文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「－ＢＥＩＮＧ－存在しつづける」を企業理念に掲げ、「会社をつくる。人間をつくる。社会をつくる。」という経営目的のもと、時代や文明とともに進化するロジスティクス事業を探求し、時代にあわせた社会インフラの提供を通じて、企業、さらには社会システムのイノベーションを起こすような『リアルロジスティクス』の体現を目指してまいります。
マーケティングコンセプトとしては、「ロジスティクスのプロフェッショナルたれ」「必要を発見し、本質を発見する」「価値あるものしか、価格はつけない」の３つを掲げております。ロジスティクス事業を通し、社会インフラを支え、経済のライフラインを担うプロとして、お客様の真の問題を発見し、お客様にとって価値のあるサービスだけを提供できるよう、最善を尽くします。また、マネジメントコンセプトとして、「雇用は最大の社会貢献」を掲げ、雇用をすることが社会貢献の始まりと捉え、誰もが働ける企業グループとして雇用を守り抜くことを命題とし、人が仕事する場所を安易に奪うことのないように、最大限の努力を惜しまないことを約束しております。
（２）経営環境
当社グループの属する物流業界は、世界経済の低迷から国外への輸送量が減少している中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内経済においても先行き不透明な状況にあることから、さらなる輸送量の減少が懸念されています。また、物流業界においては、極めて多層的なピラミッド型の業界構造が形成されているのが特徴で、単純な輸送サービスのみでの生き残りは厳しい状況にあり、今後は事業者の淘汰が進む可能性が高いとみられております。
一方、近年ではこのような物流業界の現状を背景にして大きな変革の動きも見られています。まず、物流の需要者側の変化として、ネット通販市場の拡大や単身世帯の増加等による消費者の購買スタイルの変化に伴い、小口・多頻度の輸送ニーズが高まっております。また、物流の供給者側の変化として、小売業等の荷主企業は、店舗網の拡大や店舗運営の効率性向上のため、商品保管機能や輸配送機能の高度化を進めており、物流事業者においても大量の配送物を短期間で処理するための物流施設や保管・流通加工機能を備えた物流施設等の新設が増加しております。
このように、物流に関するニーズの多様化・高度化やインフラの整備が進む中で、当社グループの主軸事業である３ＰＬ事業の重要性は年々高まっており、その市場規模は３兆円を超える水準まで拡大しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは中長期的な安定した成長を遂げるため、「卸売業者の持つ物流センターの下請業者」から「卸売・小売業者向けの３ＰＬ事業者」への移行を進め、1：1の部分最適な物流ではなく、1：Nの全体最適な消費者向けの物流サービスの提供を展開してまいります。
また、当社グループの強みである拠点間物流を合理化するサプライチェーンの全体デザイン力をさらに拡充する技術・システム開発を推進し、モノを運ぶだけでなく、モノに関する様々なデータを収集・管理・分析し、サプライチェーンに携わる事業者同士を繫げ、クラウド上で管理する『データネットワークセンター』を構築し、当社グループの用意したＤＸ（注１）プラットフォームを同業他社へと提供する、『小売ビジネスの物流プラットフォーマー』を目指します。
その中で、技術面とビジネスモデル面の研究開発を重要課題と捉え、ＡＩやＩｏＴを使った省力化設備や高生産性・高品質の業務フロー等の技術面及びＤtoＣ（注２）、オムニチャネルに対応する物流ビジネスの研究開発に取り組んでまいります。
（注１）「ＤＸ」（Digital transformation）とは、デジタルトランスフォーメーションの略であり、「デジタル技術が進化し、人々の生活をより豊かにする」ことを指します。
（注２）「ＤtoＣ」（Direct to Consumer）とは、製造者が直接消費者と取引を行うビジネスを指します。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、上記のような経営戦略に基づき、小売・卸売事業者向けの３ＰＬ事業に注力し、顧客数拡大と事業エリア拡大を進め、データネットワークセンター実現に向けた技術面・ビジネスモデル面の変革に取り組んでまいります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては次の３点を掲げております。
① 顧客数・・・顧客数の増加による事業の拡大を進めてまいります。
② 拠点数・・・拠点数の増加による事業の拡大を進めてまいります。
③ 輸送力・・・協力会社を含むグループ全体の取扱車両数の拡大を進めてまいります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内外における政治・経済情勢の変動等の懸念が払拭されておらず、今後も先行きの不透明感から積極的な投資が抑えられ、景気の膠着状態が続くものと思われます。また、少子高齢化による労働人口の減少、超過勤務や働き方の労働問題、自動運転、ＡＩ、ＩＴ化・グローバル化による商流の変化や異業種からの物流参入など、時代の流れを捉えて早々に対応すべき大きな課題であると考えております。
このような状況のもと、当社グループは、将来的な物流事業者の在り方を見据えた経営資源の選択と集中による効率化・合理化を図ってまいります。今後、当社グループが対処すべき課題として、顧客満足度の向上、基本力の向上、新しい価値の創造、賃金と働き方改革、脱炭素社会への貢献を掲げており、その取組みについては次のとおりであります。
① 顧客満足度の向上
