第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時・適切な開示を行うことができる体制を整備するため、専門的な情報を有する各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,423	3,938
営業未収入金	2,354	2,428
その他	213	263
貸倒引当金	△13	△13
流動資産合計	6,978	6,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 2,855	※１,※２ 3,776
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 248	※１ 267
土地	※２ 2,125	※２ 2,139
リース資産（純額）	※１ 858	※１ 774
建設仮勘定	18	－
その他（純額）	※１ 23	※１ 18
有形固定資産合計	6,129	6,974
無形固定資産	58	47
投資その他の資産	434	448
固定資産合計	6,623	7,471
資産合計	13,601	14,088

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
営業未払金	1,562	1,805
短期借入金	150	－
１年内償還予定の社債	※２ 14	※２ 7
１年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 1,372	※２,※３ 1,427
リース債務	301	318
未払費用	771	810
未払法人税等	214	187
その他	618	554
流動負債合計	5,005	5,111
固定負債
社債	※２ 7	－
長期借入金	※２,※３ 4,135	※２,※３ 3,854
リース債務	684	593
退職給付に係る負債	63	63
その他	192	165
固定負債合計	5,083	4,676
負債合計	10,089	9,787
純資産の部
株主資本
資本金	639	661
資本剰余金	592	613
利益剰余金	2,106	2,844
自己株式	－	△0
株主資本合計	3,338	4,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38	29
その他の包括利益累計額合計	38	29
非支配株主持分	135	151
純資産合計	3,512	4,300
負債純資産合計	13,601	14,088

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業収益	18,390	20,029
営業原価	16,567	17,771
営業総利益	1,822	2,258
販売費及び一般管理費	※１ 1,067	※１ 1,140
営業利益	755	1,117
営業外収益
受取利息及び配当金	4	4
受取保険金	7	42
助成金収入	24	30
業務受託収入	3	3
賃貸料	18	10
リサイクル収入	6	5
その他	14	27
営業外収益合計	78	125
営業外費用
支払利息	34	30
その他	2	4
営業外費用合計	37	35
経常利益	795	1,207
特別利益
固定資産売却益	※２ 12	※２ 6
特別利益合計	12	6
特別損失
減損損失	※３ 23	－
投資有価証券評価損	5	－
その他	2	－
特別損失合計	31	－
税金等調整前当期純利益	776	1,213
法人税、住民税及び事業税	274	323
法人税等調整額	△12	1
法人税等合計	261	325
当期純利益	515	888
非支配株主に帰属する当期純利益	44	36
親会社株主に帰属する当期純利益	470	851

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	515	888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	△8
その他の包括利益合計	※１ 13	※１ △8
包括利益	528	879
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	484	842
非支配株主に係る包括利益	44	36

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	102	55	1,681	1,839
当期変動額
新株の発行	536	536		1,073
剰余金の配当			△45	△45
親会社株主に帰属する 当期純利益			470	470
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	536	536	425	1,498
当期末残高	639	592	2,106	3,338

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	25	25	102	1,967
当期変動額
新株の発行				1,073
剰余金の配当				△45
親会社株主に帰属する 当期純利益				470
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	13	13	32	46
当期変動額合計	13	13	32	1,544
当期末残高	38	38	135	3,512

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
当期首残高	639	592	2,106	－
当期変動額
新株の発行	21	21
剰余金の配当			△113
親会社株主に帰属する当期純利益			851
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	21	21	738	△0
当期末残高	661	613	2,844	△0

	株主資本	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,338	38	38	135	3,512
当期変動額
新株の発行	43				43
剰余金の配当	△113				△113
親会社株主に帰属する当期純利益	851				851
自己株式の取得	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△8	△8	15	6
当期変動額合計	781	△8	△8	15	788
当期末残高	4,119	29	29	151	4,300

