当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済状況としては、アメリカ大統領選挙やミャンマーの軍事クーデター発生等による各国の政権交代により、不安定な世界情勢となりました。また、昨年より各国で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症において、大手製薬会社によりワクチンが開発されたものの、新たに変異株が確認され、未だ収束の見通しが立たない状況から、引き続き世界経済へ大きく影響を与えることが予想されます。国内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、社会経済活動が制限され、企業活動や個人消費は依然として低迷しており、先行きが不透明な状況は今後も続くと想定されます。
物流業界においては、世界経済の低迷や新型コロナウイルス感染症の影響により昨年度から輸入が減少しており、輸入商品の取扱量については減少傾向となっております。国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響から巣ごもり需要が高まっており、食料品や家電製品等の家庭内で取り扱う商品の消費が好調に推移している一方で、飲食店やコンビニエンスストア等の外食産業においては、利用客減少により取扱量が減少傾向となっております。また、巣ごもりによるＥＣサイトの利用増加によって、宅配やデリバリーといった小ロット多頻度配送の利用が増加の一途を辿っており、少ロット化が進んでおります。
このような社会情勢の下、当社グループは「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えAI・ITを導入した物流システムの構築」の３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、北陸地区において年初に大雪があり、数日間物流網の停滞が発生しましたが、顧客、社内の協力体制と協力会社との連携によって、大きな損害や遅延もなく乗り切ることが出来ております。また、政府から緊急事態宣言が発出された状況下において、安定した取扱量となった一方で、飲食店やコンビニエンスストアでは、昨年度と比較すると取扱量が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症感染拡大前の状況と比較すると減少しており、引き続き厳しい状況が続いております。
そうした状況下において当社グループでは、前年に稼働した新規業務を堅調に推移させており、昨年度から取り組んでおりました既存業務の見直しによる作業効率の改善と自社雇用比率を継続して向上させたことにより、堅調に収益率を向上させております。２月には既存業務の配送効率向上を図るため、新たに「成田ＴＣ」を開設しております。また、３月には新たな業務拡大に向けて既存の福井センター、福井ＤＣの機能を統合する自社センター「福井ＳＣＭセンター（仮称）」を着工しております。５月には東北エリアでの業務拡大に伴い、前年度に稼働しました「南東北ＴＣ」を分割し、「北上ＴＣ」、「郡山ＴＣ」、「仙台ＴＣ」の３センターを稼働させております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益9,492百万円、営業利益507百万円、経常利益541百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益359百万円となりました。
なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(２）財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,614百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,310百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が362百万円増加した一方で建物及び構築物が80百万円及びリース資産が108百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、12,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,500百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円減少いたしました。これは主に営業未払金が312百万円、１年内返済予定の長期借入金が35百万円、未払費用が110百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,014百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が880百万円、リース債務が111百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、8,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,741百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が246百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.9％（前連結会計年度末は24.8％）となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,315百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,963百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は296百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額239百万円、及び仕入債務が312百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益544百万円及び減価償却費273百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は393百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出423百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,218百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出915百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出160百万円、配当の支払額113百万円等によるものであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。