時代の変化とともにお客様の物流に対するニーズも変化しております。この変化するニーズを的確に捉え、スピード感のある問題解決を遂行するため、当社グループのブランド力・価格設定力・サービス力・技術力の向上に努めております。ブランド力の向上による当社への信用度向上に加え、価格設定力・サービス力・技術力の向上による業務品質向上により、お客様とより親密なコミュニケーションを図り、顧客満足度の向上に資すると考えております。また、ＣＲＭ（Customer Relationship Management＝顧客関係管理）を導入し、顧客満足度、営業収益、利益、営業生産性を高め、顧客の要望、商談内容、クレームを組織的に管理し、グループ全体の知恵を結集して迅速な対応や管理体制を確立し、物流品質の向上を図ってまいります。
② 基本力の向上
関東への事業進出以降、当社グループの規模はスピード感を伴い拡大しております。若手の管理職、新規採用者が多い物流センターや、Ｍ＆Ａにより企業風土が異なる会社のグループ化により、現場力のバラツキが発生したり、新規業務の対応に追われ、既存の物流業務の品質が停滞したりすることがないように、業務管理、品質管理、安全管理について、蓄積してきた基本的なノウハウを標準化した資料・マニュアル等で教育研修を進めていき、当社グループ全体で基本力の向上を図ってまいります。また、収益率の向上を目的として、「カイゼンプロジェクト」を設置し、日常的に現場で行われる「カイゼン」のサポートと、プロジェクトメンバーによる在るべき姿を追求する「カイゼン」の両立を実現してまいります。
③ 新しい価値の創造
ＡＩ、ＩｏＴ、自動運転等、物流業界を取り巻く環境は、ドラスティックな変換期を迎えております。当社グループは、全国区の３ＰＬ事業者へと成長を遂げるために、時代を見据えた明確な成長戦略と先行投資が必要になると考えております。そのために、新しい技術の積極的な導入及びロジスティクスの新しい価値を創造してまいります。
当社グループは、小ロット多頻度の物流による問題を解決していくためには、在庫管理を全体最適化することが不可欠であると考えております。当社グループは、小売、卸売、メーカーの中間拠点として北陸、関東、関西、東海、東北各地で３ＰＬ事業を展開しております。在庫管理を全体最適化するために、各エリアで消費される物資のデータを蓄積し、分析に基づいた消費データによる「在庫モデル」をもとに、詳細に予測された地域在庫を管理する体制を構築することにより、小ロットの輸送コストの削減及び分散された労働力の集約を図ることが可能と考えており、実現化に向けてしくみを構築してまいります。また、2020年12月期からＴＱＭ（Total Quality Management＝総合的品質管理）に取組みます。
④ 賃金と働き方改革
将来の人材確保のために、多様化する従業員のやりがいに応える取組みや制度を導入するとともに、当社グループの強みである現場力や物流品質の向上、及び生産性の向上にプラスに働くしくみを構築してまいります。具体的には、福利厚生、評価制度、賃金体系の整備及びＩＴ化、生産性管理システムによる長時間労働の管理及び３６協定違反の撲滅、自動化、ロボット化等の設備投資への対応を図ってまいります。
⑤ ＳＤＧｓへの取り組み
当社グループでは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に対して積極的に取り組むため、ＣＦＴ（Cross Functional Team）（注１）を立ち上げ、持続可能な社会の実現に当社グループを挙げて取り組んでまいります。その中でも環境問題への取り組みとしてトラックのＣＯ２排出問題、トラックドライバーの待機時間問題の解消を目的として、入荷・出荷トラックのバース（注２）予約システムの自社開発及び導入を計画しております。
（注１）ＣＦＴとは、「Cross Functional Team」の略であり、部門横断的に様々な経験・知識を持ったメンバーを集め、全社的な経営テーマについて検討、解決策を提案していくことをミッションとした組織のことを言います。
（注２）バースとは、物流センター等で荷物の積み降ろしのためにトラックを停車する場所のことを言います。
⑥ 財務体質の強化
当社グループは、事業拠点の新設や車両の入替のために継続的な設備投資を行っております。設備投資に係る必要資金については、主に金融機関からの借入金を充当しているため、事業規模の拡大に伴い、有利子負債が増加する傾向にあります。健全な企業経営を実現するためには、財務的基盤を安定させることが重要であると考えており、今後は営業キャッシュ・フローの拡大を図るとともに、多様な資金調達手法を活用し、有利子負債の削減に取り組んでまいります。
当社グループの事業活動において財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。以下においては、将来に関する事項が含まれております。当該事項は本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
（１）法的規制について
国土交通省は、自動車運送事業者の適正化を図るため、自動車運送事業者の法令違反に対する点数制度を導入しております。そのため、当社グループが使用する車両に対し、過積載などによる累積点数により車両の使用停止・事業の停止・許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。そこで、当社グループでは、安全衛生会議を毎月開催し、適正な業務活動を継続するよう努めております。安全衛生会議では、法令違反・事故の情報共有、再発防止策の周知徹底、ヒヤリ・ハット事例による教育を実施し、安全かつ適正に業務を遂行するために、社内免許制度や総務部安全管理課による業務確認やチェーン装着などの定期的な講習を行い、安全品質の向上を図っております。さらに、当社グループ外の協力会社に関しても、当社グループ内と同様の安全教育を実施し、当社グループが請け負う業務全般に対する安全管理品質の維持に努めております。このような体制の下、現状において許認可等が取消しとなる事由等は発生しておりませんが、今後、許認可等の取消しや事業停止等の処分を受けた場合には、停止期間の営業収益減少リスクが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
