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種類 |
発行数(株) |
内容 |
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普通株式 |
1,160,000 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
(注)1.2020年11月10日開催の取締役会決議によっております。
2.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
2020年12月4日に決定された引受価額(925円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,000円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
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区分 |
発行数(株) |
発行価額の総額(円) |
資本組入額の総額(円) |
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入札方式のうち入札による募集 |
- |
- |
- |
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入札方式のうち入札によらない募集 |
- |
- |
- |
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ブックビルディング方式 |
1,160,000 |
897,260,000 |
536,500,000 |
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計(総発行株式) |
1,160,000 |
897,260,000 |
536,500,000 |
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
5.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
6.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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発行価格 (円) |
引受価額 (円) |
払込金額 (円) |
資本組入額(円) |
申込株数単位 (株) |
申込期間 |
申込証拠金(円) |
払込期日 |
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1,000 |
925 |
773.50 |
462.50 |
100 |
自 2020年12月7日(月) 至 2020年12月10日(木) |
1株につき 1,000 |
2020年12月14日(月) |
(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件(910円~1,000円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,000円と決定いたしました。
なお、引受価額は925円と決定いたしました。
2.「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(1,000円)と会社法上の払込金額(773.50円)及び2020年12月4日に決定された引受価額(925円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、1株当たりの増加する資本準備金の額は462.50円(増加する資本準備金の額の総額536,500,000円)と決定いたしました。
4.申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(1株につき925円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2020年12月15日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
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店名 |
所在地 |
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株式会社三菱UFJ銀行 金沢支店 |
石川県金沢市香林坊二丁目3番25号 |
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株式会社北陸銀行 金沢中央支店 |
石川県金沢市駅西本町一丁目15番35号 |
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三井住友信託銀行株式会社 金沢中央支店 |
石川県金沢市上堤町1番18号 |
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 (株) |
引受けの条件 |
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野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番1号 |
1,085,000 |
1.買取引受けによります。 2.引受人は新株式払込金として、2020年12月14日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(1株につき925円)を払込むことといたします。 3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(1株につき75円)の総額は引受人の手取金となります。 |
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今村証券株式会社 |
石川県金沢市十間町25番地 |
15,000 |
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みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
15,000 |
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 |
15,000 |
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SMBC日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 |
15,000 |
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|
株式会社SBI証券 |
東京都港区六本木一丁目6番1号 |
15,000 |
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計 |
- |
1,160,000 |
- |
(注)1.上記引受人と2020年12月4日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
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払込金額の総額(円) |
発行諸費用の概算額(円) |
差引手取概算額(円) |
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1,073,000,000 |
12,000,000 |
1,061,000,000 |
(注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
2.発行諸費用の概算額には、目論見書の印刷費用、増資に伴う登録免許税等を含んでおり、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
上記の手取概算額1,061百万円については、以下のとおり、①設備資金、②運転資金、③借入金返済及び④連結子会社における運転資金のための投融資資金として、優先順位をつけて充当する予定であり、その具体的な内容及び充当予定時期は以下のとおりであります。
①設備資金
経年劣化に伴う車両入替費用に400百万円(2021年12月期に200百万円、2022年12月期に200百万円)を充当する予定であります。当該車両は連結子会社である株式会社アクティー、株式会社東京アクティー、株式会社福井アクティー、株式会社横浜LSP及び各物流子会社に貸与される予定であります。
また、2021年10月に稼働予定となっている福井センター物流設備に86百万円(2021年12月期)を充当する予定であります。当該設備は連結子会社である株式会社福井アクティーに貸与される予定であります。
②運転資金
2021年12月期に113百万円の充当を予定しております。内訳としては、新規業務立ち上げにかかる採用費や旅費交通費等として60百万円、業務運営の効率化を図るための施策に対する投資としてシステム開発やIT機器の導入に53百万円の充当を予定しております。
③借入金返済
長期借入金の返済資金の一部として200百万円(2021年12月期)を充当する予定であります。
④連結子会社における運転資金のための投融資資金
2021年12月期に104百万円の充当を予定しております。内訳としては、連結子会社における既存業務の増加に併せた消耗品(マテハン機器(注2))の購入費用60百万円(株式会社アクティーにおいて12百万円、株式会社東京アクティーにおいて24百万円、株式会社コラビスにおいて24百万円)、物流子会社全社において既存業務の増加に併せた増員にかかる福利厚生費や採用費に30百万円、株式会社福井アクティーにおいて2021年10月に稼働予定となっている福井センターの事務備品及び消耗品等の初期準備費用に14百万円の充当を予定しております。
また、残額につきましては、当社グループの事業規模拡大のための運転資金に充当する方針でありますが、具体化している事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注1)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
