) 非継続事業の概要
当社は、2025年３月31日付にて当社の連結子会社でありました株式会社nCSの全株式を売却しました。このため、当連結会計年度において株式会社nCSの損益は非継続事業として分類しています。
(2) 非継続事業の損益
非継続事業の損益は、以下のとおりです。
（注）当連結会計年度については、株式会社nCSの全株式を売却したことによる売却益47百万円が含まれています。
(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりです。
（単位：百万円）
（注）当連結会計年度については、株式会社nCSの全株式を売却したことによる収入67百万円が含まれています。
31．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
32．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含まれなかったストック・オプションの潜在的普通株式は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ286,800株、327,900株です。
33．株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しています。
当連結会計年度に存在するストック・オプションの内容は、以下のとおりです。
（注）権利確定条件は、権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを要することとしています。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない旨を定めています。
② ストック・オプション制度に係る株式報酬費用
株式報酬に係る費用の認識額は、以下のとおりです。
(注)１．期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度2,410円、当連結会計年度1,605円です。
２．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ12.5年及び12.9年です。
ストック・オプション１単位の公正価値の見積りはブラック・ショールズ式により計算しています。このモデルにインプットされた条件は、以下のとおりです。
(注) １．上場来の月次株価実績に基づき算出しています。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
３．2023年３月期及び2024年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象としたインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。本制度では付与日に株式が交付され、付与日より２年の譲渡制限期間が付されています。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しています。
(注) 公正価値は付与日の株価に基づいています。
34．金融商品
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、新株予約権の付与、銀行借入による資金調達を実施しています。
有利子負債の一部には財務制限条項が付されています。その詳細は、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しています。
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び金利リスク)に晒されています。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクによる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用していません。
信用リスクは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。金融資産の全部又は一部について回収が出来ず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしています。
当社グループは、営業債権について、担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。なお、当社グループは、特定の相手先はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
営業債権については、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権以外の債権等については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の財務状況の悪化、期日経過情報等を考慮しています。
当社グループは、金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した予想信用損失を集合的に測定しています。金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しています。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、信用減損している金融資産について、全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、帳簿価額を直接減額しています。
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しています。また、当社グループは流動性リスクへの更なる備えとして、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、「37.偶発事象」に記載しています。
金利変動リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは、金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されています。
当社グループの金利リスクは、主に借入金から生じます。変動金利の借入金により、当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクに晒されています。その他の条件がすべて同じである場合、金利が0.1％増加すると、税引前利益が前連結会計年度において８百万円、当連結会計年度において11百万円減少することになります。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しています。
② 公正価値の測定方法
長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しています。
株式
非上場株式の公正価値については、主に直近ファイナンス実績に基づく取引事例法及び割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、レベル３に分類しています。
条件付対価
主に業績の予想等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定した将来支払額の現在価値により算定しており、レベル３に分類しています。なお、条件付対価は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。
帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、以下の表には含めていません。
上表の金額には、一年以内に返済予定のものを含めて記載しています。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(注)１．純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融費用」に表示しています。
レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。
なお、レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでいません。
35．関連当事者取引
関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がないため記載を省略しています。
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
36．主要な子会社
主要な子会社は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
なお、非支配持分がある子会社はありません。
37．偶発事象
貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメント契約を締結しています。当座貸越契約及びコミットメントラインに係る総額と借入実行残高は、以下のとおりです。
38．重要な後発事象
１．財務上の特約がある資金借入
2025年５月７日付で資金の借入を行うことを決定し、以下の内容で契約を締結し借入を実施しています。
（１）借入の目的
米国における事業及び設備への追加投資を目的とした借入
（２）借入の内容
２．第18回、第19回及び第20回新株予約権（行使価格固定型）の取得
2025年５月７日付で下記の決定をし、会社による取得及び消却を完了しています。
（１）新株予約権の取得を行う理由:経営方針及び資本政策の変更のため
（２）取得に係る事項の内容
新株予約権者への通知日：2025年５月７日
新株予約権の取得日及び消却日：2025年５月22日
３．自己株式の取得の決定
当社は、2025年５月７日付で、下記の決定をしています。
（１）自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため
（２）取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 ：当社普通株式
取得し得る株式の総数 ：50万株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.4%)
株式の取得価額の総額 ：５億円（上限）
取得期間 ：2025年５月８日～2026年３月31日
取得方法 ：東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）