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	776	1,213
減価償却費	536	570
減損損失	23	－
のれん償却額	15	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	0
受取利息及び受取配当金	△4	△4
支払利息	34	30
固定資産売却損益（△は益）	△9	△6
投資有価証券評価損益（△は益）	5	－
売上債権の増減額（△は増加）	△447	△73
仕入債務の増減額（△は減少）	178	243
その他	98	△44
小計	1,204	1,928
利息及び配当金の受取額	4	4
利息の支払額	△33	△32
法人税等の支払額	△101	△359
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,074	1,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11	△11
定期預金の払戻による収入	18	0
有形固定資産の取得による支出	△68	△1,233
有形固定資産の売却による収入	10	8
無形固定資産の取得による支出	△12	△18
投資有価証券の取得による支出	△2	△1
その他	△0	21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65	△1,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20	△150
長期借入れによる収入	1,450	1,312
長期借入金の返済による支出	△1,434	△1,538
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△304	△321
社債の償還による支出	△14	△14
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	43
自己株式の取得による支出	－	△0
株式の発行による収入	1,073	－
配当金の支払額	△45	△113
非支配株主への配当金の支払額	△11	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	732	△802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,741	△496
現金及び現金同等物の期首残高	2,538	4,279
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,279	※１ 3,782

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　11社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（２）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社の数

該当事項はありません。

（２）持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

（３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
株式会社Ａ２ロジ	12月20日　＊

＊：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～38年

機械装置及び運搬具　５～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

③ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

連結子会社の軽油販売取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を営業収益として認識しておりましたが、軽油引取税は第三者のために回収する額に相当するため、顧客から受け取る対価から控除した純額で営業収益を認識する方法に変更いたします。

当該変更により営業収益及び営業原価の減少が見込まれますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(１）概要

国際的な会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることされ、これまで、我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

（２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点では、当社グループの主要な事業である物流事業に与える影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
建物及び構築物	1,644百万円	1,823百万円
機械装置及び運搬具	382	459
リース資産	709	939
その他	77	77
計	2,814	3,299

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
建物及び構築物	2,783百万円	3,708百万円
土地	1,675	1,917
計	4,459	5,626

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
社債（1年内償還予定額を含む）	21百万円	7百万円
長期借入金（1年以内返済予定額を含む）	3,366	3,863
計	3,388	3,870

※３　財務制限条項

　当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しており、以下の財務制限条項が付されております。

①  各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

②  各事業年度の決算期末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2012年12月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年以内返済予定の長期借入金	133百万円	133百万円
長期借入金	166	33
計	300	166

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	295百万円	300百万円
給料及び手当	213	268
減価償却費	34	29
貸倒引当金繰入額	△2	△0

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
機械装置及び運搬具	12百万円	6百万円

※３　減損損失

前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失金額
		建物及び構築物	4百万円
株式会社オリエンタル	旅客自動車運送	機械装置及び運搬具	0
（石川県金沢市）		リース資産	18
		有形固定資産「その他」	0
		無形固定資産	0

　当社グループは、物流事業については物流センターごとに資産をグルーピングし、それ以外の事業については会社単位でグルーピングしております。

　株式会社オリエンタルにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による旅客事業の業績に及ぼす影響が大きく経営環境の著しい悪化が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、リース資産及び車両運搬具については、買取業者による見積価格を基礎として合理的に算定し、また、その他の資産については、売却が見込めないため、全て零として評価しております。

当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	12百万円	△12百万円
組替調整額	5	－
税効果調整前	17	△12
税効果額	△4	4
その他有価証券評価差額金	13	△8
その他の包括利益合計	13	△8

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,515,000	1,160,000	－	5,675,000
合計	4,515,000	1,160,000	－	5,675,000

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株の発行による増加　　1,160,000株

２.自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	45	10	2019年12月31日	2020年３月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	113	利益剰余金	20	2020年12月31日	2021年３月31日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,675,000	110,000	－	5,785,000
合計	5,675,000	110,000	－	5,785,000

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　　110,000株

２.自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	－	27	－	27
合計	－	27	－	27

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　27株

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	113	20	2020年12月31日	2021年３月31日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	133	利益剰余金	23	2021年12月31日	2022年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	4,423百万円	3,938百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△144	△155
現金及び現金同等物	4,279	3,782

２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	516百万円	224百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、物流事業における事業用車両（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１年内	266	266
１年超	313	47
合計	580	313

（貸主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入等により調達しております。

また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金は２か月以内の支払期日であります。

また、借入金及び社債は主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。

営業債務は流動性リスクに、借入金及び社債は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門並びに総務部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかる目的で、金利スワップ取引を実施しております。

ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。なお、一部の借入金には財務制限条項が付されております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（５）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち44.67％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	4,423	4,423	－
（２）営業未収入金	2,354
貸倒引当金(*1)	△12
	2,341	2,341	－
（３）投資有価証券	76	76	－
資産計	6,841	6,841	－
（１）営業未払金	1,562	1,562	－
（２）未払法人税等	214	214	－
（３）短期借入金	150	150	－
（４）社債（1年内償還予定額を含む）	21	21	0
（５）長期借入金（1年内返済予定額を含む）	5,508	5,510	2
負債計	7,456	7,459	2
デリバティブ取引(*2)	(3)	(3)	－

(*1) 対象となる貸倒引当金を控除しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	3,938	3,938	－
（２）営業未収入金	2,428
貸倒引当金(*1)	△13
	2,415	2,415	－
（３）投資有価証券	65	65	－
資産計	6,418	6,418	－
（１）営業未払金	1,805	1,805	－
（２）未払法人税等	187	187	－
（３）短期借入金	－	－	－
（４）社債（1年内償還予定額を含む）	7	7	0
（５）長期借入金（1年内返済予定額を含む）	5,282	5,283	1
負債計	7,282	7,284	1
デリバティブ取引(*2)	(1)	(1)	－

(*1) 対象となる貸倒引当金を控除しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）投資有価証券

期末の市場価格によっております。なお、市場価格のない株式等については記載しておりません。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）営業未払金、（２）未払法人税等、（３）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（４）社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（５）長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	3	3

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,423	－	－	－
営業未収入金	2,354	－	－	－
合計	6,778	－	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,938	－	－	－
営業未収入金	2,428	－	－	－
合計	6,366	－	－	－

４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	150	－	－	－	－	－
社債	14	7	－	－	－	－
長期借入金	1,372	1,417	945	601	310	860
合計	1,536	1,425	945	601	310	860

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	7	－	－	－	－	－
長期借入金	1,427	955	686	402	223	1,586
合計	1,435	955	686	402	223	1,586

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	（1）株式 （2）債券 （3）その他	76 － －	19 － －	56 － －
	小計	76	19	56
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	（1）株式 （2）債券 （3）その他	－ － －	－ － －	－ － －
	小計	－	－	－
合計		76	19	56

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	（1）株式 （2）債券 （3）その他	59 － －	15 － －	44 － －
	小計	59	15	44
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	（1）株式 （2）債券 （3）その他	5 － －	6 － －	△0 － －
	小計	5	6	△0
合計		65	21	44

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	300	166	△3	△3

　（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	166	33	△1	△1

　（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	70	60	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	60	50	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職給付制度を設けておりません。一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	63百万円	63百万円
退職給付費用	5	6
退職給付の支払額	△5	△6
退職給付に係る負債の期末残高	63	63

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	63百万円	63百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63	63
退職給付に係る負債	63百万円	63百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63	63

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　5百万円　　当連結会計年度　6百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役社長　　　　1名 当社子会社代表取締役社長　1名	当社取締役　　6名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　500,000株（注）	普通株式　125,000株（注）
付与日	2016年12月28日	2019年５月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年12月28日 至　2026年12月27日	自　2021年５月16日 至　2029年３月29日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月12日付株式分割（普通株式１株につき2,500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2016年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		250,000	100,000
権利確定		－	－
権利行使		62,500	47,500
失効		－	－
未行使残		187,500	52,500

　（注）　2019年７月12日付株式分割（普通株式１株につき2,500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2016年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	184	674
行使時平均株価	（円）	1,690	1,690
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）　2019年７月12日付株式分割（普通株式１株につき2,500株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値は、時価純資産価額法及び類似会社比較法により算定しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 454百万円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション

の権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 142百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	21百万円		22百万円
減損損失	22		16
繰越欠損金（注）２	218		144
その他	57		55
繰延税金資産小計	320		239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△218		△144
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△84		△77
評価性引当額小計（注）１	△302		△222
繰延税金資産合計	17		16
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18		△14
固定資産圧縮積立金	△16		△16
その他	△22		△22
繰延税金負債合計	△56		△53
繰延税金資産（負債）の純額	△38		△36

