１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
土地 |
|
|
リース資産（純額） |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
営業未払金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
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業務受託収入 |
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|
|
賃貸料 |
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|
リサイクル収入 |
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|
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その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
和解金 |
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|
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その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
|
関係会社株式売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
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|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
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包括利益 |
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|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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|
（単位：百万円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
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営業収益 |
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|
営業原価 |
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営業総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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|
受取保険金 |
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|
助成金収入 |
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|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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|
法人税等 |
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四半期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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|
（単位：百万円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
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四半期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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|
（単位：百万円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
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|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 13社
主要な連結子会社名
株式会社アクティー
株式会社福井アクティー
株式会社コラビス
株式会社Ａ２ロジ
株式会社東京アクティー
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
（２）持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
（３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
北陸物流効率化事業協同組合 |
３月31日 ＊１ |
|
株式会社Ａ２ロジ |
12月20日 ＊２ |
＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ５～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 11社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ドライは、連結子会社である株式会社アクティーと合併、同じく連結子会社であった石井運輸株式会社（藤沢）は、連結子会社である石井運輸株式会社（注）と合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。
（注）石井運輸株式会社は、2020年10月１日付で、商号を株式会社横浜ＬＳＰへ変更しております。
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
（２）持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
（３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。なお、北陸物流効率化事業協同組合は、従来12月31日を仮決算日としておりましたが、当連結会計年度より決算日を3月31日から12月31日に変更して連結決算日と同一になっております。この変更により連結財務諸表に与える影響はありません。
|
会社名 |
決算日 |
|
株式会社Ａ２ロジ |
12月20日 ＊ |
＊：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ５～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定及び「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）第７項に定める経過的な取扱いに基づき、2019年12月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
税効果会計基準一部改正を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に計上されていた繰延税金資産10百万円のうち４百万円は、「投資その他の資産」364百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「その他」に計上されていた繰延税金資産10百万円のうち６百万円及び「流動負債」の「その他（繰延税金負債）」０百万円は、「固定負債」の「その他」263百万円に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に計上されていた繰延税金資産10百万円のうち４百万円は、「投資その他の資産」364百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「その他」に計上されていた繰延税金資産10百万円のうち６百万円及び「流動負債」の「その他（繰延税金負債）」０百万円は、「固定負債」の「その他」263百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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建物及び構築物 |
1,278百万円 |
1,419百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
291 |
256 |
|
リース資産 |
566 |
502 |
|
その他 |
45 |
50 |
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計 |
2,181 |
2,229 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
3,101百万円 |
2,944百万円 |
|
土地 |
1,675 |
1,675 |
|
計 |
4,777 |
4,619 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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社債（1年内償還予定額を含む） |
50百万円 |
36百万円 |
|
長期借入金（1年以内返済予定額を含む） |
4,318 |
3,688 |