主要な許認可等の概要は、以下のとおりであります。
|
許認可等の名称 |
法律名 |
監督省庁 |
有効期限 |
取消事由 |
|
一般貨物自動車運送事業 |
貨物自動車運送事業法 |
国土交通省 |
なし |
同法第33条 |
|
第一種貨物利用運送事業 |
貨物利用運送事業法 |
国土交通省 |
なし |
同法第16条 |
|
倉庫業 |
倉庫業法 |
国土交通省 |
なし |
同法第21条 |
|
一般乗用旅客自動車運送事業 （タクシー） |
道路運送法 |
国土交通省 |
なし |
同法第40条 |
|
一般貸切旅客自動車運送事業 |
道路運送法 |
国土交通省 |
５年 |
同法第40条 |
|
普通自動車分解整備事業 |
道路運送車両法 |
国土交通省 |
なし |
同法第92条他 |
|
揮発油販売業者登録 |
揮発油等の品質の確保に関する法律 |
総務省 |
なし |
同法第11条 |
（２）人材確保に関する影響について
当社グループは、労働集約型の事業を展開しているため、事業を拡大していくうえで質の高い人材の確保が必要であります。また、将来的な労働人口の減少への対策として、物流センターにおいては自動化やロボット化への対応、車両においては自動運転技術の対応等、省人化に向けての準備を進めております。しかしながら、適正な人員を確保できない、又は人員確保に係る費用が大幅に増加する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）特定取引先への依存について
当社グループは、スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアの物流業務を、小売・卸売企業から受託する３ＰＬを主たる事業としております。営業収益の中心である取扱物量だけでなく、事業拠点の拡大及び縮小など、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。2019年12月期における営業収益に占める上位３社（連結営業収益に占める割合）は、株式会社クスリのアオキ（24.5％）、三菱食品株式会社（20.3％）、株式会社ＰＡＬＴＡＣ（10.6％）であります。取引関係維持のため、競争力の維持・強化など最大限の努力をしておりますが、取引先が事業戦略を変更した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）災害等による影響について
当社グループの事業拠点は、北陸、関東、関西、東海、東北エリアの複数箇所に点在しております。万一、地震や火災が発生しますと、取引先はもとより当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが予測されます。さらに、近年の豪雪や猛暑等の異常気象が当社グループの事業活動に影響を及ぼすことも予測されます。事業活動の継続のために災害等に備えておりますが、災害の規模によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）経済動向等による影響について
当社グループの物流センターで取り扱う商品は、食品・医薬品・日用雑貨が中心であります。そのため、国内景気の大幅な落ち込みによる廉価品の普及や、病気・災害等により購買活動が自粛・制限等される場合には、当社グループの取引先である卸売・小売企業の売上に影響を及ぼし、当社グループの取扱物量や通過金額（注）が減少することが予測されます。そのような経済動向の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）通過金額とは、物流センターから出荷された商品の金額（卸売金額）であり、通過金額に契約により定められた料率を乗じて算出した料金が当社グループの営業収益となります。
（６）重大な事故等による影響について
当社グループは、公道を利用してトラックによる商品の輸送を行っております。さらにグループ内に所有するトラックを使用するだけでなく、グループ外の運送会社等の協力会社に配送業務を委託しております。交通安全・事故防止のために、デジタルタコグラフ（注１）やセーフティレコーダー（注２）を使用した運行管理を実施する他、当社グループ及び協力会社に対して安全運転教育を実施する等、様々な取り組みを行っております。しかしながら、万一、重大な事故や違反等が発生した場合には、被害者からの訴訟や、顧客からの信頼喪失及び社会的信用の低下の他、車両の使用停止又は業務停止あるいは認可取消などの行政処分等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注１）デジタルタコグラフとは、自動車運転時の速度・走行時間・走行距離などの情報をメモリーカード等に記録するデジタル式の運行記録計のことを指します。
（注２）セーフティレコーダーとは、安全運転・燃費向上を目的に、「いつ」「どこで」「どういう運転」をしたか運行状況が確認できる車載機のことを指します。
（７）原油価格等の変動について