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金負債に表示していた「建物圧縮積立金」及び「その他（土地圧縮積立金）」は、当連結会計年度に固定資産取得に伴う圧縮積立金が新たに発生したことを機に企業間の比較可能性を高めるため、科目を集約して「固定資産圧縮積立金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において繰延税金負債に表示していた「建物圧縮積立金」△12百万円及び「その他」△26百万円のうち、「その他（土地圧縮積立金）」△４百万円は、「固定資産圧縮積立金」△16百万円として組み替えております。

（注）１．評価性引当額が80百万円減少しております。これは主に連結子会社である株式会社東京アクティーにおいて課税所得の発生に伴い繰越欠損金を使用したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が75百万円減少したことによるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金	－	－	34	2	4	176	218
評価性引当額	－	－	△34	△2	△4	△176	△218
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金	－	21	2	3	29	87	144
評価性引当額	－	△21	△2	△3	△29	△87	△144
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.5％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
住民税均等割	1.1		0.6
評価性引当額の増減	2.0		△4.2
所得拡大税制による税額控除等	－		△1.0
その他	△0.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		26.8

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、石川県金沢市及びその他の地域において保有している物流センター（土地を含む。）等の一部を賃貸しております。なお、当該不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	395	390
	期中増減額	△5	△5
	期末残高	390	385
期末時価		329	353
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,412	4,260
	期中増減額	△151	1,165
	期末残高	4,260	5,425
期末時価		3,739	5,086

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少（5百万円）であります。当連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少（５百万円）であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減のうち、前連結会計年度の主な増減は、取得による増加（５百万円）及び減価償却による減少（157百万円）であります。当連結会計年度の主な増減は、取得による増加（1,333百万円）及び、減価償却による減少（168百万円）であります。

３．期末時価は、路線価、固定資産税評価額等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

また、2020年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18百万円及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は△155百万円（いずれも賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。

2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15百万円及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は△148百万円（いずれも賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。

連結子会社が使用している物流センターが含まれておりますが、当該部分の使用に伴う対価は賃貸収益に含まれておりません。なお、これに係る費用（減価償却費、租税公課等）は賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「物流事業」及び「その他」（旅客事業（タクシー、バス）、不動産業、システム開発、保険代理業、自動車整備業、燃料販売業等）ごとに、戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。

なお、旅客事業（タクシー、バス）、不動産業、システム開発、保険代理店業、自動車整備業、燃料販売業のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「物流事業」１つであります。

報告セグメントである「物流事業」では、主に物流センターの運営（構内業務・配送業務）及びコンサルティング業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
株式会社クスリのアオキ	4,457	物流事業
三菱食品株式会社	3,613	物流事業
株式会社ＰＡＬＴＡＣ	1,838	物流事業

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
株式会社クスリのアオキ	4,783	物流事業
三菱食品株式会社	3,657	物流事業
株式会社ＰＡＬＴＡＣ	1,865	物流事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

（単位：百万円）

	物流事業	その他	合計
減損損失	－	23	23

当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員及び主要株主	喜多甚一	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 9.5 間接49.0	－	新株予約権の行使（注）	11	－	－

（注）2016年12月27日の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額には当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	595.02円	717.29円
１株当たり当期純利益	103.04円	149.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	102.75円	142.91円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	470	851
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	470	851
普通株式の期中平均株式数（株）	4,568,733	5,702,949
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	12,782	255,419
（うち、新株予約権（株））	（12,782）	（255,419）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社ビーイングホールディングス	第４回無担保社債	2015年 ６月22日	21 （14）	７ （７）	0.46	なし	2022年 ６月22日

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
７	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	150	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,372	1,427	0.53	－
１年以内に返済予定のリース債務	301	318	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,135	3,854	0.50	2023年～2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	684	593	－	2023年～2031年
合計	6,643	6,193	－	－

　（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めていません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	955	686	402	223
リース債務	249	176	96	52

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	4,523	9,492	14,629	20,029
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	225	544	932	1,213
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	139	359	623	851
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	24.55	63.34	109.88	149.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	24.55	38.79	46.53	39.02