|
計 |
4,368 |
3,724 |
※３ 財務制限条項
（１） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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契約総額 |
1,200百万円 |
1,200百万円 |
|
借入実行残高 |
566 |
433 |
|
借入未実行残高 |
633 |
766 |
上記のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 各事業年度の決算期末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2012年12月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
（２） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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契約総額 |
200百万円 |
－百万円 |
|
借入実行残高 |
33 |
－ |
|
借入未実行残高 |
166 |
－ |
上記の実行可能期間付タームローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 各事業年度の決算期末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2014年12月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
（３） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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契約総額 |
300百万円 |
300百万円 |
|
借入実行残高 |
112 |
37 |
|
借入未実行残高 |
187 |
262 |
上記のタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2015年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
② 2015年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2014年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
①に抵触した場合、貸付人が指定する日までに、当社が保有するいずれかの資産に、貸付人が満足する内容及び様式の担保を設定するものとされております。また、①、②のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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役員報酬 |
299百万円 |
315百万円 |
|
給料及び手当 |
185 |
202 |
|
退職給付費用 |
0 |
0 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△1 |
0 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
6百万円 |
8百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△0百万円 |
△0百万円 |
|
税効果調整前 |
△0 |
△0 |
|
税効果額 |
△0 |
0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
△1 |
0 |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,706 |
50 |
－ |
1,756 |
|
合計 |
1,706 |
50 |
－ |
1,756 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 50株
２.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
42 |
25,000 |
2017年12月31日 |
2018年３月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
43 |
利益剰余金 |
25,000 |
2018年12月31日 |
2019年３月29日 |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,756 |
4,513,244 |
－ |
4,515,000 |
|
合計 |
1,756 |
4,513,244 |
－ |
4,515,000 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 50株
株式分割による増加 4,513,194株
２.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
43 |
25,000 |
2018年12月31日 |
2019年３月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
45 |
利益剰余金 |
10 |
2019年12月31日 |
2020年３月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,528百万円 |
2,690百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△144 |
△152 |
|
現金及び現金同等物 |
2,383 |
2,538 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
487百万円 |
256百万円 |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、物流事業における事業用車両（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
１年内 |
230 |
|
１年超 |
370 |
|
合計 |
601 |
（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、物流事業における事業用車両（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１年内 |
171 |
|
１年超 |
223 |
|
合計 |
394 |
（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入等により調達しております。
また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は２か月以内の支払期日であります。
また、借入金及び社債は主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。
営業債務は流動性リスクに、借入金及び社債は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門並びに総務部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかる目的で、金利スワップ取引を実施しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部経営企画課が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。なお、一部の借入金には財務制限条項が付されております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（５）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち36.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（１）現金及び預金 |
2,528 |
2,528 |
－ |
|
（２）営業未収入金 |
1,716 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△8 |
|
|
|
|
1,708 |
1,708 |
－ |
|
（３）投資有価証券 |
59 |
59 |
－ |
|
資産計 |
4,295 |
4,295 |
－ |
|
（１）営業未払金 |
1,123 |
1,123 |
－ |
|
（２）未払法人税等 |
100 |
100 |
－ |
|
（３）社債（1年内償還予定額を含む） |
50 |
50 |
0 |
|
（４）長期借入金（1年内返済予定額を含む） |
6,072 |
6,073 |
1 |
|
負債計 |
7,345 |
7,346 |
1 |
|
デリバティブ取引(*2) |
(11) |
(11) |
－ |
(*1) 対象となる貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（１）営業未払金、（２）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（４）長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
非上場株式 |
3 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
2,528 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
1,716 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,245 |
－ |
－ |
－ |
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