(注2)「マテハン機器」とは、マテリアルハンドリング機器の略称で、保管ラックやパレット、カゴ車やフォークリフトなど、モノの保管・運搬などの物流業務を効率化するために用いられる荷役機器であります。
2020年12月4日に決定された引受価額(925円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,000円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
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種類 |
売出数(株) |
売出価額の総額 (円) |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
普通株式 |
入札方式のうち入札による売出し |
- |
- |
- |
|
入札方式のうち入札によらない売出し |
- |
- |
- |
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|
ブックビルディング方式 |
346,000 |
346,000,000 |
石川県金沢市 |
|
|
喜多 甚一 |
||||
|
179,000株 |
||||
|
石川県金沢市 |
||||
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喜多 良枝 |
||||
|
106,000株 |
||||
|
石川県かほく市 |
||||
|
喜多 和行 |
||||
|
13,000株 |
||||
|
石川県金沢市 |
||||
|
高桑 和浩 |
||||
|
9,000株 |
||||
|
石川県白山市 |
||||
|
松木 正康 |
||||
|
6,000株 |
||||
|
石川県金沢市 |
||||
|
桐原 義浩 |
||||
|
6,000株 |
||||
|
石川県野々市市 |
||||
|
越峯 均 |
||||
|
6,000株 |
||||
|
石川県金沢市 |
||||
|
山本 元也 |
||||
|
6,000株 |
||||
|
種類 |
売出数(株) |
売出価額の総額 (円) |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
|
|
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|
石川県金沢市 |
|
森本 浩行 |
||||
|
4,000株 |
||||
|
石川県金沢市 |
||||
|
山下 勇 |
||||
|
3,000株 |
||||
|
石川県金沢市 |
||||
|
北川 徹也 |
||||
|
1,000株 |
||||
|
福井県吉田郡永平寺町 |
||||
|
松田 晶晴 |
||||
|
1,000株 |
||||
|
石川県金沢市 |
||||
|
田川 博基 |
||||
|
1,000株 |
||||
|
石川県金沢市 |
||||
|
柳沢 竜二 |
||||
|
1,000株 |
||||
|
石川県金沢市 |
||||
|
小路 昌弘 |
||||
|
1,000株 |
||||
|
兵庫県尼崎市 |
||||
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香田 龍一 |
||||
|
1,000株 |
||||
|
埼玉県川口市 |
||||
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加増利 豊秋 |
||||
|
1,000株 |
||||
|
埼玉県北足立郡伊奈町 |
||||
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井落 秀一 |
||||
|
1,000株 |
||||
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計(総売出株式) |
- |
346,000 |
346,000,000 |
- |
(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
3.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2.に記載した振替機関と同一であります。
4.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
5.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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売出価格 (円) |
引受価額 (円) |
申込期間 |
申込株数単位 (株) |
申込証拠金(円) |
申込受付場所 |
引受人の住所及び氏名又は名称 |
元引受契約の内容 |
|
1,000 |
925 |
自 2020年 12月7日(月) 至 2020年 12月10日(木) |
100 |
1株につき 1,000 |
引受人の本店及び全国各支店 |
東京都中央区日本橋一丁目13番1号 野村證券株式会社 |
(注)3. |
(注)1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1.と同様であります。
2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。
3.引受人である野村證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(1株につき75円)の総額は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と2020年12月4日に元引受契約を締結いたしました。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
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種類 |
売出数(株) |
売出価額の総額 (円) |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
- |
入札方式のうち入札による売出し |
- |
- |
- |
|
- |
入札方式のうち入札によらない売出し |
- |
- |
- |
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普通株式 |
ブックビルディング方式 |
225,900 |
225,900,000 |
東京都中央区日本橋一丁目13番1号 野村證券株式会社 225,900株 |
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計(総売出株式) |
- |
225,900 |
225,900,000 |
- |
(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、野村證券株式会社が行う売出しであります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2.に記載した振替機関と同一であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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売出価格 (円) |
申込期間 |
申込株数単位 (株) |
申込証拠金 (円) |
申込受付場所 |
引受人の住所及び氏名又は名称 |
元引受契約の内容 |
|
1,000 |
自 2020年 12月7日(月) 至 2020年 12月10日(木) |
100 |
1株につき 1,000 |
野村證券株式会社の本店及び全国各支店 |
- |
- |
(注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2020年12月4日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.野村證券株式会社の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
1.東京証券取引所への上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。
2.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である喜多甚一(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、225,900株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2020年12月28日を行使期限として貸株人より付与されております。
また、主幹事会社は、2020年12月15日から2020年12月24日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である喜多甚一、売出人である喜多良枝、喜多和行、高桑和浩、松木正康、桐原義浩、越峯均、山本元也、森本浩行、山下勇、北川徹也、松田晶晴、田川博基、柳沢竜二、小路昌弘、香田龍一、加増利豊秋及び井落秀一並びに当社株主である株式会社喜多商店は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2021年3月14日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2021年6月12日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
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(1)表紙に当社グループのロゴマーク |
|
を記載いたします。 |
(2)表紙の次に「1.経営方針」~「3.業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。