当社グループは、事業用車両の燃料として軽油及びガソリンを使用しております。そのため、原油価格・為替レートの変動による軽油及びガソリンの購入価格の変動に備えたコスト管理をしております。しかしながら、輸送コスト増加相当分を料金に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）規制緩和等による影響について
当社グループは、物流事業及び旅客事業を展開しており、トラック、バス、タクシーを保有しております。近年のドライバー不足等解消を目的として、道路運送法及び貨物自動車運送事業法等が改正され、事業参入障壁が緩和された場合には、物流事業者と旅客事業者間での業務提携やＭ＆Ａが加速する可能性があります。さらに、小規模事業者の参入が増加した場合には、競争激化に伴う輸送費及び３ＰＬ業務委託費の見直し等が発生し、営業収益縮減が予測されます。このような規制緩和への対応が遅れた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）競合先の多様化による影響について
当社グループの取引先は、卸売企業、小売企業が中心であります。取引先が卸売企業の場合は物流事業者間の競合となりますが、取引先が小売企業の場合は物流事業者間のみならず卸売企業とも競合することとなります。また、ネット販売の拡大により、生産者と消費者の間にある小売、卸売、物流企業の垣根が希薄化し、異業種からの参入や、新たな商流及び流通スタイルの登場により競合が激化することが予測されます。このような競合先の多様化への対応が遅れた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）有利子負債依存度及び金利等の変動による影響について
当社グループは、事業拠点の新設や車両の入替のために継続的な設備投資を行っております。設備投資に係る必要資金については、主に金融機関からの借入金を充当しており、2019年12月31日現在において有利子負債残高は6,380百万円であり、有利子負債依存度は56.0％と高い水準にあります。また、一部の借入金については変動金利で調達しております。
当社グループでは、健全な企業経営の目的のもと、有利子負債の削減に努め、借入金は金利の固定化を進めておりますが、今後の市場金利の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの一部の借入契約に関しては財務制限条項が付されております。借入金の返済は適切に行われており、第34期連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績から判断するとそれらの条項に抵触する可能性は極めて低いものと判断しておりますが、今後、これに抵触した場合、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められることがあり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ※３ 財務制限条項」に記載しております。
（11）事前承諾事項について
当社グループの一部の借入契約に関しては、借入契約上の義務の履行に重大な悪影響を及ぼす、又は及ぼす可能性のある組織の変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業若しくは資産の全部若しくは一部の第三者への譲渡、減資、又は第三者の重要な事業若しくは資産の全部若しくは一部の譲受を行う場合、貸付人の事前承諾が必要との条項が付されております。金融機関との関係は良好に保たれており、当該条項の削除に向けて協議を進めておりますが、金融機関からの削除が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）システムダウンによる影響について
当社グループでは、コンピューターシステムを使用して物流センター業務、運送業務等を管理しております。システム管理については、当社グループ全事業所の管理を一元化しており、システムダウンなどのリスク回避のための体制を講じております。しかしながら、予期せぬシステムダウンが生じ、あるいはシステムそのものを破壊された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）情報漏洩による影響について
当社グループは、物流業務受注に際し、取引先の商品情報等を取り扱うことがあります。そこで、情報の重要度によってアクセス制限を設け、許可者のみが顧客の商品情報等取り扱いできるように社内体制を整備しております。また、社外への情報漏洩を防ぐことを目的として、ノートパソコン等の情報機器及び端末の持ち出しを許可制度とし、管理を徹底しております。しかしながら、情報の漏洩やデータ破損の事態が生じた場合には、顧客からの信頼喪失や社会的信用の低下を招くほか、損害賠償請求等を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）環境規制による影響について
当社グループは、物流事業における輸送手段として多数のトラックを使用しており、排出ガス規制等の環境関連法令の適用を受けております。当社グループでは、関係法令及び通達等を基準とした環境対策を自主的に進める目的のもと、低公害車を導入し、セーフティレコーダーを利用したエコドライブの教育及び実践を取り入れております。しかしながら、想定を上回る環境規制が実施された場合には、対応する費用の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）Ｍ＆Ａによる影響について
当社グループは、既存事業の規模拡大や新規エリアへの事業進出に際し、事業戦略の一環として資本参加や資本提携、Ｍ＆Ａを行っております。それらの実行に先立ち、慎重かつ綿密に分析・検討を行っております。しかしながら、事業計画が大幅に遅れて収益計画への影響等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）自動化への対応による影響について