14 |
14 |
14 |
7 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,517 |
1,152 |
938 |
798 |
385 |
1,279 |
|
合計 |
1,531 |
1,167 |
952 |
806 |
385 |
1,279 |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入等により調達しております。
また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は２か月以内の支払期日であります。
また、借入金及び社債は主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。
営業債務は流動性リスクに、借入金及び社債は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門並びに総務部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかる目的で、金利スワップ取引を実施しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部経営企画課が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。なお、一部の借入金には財務制限条項が付されております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（５）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち39.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（１）現金及び預金 |
2,690 |
2,690 |
－ |
|
（２）営業未収入金 |
1,906 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△9 |
|
|
|
|
1,897 |
1,897 |
－ |
|
（３）投資有価証券 |
61 |
61 |
－ |
|
資産計 |
4,649 |
4,649 |
－ |
|
（１）営業未払金 |
1,383 |
1,383 |
－ |
|
（２）未払法人税等 |
32 |
32 |
－ |
|
（３）短期借入金 |
130 |
130 |
－ |
|
（４）社債（1年内償還予定額を含む） |
36 |
36 |
0 |
|
（５）長期借入金（1年内返済予定額を含む） |
5,492 |
5,500 |
7 |
|
負債計 |
7,075 |
7,083 |
7 |
|
デリバティブ取引(*2) |
(7) |
(7) |
－ |
(*1) 対象となる貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（１）営業未払金、（２）未払法人税等、（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（４）社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（５）長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
非上場株式 |
3 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
2,690 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
1,906 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,597 |
－ |
－ |
－ |
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
130 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
14 |
14 |
7 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,321 |
1,109 |
1,119 |
556 |
261 |
1,124 |
|
合計 |
1,465 |
1,123 |
1,126 |
556 |
261 |
1,124 |
前連結会計年度（2018年12月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの |
（1）株式 （2）債券 （3）その他 |
53 － － |
10 － － |
42 － － |
|
小計 |
53 |
10 |
42 |
|
|
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの |
（1）株式 （2）債券 （3）その他 |
5 － － |
9 － － |
△3 － － |
|
小計 |
5 |
9 |
△3 |
|
|
合計 |
59 |
20 |
39 |
|
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの |
（1）株式 （2）債券 （3）その他 |
55 － － |
12 － － |
43 － － |
|
小計 |
55 |
12 |
43 |
|
|
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの |
（1）株式 （2）債券 （3）その他 |
5 － － |
9 － － |
△4 － － |
|
小計 |
5 |
9 |
△4 |
|
|
合計 |
61 |
22 |
39 |
|
２．売却したその他有価証券
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
0 |
－ |
－ |
前連結会計年度（2018年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
566 |
433 |
△11 |
△11 |
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
180 |
80 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
433 |
300 |
△7 |
△7 |
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
80 |
70 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度を設けておりません。一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
66百万円 |
|
退職給付費用 |
6 |
|
退職給付の支払額 |
△7 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
65 |
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
65百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
65 |
|
退職給付に係る負債 |
65百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
65 |
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6百万円
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度を設けておりません。一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
65百万円 |
|
退職給付費用 |
7 |
|
退職給付の支払額 |
△9 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
63 |
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
63百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
63 |
|
退職給付に係る負債 |
63百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
63 |
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 7百万円
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
－ |
|
一般管理費の株式報酬費 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
2016年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社代表取締役社長 1名 当社子会社代表取締役社長 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 500,000株（注） |
|
付与日 |
2016年12月28日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年12月28日 至 2026年12月27日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月12日付株式分割（普通株式１株につき2,500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2016年ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
500,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
