１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
３．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しています。また、一定期間継続してサービスの提供を行う義務のあるものについては、サービスの利用期間にわたって、収益を認識しています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
(連結財務諸表注記)「３．重要性のある会計方針（8) 非金融資産の減損」をご参照ください。
２．関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理しています。
財政状態の悪化とは、実質価額が取得価額に比べ、50%以上下落した場合と定義しています。ただし、市場価格のない株式について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしています。
なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理しています。
将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、関係会社の実質価額が大幅に下落する可能性があり、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.1％、当事業年度10.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.9％、当事業年度89.7％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額の子会社株式5,553百万円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額の子会社株式9,496百万円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5％に変更し計算しています。なお、この変更による影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(連結財務諸表注記)「38. 重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。