物流業界を取り巻く環境は、物流倉庫の大型化、自動化、トラックの自動運転化など大きく変化しております。当社グループは、人の代わりとなる設備投資としての自動化・ロボット化への対応ではなく、主に生活物資を取り扱う物流事業者として、緊急時や災害時においても対応が可能な「人を補助する」設備を中心に開発・導入していく方針としております。その場合、独自の機器、設備を開発・導入する投資が増え、投資回収や収益性を実現できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）支配株主との関係について
当社の代表取締役社長である喜多甚一は支配株主に該当しております。喜多甚一は、同氏の資産管理会社である株式会社喜多商店及び二親等内の親族との合算対象分を含めて、本書提出日時点で当社株式の88.2％を保有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、今後、市場で当該株式の売却が行われた場合、又は売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社グループの経営戦略等に影響を与える可能性があります。
（18）業績の季節変動について
当社グループの物流センターで取り扱う商品は、食品・医薬品・日用雑貨が中心であります。そのため、12月には各種イベントや年末商戦によって年間で一番の繁忙期となり物流センターで取り扱う物量が増加致しますが、その反動により１月は閑散期となり物量が減少する傾向にあります。また、２月は他の月と比べると日数減の影響を受け物量が少なくなる傾向にあります。これらの季節変動による物量及び営業収益の増減を踏まえて、当社グループの利益計画を策定しておりますが、各種イベントや年末商戦等の生活習慣や慣例の予期せぬ変更が生じ、当社グループが取り扱う物量が減少し営業収益に影響が出た場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（19）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について
当社グループの事業は生活物資に特化した物流であり、「新型コロナウイルス関連肺炎に関する対応措置」を全社に発信して、感染予防及び職場での二次感染防止のための対策を講じて業務を継続しております。しかしながら、物流センターには協力会社を含め、多くの構内作業者、運転手が従事しており、万一感染者が発生し、入荷・出荷等の物流が長期的に停止する場合や、外出自粛等によりコンビニエンスストアなどの売上が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、旅客事業においても、観光需要の減少や、タクシーの利用減少等が長期的に続く場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
第34期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度における世界情勢を鑑みますと、米中の貿易摩擦の激化、イギリスのＥＵ離脱決定、中東情勢の悪化、香港の大規模民衆デモ、日韓関係の悪化と各国間の関係性に歪みが生まれる話題が続き、世界経済成長率はリーマンショック以降最も低い成長率に留まる見込みとなりました。
国内に転じますと、平成から令和へ元号改元、Ｇ20サミットの開催、ラグビーＷ杯の開催、消費税増税、東日本における大型台風による被害等があり、先行き不透明な状態ではありますが、新しい時代の幕開けとなる一年となりました。
こうした社会情勢のなか、当社グループが属する物流業界では、インターネットの普及によってネットショッピング市場が拡大し、宅配需要が爆発的に高まっております。しかし、少子高齢化に伴う人口減少と労働環境の厳しさから慢性的な人手不足が続いており、運転手不足が深刻化しております。
当社グループにおきましては、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」、「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」、「将来を見据えＡＩ・ＩＴを導入した物流システムの構築」の３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しており、中期経営計画２年目となる当連結会計年度では、前連結会計年度に立ち上げた業務を早期に安定稼働させ、新たに「関西ＴＣ」、「北陸ＤＤＣ」、「川崎ＦＤＣ」、「松本ＦＤＣ」の４つの新規業務を稼働させております。
労務面においては、働き方改革として、有給休暇の取得や月間60時間超えの残業代の割増率引き上げを法令の猶予期間より前倒して実施する等、従業員が働きやすい労働環境の整備を進めて参りました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、営業収益16,219百万円（前連結会計年度比17.8％増）、営業利益540百万円（同59.6％増）、経常利益552百万円（同66.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益409百万円（同254.7％増）となりました。
なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