125,000 |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
375,000 |
（注） 2019年７月12日付株式分割（普通株式１株につき2,500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
2016年ストック・オプション |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
184 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注） 2019年７月12日付株式分割（普通株式１株につき2,500株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産価額法により算定した価格を用いております。
なお、当社は未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 －百万円
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
－ |
|
一般管理費の株式報酬費 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
2016年ストック・オプション |
2019年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社代表取締役社長 1名 当社子会社代表取締役社長 1名 |
当社取締役 6名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 500,000株（注） |
普通株式 125,000株（注） |
|
付与日 |
2016年12月28日 |
2019年５月15日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年12月28日 至 2026年12月27日 |
自 2021年５月16日 至 2029年３月29日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月12日付株式分割（普通株式１株につき2,500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2016年ストック・オプション |
2019年ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
125,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
125,000 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
375,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
125,000 |
|
権利行使 |
|
125,000 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
25,000 |
|
未行使残 |
|
250,000 |
100,000 |
（注） 2019年７月12日付株式分割（普通株式１株につき2,500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
2016年ストック・オプション |
2019年ストック・オプション |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
184 |
674 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注） 2019年７月12日付株式分割（普通株式１株につき2,500株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産価額法及び類似会社比較法により算定した価格を用いております。
なお、当社は未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 122百万円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 －百万円
前連結会計年度（2018年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る負債 |
21百万円 |
|
減損損失 |
31 |
|
繰越欠損金 |
279 |
|
その他 |
21 |
|
繰延税金資産小計 |
354 |
|
評価性引当額 |
△336 |
|
繰延税金資産合計 |
17 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△14 |
|
建物圧縮積立金 |
△14 |
|
その他 |
△26 |
|
繰延税金負債合計 |
△55 |
|
繰延税金負債の純額 |
△37 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
法定実効税率 |
34.3％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
|
住民税均等割 |
1.9 |
|
評価性引当額の増減 |
15.9 |
|
その他 |
1.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
55.2 |
当連結会計年度（2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る負債 |
21百万円 |
|
減損損失 |
12 |
|
繰越欠損金（注）２ |
232 |
|
その他 |
25 |
|
繰延税金資産小計 |
291 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△232 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△54 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△287 |
|
繰延税金資産合計 |
4 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△13 |
|
建物圧縮積立金 |
△12 |
|
その他 |
△24 |
|
繰延税金負債合計 |
△50 |
|
繰延税金負債の純額 |
△46 |
（注）１．評価性引当額が49百万円減少しております。この主な内容は、繰越欠損金の使用により評価性引当額が42百万円減少したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 |
- |
- |
- |
37 |
25 |
169 |
232 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△37 |
△25 |
△169 |
△232 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△8.1 |
|
その他 |
△1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当連結会計年度末における当社の資本金が１億円超となり、当連結会計年度より外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.3％から、2020年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となりました。この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（連結子会社間の合併）
当社は、2017年10月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である以下の会社間で合併を行うことを決議し、2018年１月１日付で実施いたしました。
① 株式会社コラビスと株式会社コラビス東海
② 株式会社東京アクティーと株式会社まもる運送
③ 株式会社オリエンタルと金石タクシー株式会社
（１）合併期日
2018年１月１日
（２）合併の目的
より一層のグループ経営の効率化と事業基盤、営業戦略の強化を図ることを目的として実施したものであります。
（３）合併の法的方式
① 株式会社コラビスと株式会社コラビス東海の合併
株式会社コラビスを吸収合併存続会社、株式会社コラビス東海を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
② 株式会社東京アクティーと株式会社まもる運送の合併
株式会社東京アクティーを吸収合併存続会社、株式会社まもる運送を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
③ 株式会社オリエンタルと金石タクシー株式会社の合併
株式会社オリエンタルを吸収合併存続会社、金石タクシー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
（４）合併当事会社の概要
① 株式会社コラビスと株式会社コラビス東海
|
|
存続会社 |
消滅会社 |
|
名称 |
株式会社コラビス |
株式会社コラビス東海 |
|
本店所在地 |
石川県金沢市専光寺町そ68番地 |
石川県金沢市専光寺町レ3番地18 |
|
事業内容 |
物流事業 |
物流事業 |
|
資本金 |
80百万円 |
8百万円 |
② 株式会社東京アクティーと株式会社まもる運送
|
|
存続会社 |
消滅会社 |
|
名称 |
株式会社東京アクティー |
株式会社まもる運送 |
|
本店所在地 |
東京都千代田区大手町一丁目1番1号 |
埼玉県上尾市大字上尾宿2165番地 |
|
事業内容 |
物流事業 |
物流事業 |
|
資本金 |
80百万円 |
50百万円 |
③ 株式会社オリエンタルと金石タクシー株式会社
|
|
存続会社 |
消滅会社 |
|
名称 |
株式会社オリエンタル |
金石タクシー株式会社 |
|
本店所在地 |
石川県金沢市高尾台四丁目151番地 |
