２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	317	1,641
営業未収入金	※２ 113	※２ 120
関係会社短期貸付金	62	78
その他	※２ 164	※２ 200
貸倒引当金	△6	△25
流動資産合計	651	2,015
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,855	※１ 2,708
構築物	※１ 115	※１ 104
機械及び装置	44	36
土地	※１ 2,105	※１ 2,105
建設仮勘定	5	18
その他	21	11
有形固定資産合計	5,147	4,983
無形固定資産	61	45
投資その他の資産
投資有価証券	30	39
関係会社株式	315	315
関係会社長期貸付金	473	534
その他	※２ 371	※２ 466
貸倒引当金	△302	△349
投資その他の資産合計	888	1,006
固定資産合計	6,096	6,036
資産合計	6,747	8,051

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
営業未払金	6	11
短期借入金	※２ 170	150
1年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 1,255	※１,※３ 1,315
1年内償還予定の社債	※１ 14	※１ 14
未払金	※２ 109	※２ 88
未払費用	48	48
未払法人税等	4	35
その他	94	87
流動負債合計	1,703	1,752
固定負債
社債	※１ 21	※１ 7
長期借入金	※１,※３ 4,002	※１,※３ 3,923
繰延税金負債	34	36
関係会社事業損失引当金	233	85
その他	79	182
固定負債合計	4,372	4,236
負債合計	6,075	5,988
純資産の部
株主資本
資本金	102	639
資本剰余金
資本準備金	71	608
資本剰余金合計	71	608
利益剰余金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	9	9
建物圧縮積立金	28	26
繰越利益剰余金	442	756
利益剰余金合計	480	792
株主資本合計	654	2,040
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17	23
評価・換算差額等合計	17	23
純資産合計	672	2,063
負債純資産合計	6,747	8,051

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業収益	※１ 1,402	※１ 1,490
営業原価	※１ 270	270
営業総利益	1,131	1,219
販売費及び一般管理費	※１,※２ 869	※１,※２ 901
営業利益	262	318
営業外収益
受取利息	※１ 12	※１ 12
貸倒引当金戻入額	207	146
関係会社事業損失引当金戻入額	18	147
その他	71	57
営業外収益合計	310	364
営業外費用
支払利息	※１ 38	※１ 33
関係会社事業損失引当金繰入額	221	－
貸倒引当金繰入額	－	210
その他	21	21
営業外費用合計	281	264
経常利益	291	417
税引前当期純利益	291	417
法人税、住民税及び事業税	44	61
法人税等調整額	5	△1
法人税等合計	50	60
当期純利益	240	357

【営業原価明細書】

			（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
	金額	構成比（％）	金額	構成比（％）
営業原価
減価償却費	173	63.9	168	62.0
租税公課	48	17.9	53	19.9
その他	48	18.0	48	18.0
営業原価合計	270	100.0	270	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				土地圧縮積立金	建物圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	91	60	60	8	27	246	283	435
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	11	11	11					22
剰余金の配当						△43	△43	△43
当期純利益						240	240	240
圧縮積立金の積立				0	1	△2	－	－
圧縮積立金の取崩					△1	1	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11	11	11	0	0	195	196	219
当期末残高	102	71	71	9	28	442	480	654

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	16	16	451
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			22
剰余金の配当			△43
当期純利益			240
圧縮積立金の積立			－
圧縮積立金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	220
当期末残高	17	17	672

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				土地圧縮積立金	建物圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	102	71	71	9	28	442	480	654
当期変動額
新株の発行	536	536	536					1,073
剰余金の配当						△45	△45	△45
当期純利益						357	357	357
圧縮積立金の取崩					△1	1	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	536	536	536	－	△1	313	312	1,385
当期末残高	639	608	608	9	26	756	792	2,040

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17	17	672
当期変動額
新株の発行			1,073
剰余金の配当			△45
当期純利益			357
圧縮積立金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	5	5
当期変動額合計	5	5	1,391
当期末残高	23	23	2,063

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　15～38年

構築物　　　　　10～15年

機械及び装置　　12～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア

　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産

　　　定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う債務保証の履行等の損失に備えるため、当該関係会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

（３）ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１担保に共している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
建物	2,836百万円	2,685百万円
構築物	107	97
土地	1,675	1,675
計	4,619	4,459

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
社債（1年内償還予定額を含む）	36百万円	21百万円
長期借入金（1年以内返済予定額を含む）	3,688	3,366
計	3,724	3,388

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	189百万円	249百万円
長期金銭債権	180	250
短期金銭債務	183	18

※３　財務制限条項

（１）　当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
契約総額	1,200百万円	1,200百万円
借入実行残高	433	300
借入未実行残高	766	899

上記のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①  各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

②  各事業年度の決算期末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2012年12月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

（２）　当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
契約総額	300百万円	300百万円
借入実行残高	37	－
借入未実行残高	262	300

上記のタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①  2015年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

②  2015年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2014年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

①に抵触した場合、貸付人が指定する日までに、当社が保有するいずれかの資産に、貸付人が満足する内容及び様式の担保を設定するものとされております。また、①、②のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

４　保証債務

　　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
株式会社横浜ＬＳＰ	130百万円	105百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	1,334百万円	1,423百万円
営業原価	2	－
販売費及び一般管理費	113	33
営業取引以外の取引高	30	30

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費はありませ

ん。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
役員報酬	223百万円	210百万円
給料及び手当	173	177
外注人件費	84	97
貸倒引当金繰入額	△1	2

（有価証券関係）

前事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は315百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は315百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	94百万円	114百万円
関係会社事業損失引当金	71	26
関係会社株式評価損	52	52
その他	8	7
繰延税金資産小計	225	200
評価性引当額	△223	△198
繰延税金資産合計	2	1
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7	△10
建物圧縮積立金	△12	△12
グループ法人税制に基づく資産譲渡益	△11	△11
その他	△5	△4
繰延税金負債合計	△36	△37
繰延税金負債の純額	△34	△36

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.2	△12.0
住民税均等割	0.2	0.5
評価性引当額の増減	△9.8	△6.0
留保金課税	3.0	0.9
税率変更による影響	9.4	0.0
その他	△0.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3	14.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　石川県条例の改正により、2021年2月1日から2023年1月31日までに終了する事業年度に限り、県民税の超過税率が0.8％から0.4％に変更されております。これに伴い、翌事業年度及び翌々事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から30.4％に変更して計算しております。

　この変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,855	4	－	152	2,708	1,384
	構築物	115	0	－	11	104	164
	機械及び装置	44	－	－	7	36	73
	土地	2,105	－	－	－	2,105	－
	建設仮勘定	5	12	－	－	18	－
	その他	21	1	0	11	11	45
	計	5,147	19	0	182	4,983	1,666
無形固定資産		61	1	－	17	45	46

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　福井新センター　　12百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	309	212	146	375
関係会社事業損失引当金	233	－	147	85

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。