【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社LITALICO(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されています。当社グループは就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業、海外事業を主な事業としています(「５．セグメント情報」参照)。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
2025年11月12日に本要約中間連結財務諸表は、当社取締役副社長 辻 高宏によって承認されています。
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されています。
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しています。
(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式報酬費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しています。
この結果、前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式報酬費用」に表示していた54百万円は、「その他」△291百万円として組み替えています。
３．重要性がある会計方針
当社グループが適用した重要性がある会計方針は、2025年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2025年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「就労支援事業」、「児童福祉事業」、「プラットフォーム事業」、「海外事業」の４つを報告セグメントとしています。
各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。
２.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去です。
３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。
２.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去です。
３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
６．有形固定資産
前中間連結会計期間における有形固定資産の取得の金額は599百万円です。
当中間連結会計期間における有形固定資産の取得の金額は3,329百万円です。これは主に、米国における事業の設備への追加投資によるものです。
７．資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、500,000株（取得価額500百万円）を上限として自己株式を取得することについて決議しました。これを受け、2025年５月８日から2026年３月31日を取得期間として東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付けを実施しています。
これにより、当中間連結会計期間において、当社普通株式376,300株（取得価額500百万円）を取得しました。
８．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
９．売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業を含んでいます。
２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令(条例を含む)を指しています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業を含んでいます。
２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令(条例を含む)を指しています。
(就労支援事業及び児童福祉事業）
行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された利用者に対し、様々な支援サービスを提供しており、国民健康保険団体連合会及び利用者からサービス報酬を収受しています。利用者への役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
(プラットフォーム事業）
当社グループは、運営する「LITALICO発達ナビ」「LITALICO仕事ナビ」等のポータルサイトを通じて、サイトユーザーに対して支援サービスを提供し、月額サービス利用料を収受しています。一定期間、継続してプラットフォームの提供を行う義務のあるものについては、プラットフォームの利用期間にわたって、収益を計上しています。
当社グループは、障害者採用を行う企業への人材紹介や、障害福祉業界で働く人の転職サービス及び福祉施設の採用支援サービスを提供し、成果報酬を収受しています。各取引の実態に応じて、関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いと認められる時点（例えば、紹介した求職者が求人企業に入社した日）で計上しています。
(海外事業）
強度行動障害者向けサービス
米国ネブラスカ州において、知的障害・発達障害のある方を対象に、住まいと日中活動のサービスを提供しており、米国の障害福祉制度に基づいたサービス報酬を収受しています。利用者への役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
10．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
11．金融商品
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めていません。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) レベル間の振替はありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(注) レベル間の振替はありません。
レベル３に区分した金融資産は、非上場株式により構成されています。
レベル３に区分した金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
レベル３に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
12．企業結合
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 企業結合の概要
当社は、2024年６月14日に米国事業統括子会社LITALICO Corporation（本社：米国デラウェア州）を設立し、当該子会社を通じてDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLC（本社：米国ネブラスカ州 以下「DDCN社」という。）の持分譲渡契約を締結しました。また、当該持分譲渡契約に基づき、2024年６月26日付で全持分を取得しました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：Developmental Disability Center of Nebraska, LLC
事業の内容 ：ネブラスカ州における Developmental Disability（DD）Service Provider の事業
(2) 企業結合を行った理由
米国における障害福祉領域のサービスの展開のため
(3) 取得日
2024年６月26日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5) 取得した議決権比率
２. 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
上記金額は、１ドル=158.02円の為替レートにより換算しています。
(注)１.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しており、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しています。前中間連結会計期間の暫定的な金額からの主な修正は、条件付対価の減少537百万円、のれんの減少596百万円です。なお、識別すべき無形資産はありません。
２.業績指標としてのDDCN社の利益水準が契約上定められた一定の目標値に達した場合等には合計最大約20.5百万USDの追加的な対価の支払いが発生する可能性があります。なお、当該業績を達成できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。
３.のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。また、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
３. 取得関連コスト
当該企業結合に係る取得関連コストは、149百万円であり、全て要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。
４.取得に伴うキャッシュ・フロー
５.業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降、前連結会計年度の期末日までの同社の売上収益は2,840百万円、当期利益は567百万円です。また、仮に企業結合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合、前連結会計年度の売上収益は3,786百万円、当期利益は756百万円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けていません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１. 企業結合の概要
当社グループは、2025年5月21日にResidential Behavior Management Center of Nebraska, LLC（本社：米国Nebraska州）の持分譲渡契約を締結しました。また、当該持分譲渡契約に基づき、2025年５月29日付で全持分を取得しました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：Residential Behavior Management Center of Nebraska, LLC
事業の内容 ：Nebraska州における Developmental Disability（DD）Service Provider の事業
(2) 企業結合を行った理由
米国における障害福祉領域のサービスの拡大のため
(3) 取得日
2025年５月29日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5) 取得した議決権比率
２. 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
上記金額は、取得日時点の為替レート（1ドル=142.48円）により換算しています。
(注)１.当中間連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日における取得資産及び引受負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
２.のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。また、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
３. 取得関連コスト
当該企業結合に係る取得関連コストは、26百万円であり、全て要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。
４. 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
５. 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の期中レビューを受けておりません。
13．重要な後発事象
当社は、2025年10月27日付で、下記の決定をしています。
（１）自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため
（２）取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 ：当社普通株式
取得し得る株式の総数 ：30万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.8%)
株式の取得価額の総額 ：3億円（上限）
取得期間 ：2025年10月28日～2025年12月31日
取得方法 ：東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）