第35期第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当第３四半期連結累計期間における経済状況としては、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱などの世界情勢の中、新型コロナウイルス感染症が急激な勢いで世界中に広まっており、世界経済における先行きは極めて不透明な状況が続いております。国内経済におきましては、国内における新型コロナウイルス感染症の拡大によって政府より緊急事態宣言が発出され、外出自粛や休業要請によって飲食業や小売業などにおいては苦戦を強いられる状況となっております。また、海外からの観光客が減少したことにより、インバウンド消費が減少しており、国内経済における先行きも極めて不透明な状況が続いております。
物流業界においては、世界経済の低迷から国外への輸送量が減少している中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内経済においても先行き不透明な状況にあることから、さらなる輸送量の減少が懸念されます。一方で、深刻な人手不足は続いており、業界全体が人材確保に注力しております。
このような社会情勢の下、当社グループは「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えＡＩ・ＩＴを導入した物流システムの構築」の３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、物流セグメントでは前連結会計年度の消費税増税以降の個人消費の落ち込みが年初も継続したことにより、想定を下回るスタートとなった一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、当社グループが取扱っている生活必需品やマスク・消毒液等の感染予防対策商品の需要が高まったこと、新たに「南東北ＴＣ」、「東海ＤＤＣ」、「印西センター」、「八千代センター」と４つの新規業務を稼働させたことにより、堅調に推移致しました。一方、その他セグメントの旅客事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、観光バスやタクシー業務が停滞したことで、厳しい状況が続いております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益13,479百万円、営業利益429百万円、経常利益465百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益295百万円となりました。
なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
第34期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は4,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が162百万円増加したこと、及び営業未収入金が189百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加いたしました。これは主に土地が118百万円及びリース資産が29百万円増加した一方で、建物及び構築物が155百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、11,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は4,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円増加いたしました。これは主に営業未払金259百万円、短期借入金130百万円が増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が195百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が383百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、9,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益409百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
第35期第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ310百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が238百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が120百万円減少した一方、リース資産が151百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、11,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円減少いたしました。