### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,641 | 433
営業未収入金 | ※２ 120 | ※２ 134
関係会社短期貸付金 | 78 | 81
その他 | ※２ 200 | ※２ 324
貸倒引当金 | △25 | △41
流動資産合計 | 2,015 | 931
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 2,708 | ※１ 3,521
構築物 | ※１ 104 | ※１ 213
機械及び装置 | 36 | 63
土地 | ※１ 2,105 | ※１ 2,118
建設仮勘定 | 18 | －
その他 | 11 | 11
有形固定資産合計 | 4,983 | 5,928
無形固定資産 | 45 | 31
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 39 | 32
関係会社株式 | 315 | 315
関係会社長期貸付金 | 534 | 468
その他 | ※２ 466 | ※２ 400
貸倒引当金 | △349 | △295
投資その他の資産合計 | 1,006 | 920
固定資産合計 | 6,036 | 6,880
資産合計 | 8,051 | 7,811

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | 11 | 12
短期借入金 | 150 | －
１年内償還予定の社債 | ※１ 14 | ※１ 7
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※３ 1,315 | ※１,※３ 1,358
未払金 | ※２ 88 | ※２ 55
未払費用 | 48 | 57
未払法人税等 | 35 | 11
その他 | 87 | 46
流動負債合計 | 1,752 | 1,549
固定負債 |  |
社債 | ※１ 7 | －
長期借入金 | ※１,※３ 3,923 | ※１,※３ 3,711
繰延税金負債 | 36 | 35
関係会社事業損失引当金 | 85 | 78
その他 | 182 | 143
固定負債合計 | 4,236 | 3,969
負債合計 | 5,988 | 5,518
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 639 | 661
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 608 | 630
資本剰余金合計 | 608 | 630
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 36 | 36
繰越利益剰余金 | 756 | 945
利益剰余金合計 | 792 | 982
自己株式 | － | △0
株主資本合計 | 2,040 | 2,273
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 23 | 18
評価・換算差額等合計 | 23 | 18
純資産合計 | 2,063 | 2,292
負債純資産合計 | 8,051 | 7,811

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 当事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
営業収益 | ※１ 1,490 | ※１ 1,561
営業原価 | 270 | 299
営業総利益 | 1,219 | 1,262
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 901 | ※１,※２ 981
営業利益 | 318 | 280
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 12 | ※１ 12
貸倒引当金戻入額 | 146 | 38
関係会社事業損失引当金戻入額 | 147 | 37
その他 | 57 | 64
営業外収益合計 | 364 | 152
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 33 | ※１ 28
貸倒引当金繰入額 | 210 | 0
関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 30
その他 | 21 | 24
営業外費用合計 | 264 | 83
経常利益 | 417 | 349
税引前当期純利益 | 417 | 349
法人税、住民税及び事業税 | 61 | 44
法人税等調整額 | △1 | 0
法人税等合計 | 60 | 45
当期純利益 | 357 | 303

【営業原価明細書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
| 金額 | 構成比（％） | 金額 | 構成比（％）
営業原価 |  |  |  |
減価償却費 | 168 | 62.0 | 179 | 60.0
租税公課 | 53 | 19.9 | 52 | 17.4
その他 | 48 | 18.0 | 67 | 22.6
営業原価合計 | 270 | 100.0 | 299 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 102 | 71 | 71 | 37 | 442 | 480 | 654
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 536 | 536 | 536 |  |  |  | 1,073
剰余金の配当 |  |  |  |  | △45 | △45 | △45
圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △1 | 1 | － | －
当期純利益 |  |  |  |  | 357 | 357 | 357
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 536 | 536 | 536 | △1 | 313 | 312 | 1,385
当期末残高 | 639 | 608 | 608 | 36 | 756 | 792 | 2,040

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 17 | 17 | 672
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 1,073
剰余金の配当 |  |  | △45
圧縮積立金の取崩 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 357
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5 | 5 | 5
当期変動額合計 | 5 | 5 | 1,391
当期末残高 | 23 | 23 | 2,063

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 639 | 608 | 608 | 36 | 756 | 792 | － | 2,040
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 21 | 21 | 21 |  |  |  |  | 43
剰余金の配当 |  |  |  |  | △113 | △113 |  | △113
圧縮積立金の積立 |  |  |  | 1 | △1 | － |  | －
圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △1 | 1 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 303 | 303 |  | 303
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 21 | 21 | 21 | 0 | 189 | 190 | △0 | 233
当期末残高 | 661 | 630 | 630 | 36 | 945 | 982 | △0 | 2,273