石川県金沢市金石本町二6番地 |
|
事業内容 |
旅客事業 |
旅客事業 |
|
資本金 |
10百万円 |
10百万円 |
（５）合併後企業の名称
① 株式会社コラビスと株式会社コラビス東海の合併
株式会社コラビス
② 株式会社東京アクティーと株式会社まもる運送の合併
株式会社東京アクティー
③ 株式会社オリエンタルと金石タクシー株式会社の合併
株式会社オリエンタル
（６）合併に係る割当ての内容
本合併は、いずれも当社の完全子会社同士の吸収合併であるため、本合併に際しての新株式の発行その他の一切の対価の交付はありません。
（７）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（連結子会社間の合併）
当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アクティーと株式会社ドライの合併について決議し、2019年５月１日付で実施いたしました。
（１）合併期日
2019年５月１日
（２）合併の目的
より一層のグループ経営の効率化と事業基盤、営業戦略の強化を図ることを目的として実施したものであります。
（３）合併の法的方式
株式会社アクティーを吸収合併存続会社、株式会社ドライを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
（４）合併当事会社の概要
|
|
存続会社 |
消滅会社 |
|
名称 |
株式会社アクティー |
株式会社ドライ |
|
本店所在地 |
石川県金沢市専光寺町レ３番地18 |
石川県金沢市専光寺町そ68番地 |
|
事業内容 |
物流事業 |
物流事業 |
|
資本金 |
80百万円 |
10百万円 |
（５）合併後企業の名称
株式会社アクティー
（６）合併に係る割当ての内容
本合併は、いずれも当社の完全子会社同士の吸収合併であるため、本合併に際しての新株式の発行その他の一切の対価の交付はありません。
（７）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（連結子会社間の合併）
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である石井運輸株式会社と石井運輸株式会社（藤沢）の合併について決議し、2019年８月１日付で実施いたしました。
（１）合併期日
2019年８月１日
（２）合併の目的
業務の効率化及びグループ経営の一層の強化を目的に行うものです。
（３）合併の法的方式
石井運輸株式会社を吸収合併存続会社、石井運輸株式会社（藤沢）を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
（４）合併当事会社の概要
|
|
存続会社 |
消滅会社 |
|
名称 |
石井運輸株式会社 |
石井運輸株式会社（藤沢） |
|
本店所在地 |
神奈川県厚木市金田1095番地 |
神奈川県藤沢市本藤沢四丁目2番2号 |
|
事業内容 |
物流事業 |
物流事業 |
|
資本金 |
10百万円 |
5百万円 |
（５）合併後企業の名称
石井運輸株式会社（注）
（注）石井運輸株式会社は、2020年10月１日付で、商号を株式会社横浜ＬＳＰへ変更しております。
（６）合併に係る割当ての内容
本合併は、いずれも当社の完全子会社同士の吸収合併であるため、本合併に際しての新株式の発行その他の一切の対価の交付はありません。
（７）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社では、保有している物流センター（土地を含む。）等の一部を賃貸しております。なお、当該不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
246 |
|
|
期中増減額 |
146 |
|
|
期末残高 |
392 |
|
期末時価 |
374 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
2,960 |
|
|
期中増減額 |
1,605 |
|
|
期末残高 |
4,566 |
|
期末時価 |
3,743 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、賃貸等不動産の増減は、賃貸用不動産への振替（150百万円）及び、減価償却（４百万円）による減少であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の増減は、取得による増加（1,758百万円）及び、減価償却による減少（152百万円）であります。
３．期末時価は、路線価、固定資産税評価額等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
また、2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16百万円及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は△123百万円（いずれも賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。なお、連結子会社が使用している物流センターが含まれておりますが、当該部分の使用に伴う対価は賃貸収益に含まれておりません。なお、これに係る費用（減価償却費、租税公課等）は賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社では、保有している物流センター（土地を含む。）等の一部を賃貸しております。なお、当該不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
392 |
|
|
期中増減額 |
2 |
|
|
期末残高 |
395 |
|
期末時価 |
338 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
4,566 |
|
|
期中増減額 |
△154 |
|
|
期末残高 |
4,412 |
|
期末時価 |
3,739 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、賃貸等不動産の増減は、取得による増加（７百万円）及び、減価償却（４百万円）による減少であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の増減は、取得による増加（５百万円）及び、減価償却による減少（159百万円）であります。
３．期末時価は、路線価、固定資産税評価額等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
また、2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20百万円及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は△139百万円（いずれも賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。なお、連結子会社が使用している物流センターが含まれておりますが、当該部分の使用に伴う対価は賃貸収益に含まれておりません。なお、これに係る費用（減価償却費、租税公課等）は賃貸費用に含まれております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「物流事業」及び「その他」（旅客事業（タクシー、バス）、不動産業、システム開発、保険代理業、自動車整備業、燃料販売業等）ごとに、戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお、旅客事業（タクシー、バス）、不動産業、システム開発、保険代理店業、自動車整備業、燃料販売業のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「物流事業」１つであります。
報告セグメントである「物流事業」では、主に物流センターの運営（構内業務・配送業務）及びコンサルティング業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「物流事業」及び「その他」（旅客事業（タクシー、バス）、不動産業、システム開発、保険代理業、自動車整備業、燃料販売業等）ごとに、戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお、旅客事業（タクシー、バス）、不動産業、システム開発、保険代理店業、自動車整備業、燃料販売業のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「物流事業」１つであります。
報告セグメントである「物流事業」では、主に物流センターの運営（構内業務・配送業務）及びコンサルティング業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社クスリのアオキ |
3,146 |
物流事業 |
|
三菱食品株式会社 |
2,481 |
物流事業 |
|
株式会社ＰＡＬＴＡＣ |
1,524 |
物流事業 |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社クスリのアオキ |
3,979 |
物流事業 |
|
三菱食品株式会社 |
3,295 |
物流事業 |
|
株式会社ＰＡＬＴＡＣ |
1,719 |
物流事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及び 主要株主 |
喜多甚一 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接19.0 間接64.6 |
－ |
銀行借入等に対する債務被保証 （注）１ |
556 |
－ |
－ |
|
新株予約権の行使 （注）２ |
11 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員の近親者 |
喜多良枝 |
－ |
－ |
当社従業員 |
（被所有） 直接1.4 |
－ |
新株予約権の行使 （注）２ |
11 |
－ |
－ |