これは主に営業未払金が258百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が260百万円、リース債務が95百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、9,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が250百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は18.1％（前連結会計年度末は16.3％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第34期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、2,538百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,222百万円（前連結会計年度は703百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益561百万円、減価償却費491百万円及び、仕入債務の増加額259百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は301百万円（前連結会計年度は941百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出251百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は766百万円（前連結会計年度は295百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,530百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出2,109百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出270百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第34期連結会計年度及び第35期第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
第34期連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
第35期第３四半期 連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
金額（百万円） |
|
|
物流事業 |
15,441 |
118.4 |
13,081 |
|
その他 |
777 |
107.0 |
397 |
|
合計 |
16,219 |
117.8 |
13,479 |
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度及び第35期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
第33期連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
第34期連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
第35期 第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
|||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社クスリのアオキ |
3,146 |
22.8 |
3,979 |
24.5 |
3,303 |
24.5 |
|
三菱食品株式会社 |
2,481 |
18.0 |
3,295 |
20.3 |
2,724 |
20.2 |
|
株式会社ＰＡＬＴＡＣ |
1,524 |
11.0 |
1,719 |
10.6 |
1,358 |
10.0 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第34期連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（営業収益）
前連結会計年度末に立ち上げた業務を早期に安定稼働させ、既存業務の見直しを行い、不採算となっていた業務改善を行っております。また、新たに「関西ＴＣ」、「北陸ＤＤＣ」、「川崎ＦＤＣ」、「松本ＦＤＣ」と４つの新規業務を稼働させております。この結果、営業収益は16,219百万円（前連結会計年度比17.8％増）となりました。
（営業原価、営業総利益）
新規業務における設備投資や労務管理の強化を図ったことで、営業原価は14,588百万円（同16.5％増）となりました。この結果、営業総利益は1,630百万円（同31.2％増）となりました。また、営業総利益率は10.1％（前連結会計年度は9.0％）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
管理スタッフの増加等により販売費及び一般管理費は1,090百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。この結果、営業利益は540百万円（同59.6％増）となりました。
（営業外収益・営業外費用及び経常利益）
業務受託収入９百万円、リサイクル収入６百万円、受取保険金７百万円、賃貸料７百万円を計上したこと等により営業外収益は57百万円となりました。また、支払利息40百万円を計上したこと等により営業外費用は44百万円となりました。この結果、経常利益は552百万円（同66.6％増）となりました。
（特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
固定資産売却益８百万円を計上したことにより特別利益は８百万円となりました。また、法人税等を130百万円、非支配株主に帰属する当期純利益21百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は409百万円（同254.7％増）となりました。
第35期第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（営業収益）