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 23 | 23 | 2,063
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 43
剰余金の配当 |  |  | △113
圧縮積立金の積立 |  |  | －
圧縮積立金の取崩 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 303
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4 | △4 | △4
当期変動額合計 | △4 | △4 | 229
当期末残高 | 18 | 18 | 2,292

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　15～38年

構築物　　　　　10～15年

機械及び装置　　12～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産

定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う債務保証の履行等の損失に備えるため、当該関係会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

（３）ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表及び株主資本等変動計算書）

前事業年度において、貸借対照表及び株主資本等変動計算書に表示していた「建物圧縮積立金」及び「土地圧縮積立金」は、当事業年度に固定資産取得に伴う圧縮積立金が新たに発生したことを機に企業間の比較可能性を高めるため、科目を集約して「固定資産圧縮積立金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「建物圧縮積立金」に表示していた26百万円、「土地圧縮積立金」に表示していた９百万円は、「固定資産圧縮積立金」36百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
建物 | 2,685百万円 | 3,502百万円
構築物 | 97 | 206
土地 | 1,675 | 1,917
計 | 4,459 | 5,626

担保に係る債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
社債（1年内償還予定額を含む） | 21百万円 | 7百万円
長期借入金（1年以内返済予定額を含む） | 3,366 | 3,863
計 | 3,388 | 3,870

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権 | 249百万円 | 288百万円
長期金銭債権 | 250 | 212
短期金銭債務 | 18 | 10

※３　財務制限条項

当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しており、以下の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

② 各事業年度の決算期末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2012年12月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
Ⅰ年以内返済予定の長期借入金 | 133百万円 | 133百万円
長期借入金 | 166 | 33
計 | 300 | 166

４　保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
株式会社横浜ＬＳＰ | 105百万円 | 78百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 1,423百万円 | 1,496百万円
販売費及び一般管理費 | 33 | 135
営業取引以外の取引高 | 30 | 32

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費はありませ

ん。

| 前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
役員報酬 | 210百万円 | 219百万円
給料及び手当 | 177 | 221
外注人件費 | 97 | 100
減価償却費 | 31 | 25
貸倒引当金繰入額 | 2 | 0

###### （有価証券関係）

前事業年度（2020年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は315百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は315百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 114百万円 | 102百万円
関係会社事業損失引当金 | 26 | 24
関係会社株式評価損 | 52 | 52
その他 | 7 | 6
繰延税金資産小計 | 200 | 185
評価性引当額 | △198 | △185
繰延税金資産合計 | 1 | 0
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △10 | △8
固定資産圧縮積立金 | △16 | △16
グループ法人税制に基づく資産譲渡益 | △11 | △11
繰延税金負債合計 | △37 | △35
繰延税金資産（負債）の純額 | △36 | △35

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金負債に表示していた「建物圧縮積立金」及び「その他（土地圧縮積立金）」は、当事業年度に固定資産取得に伴う圧縮積立金が新たに発生したことを機に企業間の比較可能性を高めるため、科目を集約して「固定資産圧縮積立金」として表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において繰延税金負債に表示していた「建物圧縮積立金」△12百万円及び「その他」△4百万円は、「固定資産圧縮積立金」△16百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.4％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.0 | △14.4
住民税均等割 | 0.5 | 0.5
評価性引当額の増減 | △6.0 | △3.9
留保金課税 | 0.9 | 0.2
その他 | 0.1 | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.4 | 13.1

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,708 | 975 | 0 | 161 | 3,521 | 1,545
構築物 | 104 | 121 | － | 13 | 213 | 177
機械及び装置 | 36 | 34 | － | 7 | 63 | 80
土地 | 2,105 | 13 | － | － | 2,118 | －
建設仮勘定 | 18 | 1,451 | 1,469 | － | － | －
その他 | 11 | 4 | 0 | 5 | 11 | 38
計 | 4,983 | 2,600 | 1,469 | 187 | 5,928 | 1,841
無形固定資産 |  | 45 | 3 | － | 17 | 31 |

（注）①当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 福井ＳＣＭセンター建設工事 | 970百万円
構築物 | 福井ＳＣＭセンター建設工事 | 119百万円
機械及び装置 | 給油所設備 | 12百万円
| 高圧洗浄機 | 10百万円
| オートレーター | 11百万円

②建設仮勘定の当期増加は、上記建物、構築物、機械及び装置等の取得に伴うものであり、

減少は、固定資産勘定への振替等によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 375 | 0 | 38 | 337
関係会社事業損失引当金 | 85 | 30 | 37 | 78

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。