（注）１．当社の銀行借入等に対する債務保証を受けております。取引金額には被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。
２．2016年12月28日に割り当てられた2016年ストック・オプションの権利行使によるものであります。取引金額には当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及び 主要株主 |
喜多甚一 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接19.0 間接64.6 |
－ |
銀行借入に対する債務被保証 （注） |
86 |
－ |
－ |
（注） 連結子会社の銀行借入に対する債務保証を受けております。取引金額には被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及び 主要株主 |
喜多甚一 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接19.8 間接62.7 |
－ |
社債に対する債務被保証 （注）１ |
36 |
－ |
－ |
|
新株予約権の行使 （注）２ |
11 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員の近親者 |
喜多良枝 |
－ |
－ |
当社従業員 |
（被所有） 直接2.7 |
－ |
新株予約権の行使 （注）２ |
11 |
－ |
－ |
（注）１．当社の社債に対する債務保証を受けております。取引金額には被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。
２．2016年12月28日に割り当てられた2016年ストック・オプションの権利行使によるものであります。取引金額には当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
336.08円 |
413.05円 |
|
１株当たり当期純利益 |
27.08円 |
91.76円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年６月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年７月12日付で普通株式１株につき2,500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
115 |
409 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
115 |
409 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,265,342 |
4,464,454 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数150個）。なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権２種類（新株予約権の数140個）。なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（連結子会社間の合併）
当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アクティーと株式会社ドライの合併について決議し、2019年５月１日付で実施いたしました。
（１）合併期日
2019年５月１日
（２）合併の目的
より一層のグループ経営の効率化と事業基盤、営業戦略の強化を図ることを目的として実施したものであります。
（３）合併の法的方式
株式会社アクティーを吸収合併存続会社、株式会社ドライを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
（４）合併当事会社の概要
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存続会社 |
消滅会社 |
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名称 |
株式会社アクティー |
株式会社ドライ |
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本店所在地 |
石川県金沢市専光寺町レ３番地18 |
石川県金沢市専光寺町そ68番地 |
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事業内容 |
物流事業 |
物流事業 |
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資本金 |
80百万円 |
10百万円 |
（５）合併後企業の名称
株式会社アクティー
（６）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
新型コロナウイルス感染拡大は、経済や企業活動に広範囲に影響を与える事象であり、当社グループにおいては旅客事業において営業収益の減少等の影響が生じております。本感染症の今後の広がりや収束時期を合理的に見積もることは困難ではありますが、今後、当連結会計年度内は影響は続くものの10月以降から緩やかに回復していくという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っています。
※財務制限条項
当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
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契約総額 |
1,200百万円 |
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借入実行残高 |
333 |
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借入未実行残高 |
866 |
上記のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 各事業年度の決算期末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2012年12月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
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減価償却費 |
396百万円 |
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のれんの償却額 |
11 |
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
45 |
10 |
2019年12月31日 |
2020年３月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社は「物流事業」及び「その他」を営んでおりますが、「その他」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
65.43円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
295 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
295 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,515,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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株式会社ビーイングホールディングス |
第４回無担保社債 |
2015年 ６月22日 |
50 （14） |
36 （14） |
0.46 |
なし |
2022年 ６月22日 |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内（百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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14 |
14 |
7 |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
130 |
1.47 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,517 |
1,321 |
0.70 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
234 |
236 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,555 |
4,171 |
0.64 |
2021年～2032年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
474 |
485 |
－ |
2021年～2024年 |
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合計 |
6,781 |
6,344 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めていません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
1,109 |
1,119 |
556 |
261 |
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リース債務 |
194 |
166 |
96 |
27 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。