前連結会計年度末に稼働したセンターが堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大によってコンビニ業務及び旅客事業においては、利用者が減少したことにより、収益へ大きな影響を与える結果となっております。一方で、ドラッグストア業務においては、感染症対策商品の需要が高まったことや外出自粛を受けて日用品や食料品のまとめ買いによって、物量が増加しております。新規立ち上げセンターとしては、「南東北ＴＣ」、「東海ＤＤＣ」、「八千代センター」、「印西センター」を無事に稼働させております。この結果、営業収益は13,479百万円となりました。
（営業原価、営業総利益）
新型コロナウイルス感染症の影響から日用品や食料品の需要が高まったことによって、物量の波動が激しい状況下において、勤務時間のコントロールや採用活動に注力し、労務費や外注費の削減に取り組みました。営業原価は12,285百万円となりました。この結果、営業総利益は1,194百万円となりました。また、営業総利益率は8.8％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
役員報酬の減少等によって販売費及び一般管理費は764百万円となりました。この結果、営業利益は429百万円となりました。
（営業外収益・営業外費用及び経常利益）
新型コロナウイルス感染症の影響から持続化給付金を受給したこと等により、営業外収益は63百万円となりました。また、支払利息を25百万円計上したこと等によって営業外費用は28百万円となりました。この結果、経常利益は465百万円となりました。
（特別利益・特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益）
固定資産売却益11百万円を計上したことにより特別利益は11百万円となりました。また、投資有価証券評価損５百万円を計上したこと等により特別損失は５百万円となりました。さらに、法人税等を144百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益30百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は295百万円となりました。
また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の各指標等の達成・進捗状況については、以下のとおりであります。
|
経営指標 |
第33期連結会計年度 （2018年12月31日） |
第34期連結会計年度 （2019年12月31日） |
第35期第３四半期 連結累計期間 （2020年９月30日） |
|
|
実 績 |
計 画 |
実 績 |
||
|
顧客数（社） |
18 |
20 |
21 |
20 |
|
拠点数（拠点） |
36 |
40 |
39 |
43 |
|
輸送力（台） |
766 |
923 |
886 |
964 |
（注）１．顧客数は、全国展開を見据えて東京本社を開設し、営業活動を進めた結果、お客様の本社や拠点が集中している関東エリアでの受注が増加したことにより、2019年12月31日現在21社となりました。なお、顧客数は、年間の営業収益が１億円以上の取引先のみ記載しております。
第35期第３四半期連結累計期間における顧客数は、2020年９月30日現在までの９か月間で営業収益が１億円以上となった顧客数であります。
２．拠点数は、営業活動の結果、拠点の統合と新規拠点開設を行った結果、2019年12月31日現在39拠点となりました。
第35期第３四半期連結累計期間における拠点数は、2020年９月30日現在43拠点となっております。
３．輸送力は、新規拠点開設によって自社車両の増加や新たな協力会社が増加した結果、2019年12月31日現在886台となりました。なお、総台数における自社車両台数は306台であります。
第35期第３四半期連結累計期間における輸送力は、2020年９月30日現在964台となっております。なお、総台数における自社車両台数は321台であります。
上記のとおり、第34期連結会計年度（2019年12月31日）においては、顧客数のみ計画を上回る結果となり、拠点数及び輸送力では計画に未達となっておりますが、第35期第３四半期連結累計期間（2020年９月30日）では順調に推移しており、当社グループの中長期的な経営戦略は概ね計画どおりに進捗しているものと判断しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要としては、事業運営を円滑に行うための費用や一般管理費等の営業費用として充当される運転資金と物流センター等の事業拠点の新設や車両の入替のために充当される設備資金があります。なお、当社グループの設備投資計画等の内容については「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
また、これらの必要資金の財源については、いずれも原則として内部留保による手元資金の充当及び社債や銀行借入れ等の有利子負債により調達しております。なお、設備資金のための銀行借入については、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするシンジケートローンや同行とのタームローン契約等を締結しており、当連結会計年度末における契約総額、借入金実行残高、借入金未実行残高は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 貸借対照表関係」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
該当事項はありません。
該当事項はありません。