|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2018年12月31日） |
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2018年12月31日） |
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
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|
|
前受金 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
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その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
|
|
|
建物圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
金利スワップ評価益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【営業原価明細書】
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
||
|
|
金額 |
構成比（％） |
金額 |
構成比（％） |
|
営業原価 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
168 |
61.1 |
173 |
63.9 |
|
租税公課 |
66 |
24.2 |
48 |
17.9 |
|
その他 |
40 |
14.5 |
48 |
18.0 |
|
営業原価合計 |
275 |
100.0 |
270 |
100.0 |
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
土地圧縮積立金 |
建物圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
土地圧縮積立金 |
建物圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～15年
機械及び装置 12～17年
工具、器具及び備品 ６年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
（３）ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～15年
機械及び装置 12～17年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う債務保証の履行等の損失に備えるため、当該関係会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
（３）ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定及び「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）第７項に定める経過的な取扱いに基づき、2019年12月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
税効果会計基準一部改正を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」６百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」30百万円に含めて表示しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」６百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」30百万円に含めて表示しております。
（財務諸表等規則第127条の適用）
当事業年度から特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
この変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
（貸借対照表関係）
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「リース投資資産」、「前払費用」は、当事業年度において「その他」に含めております。なお、当事業年度と同様の表示方法によった場合、前事業年度は「その他」170百万円となります。
前事業年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」、「リース資産」は、当事業年度において「その他」に含めております。なお、当事業年度と同様の表示方法によった場合、前事業年度は「その他」18百万円となります。
前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」、「関係会社出資金」、「長期前払費用」は、当事業年度において「その他」に含めております。なお、当事業年度と同様の表示方法によった場合、前事業年度は「その他」294百万円となります。
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」、「前受金」、「預り金」は、当事業年度において「その他」に含めております。なお、当事業年度と同様の表示方法によった場合、前事業年度は「その他」14百万円となります。
前事業年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、当事業年度において「その他」に含めております。なお、当事業年度と同様の表示方法によった場合、前事業年度は「その他」86百万円となります。
（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「金利スワップ評価益」は、当事業年度において「その他」に含めております。なお、当事業年度と同様の表示方法によった場合、前事業年度は「その他」31百万円となります。
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、当事業年度において「その他」に含めております。なお、当事業年度と同様の表示方法によった場合、前事業年度は「その他」9百万円となります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2018年12月31日） |
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
建物 |
2,983百万円 |
2,836百万円 |
|
構築物 |
118 |
107 |
|
土地 |
1,675 |
1,675 |
|
計 |
4,777 |
4,619 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2018年12月31日） |
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
社債（1年内償還予定額を含む） |
50百万円 |
36百万円 |
|
長期借入金（1年以内返済予定額を含む） |
4,318 |
3,688 |
|
計 |
4,368 |
3,724 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2018年12月31日） |
|
営業未収入金 |
118百万円 |
|
|
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
189百万円 |
|
長期金銭債権 |
180 |
|
短期金銭債務 |
183 |
※３ 財務制限条項
（１） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2018年12月31日） |
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
契約総額 |
1,200百万円 |
1,200百万円 |
|
借入実行残高 |
566 |
433 |
|
借入未実行残高 |
633 |
766 |
上記のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 各事業年度の決算期末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2012年12月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
（２） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2018年12月31日） |
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
契約総額 |
200百万円 |
－百万円 |
|
借入実行残高 |
33 |
－ |
|
借入未実行残高 |
166 |
－ |
上記の実行可能期間付タームローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 各事業年度の決算期末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2014年12月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
（３） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2018年12月31日） |
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
契約総額 |
300百万円 |
300百万円 |
|
借入実行残高 |
112 |
37 |
|
借入未実行残高 |
187 |
262 |
上記のタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2015年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
② 2015年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2014年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
①に抵触した場合、貸付人が指定する日までに、当社が保有するいずれかの資産に、貸付人が満足する内容及び様式の担保を設定するものとされております。また、①、②のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
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営業収益 |
1,229百万円 |
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当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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営業取引による取引高 |
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営業収益 |
1,334百万円 |
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営業原価 |
2 |
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販売費及び一般管理費 |
113 |
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営業取引以外の取引高 |
30 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費はありませ
ん。
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前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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役員報酬 |
206百万円 |
223百万円 |
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給料及び手当 |
132 |
173 |
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減価償却費 |
16 |
28 |
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貸倒引当金繰入額 |
△1 |
△1 |
前事業年度（2018年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は315百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は315百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2018年12月31日） |
当事業年度 （2019年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
177百万円 |
94百万円 |
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関係会社事業損失引当金 |
10 |
71 |
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関係会社株式評価損 |
62 |
52 |
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その他 |
13 |
8 |
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繰延税金資産小計 |
263 |
225 |
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評価性引当額 |
△253 |
△223 |
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繰延税金資産合計 |
10 |
2 |
|
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繰延税金負債 |
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建物圧縮積立金 |
△14 |
△12 |
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グループ法人税制に基づく資産譲渡益 |
△12 |
△11 |
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その他 |
△13 |
△13 |
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繰延税金負債合計 |
△40 |
△36 |
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繰延税金負債の純額 |
△30 |
△34 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2018年12月31日） |
当事業年度 （2019年12月31日） |
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法定実効税率 |
34.3％ |
30.5％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
1.3 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△20.8 |
△17.2 |
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住民税均等割 |
0.3 |
0.2 |
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評価性引当額の増減 |
22.6 |
△9.8 |
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留保金課税 |
- |
3.0 |
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税率変更による影響 |
- |
9.4 |
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中小企業等に対する軽減税率の影響 |
△0.5 |
- |
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その他 |
△1.4 |
△0.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.9 |
17.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当事業年度末における当社の資本金が１億円超となり、当事業年度より外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.3％から、2020年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となりました。この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
（単位：百万円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
3,004 |
5 |
－ |
154 |
2,855 |
1,232 |
|
構築物 |
119 |
7 |
－ |
11 |
115 |
152 |
|
|
機械及び装置 |
53 |
－ |
－ |
8 |
44 |
65 |
|
|
土地 |
1,995 |
109 |
－ |
－ |
2,105 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
3 |
4 |
2 |
－ |
5 |
－ |
|
|
その他 |
18 |
13 |
－ |
9 |
21 |
38 |
|
|
計 |
5,194 |
140 |
2 |
184 |
5,147 |
1,489 |
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|
無形固定資産 |
|
64 |
13 |
－ |
16 |
61 |
35 |
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
土地 福井新センター土地 109百万円
（単位：百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
518 |
－ |
209 |
309 |
|
関係会社事業損失引当金 |
30 |
221 |
18 |
233 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。