２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,641	433
営業未収入金	※２ 120	※２ 134
関係会社短期貸付金	78	81
その他	※２ 200	※２ 324
貸倒引当金	△25	△41
流動資産合計	2,015	931
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,708	※１ 3,521
構築物	※１ 104	※１ 213
機械及び装置	36	63
土地	※１ 2,105	※１ 2,118
建設仮勘定	18	－
その他	11	11
有形固定資産合計	4,983	5,928
無形固定資産	45	31
投資その他の資産
投資有価証券	39	32
関係会社株式	315	315
関係会社長期貸付金	534	468
その他	※２ 466	※２ 400
貸倒引当金	△349	△295
投資その他の資産合計	1,006	920
固定資産合計	6,036	6,880
資産合計	8,051	7,811

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
営業未払金	11	12
短期借入金	150	－
１年内償還予定の社債	※１ 14	※１ 7
１年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 1,315	※１,※３ 1,358
未払金	※２ 88	※２ 55
未払費用	48	57
未払法人税等	35	11
その他	87	46
流動負債合計	1,752	1,549
固定負債
社債	※１ 7	－
長期借入金	※１,※３ 3,923	※１,※３ 3,711
繰延税金負債	36	35
関係会社事業損失引当金	85	78
その他	182	143
固定負債合計	4,236	3,969
負債合計	5,988	5,518
純資産の部
株主資本
資本金	639	661
資本剰余金
資本準備金	608	630
資本剰余金合計	608	630
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	36	36
繰越利益剰余金	756	945
利益剰余金合計	792	982
自己株式	－	△0
株主資本合計	2,040	2,273
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23	18
評価・換算差額等合計	23	18
純資産合計	2,063	2,292
負債純資産合計	8,051	7,811

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業収益	※１ 1,490	※１ 1,561
営業原価	270	299
営業総利益	1,219	1,262
販売費及び一般管理費	※１,※２ 901	※１,※２ 981
営業利益	318	280
営業外収益
受取利息	※１ 12	※１ 12
貸倒引当金戻入額	146	38
関係会社事業損失引当金戻入額	147	37
その他	57	64
営業外収益合計	364	152
営業外費用
支払利息	※１ 33	※１ 28
貸倒引当金繰入額	210	0
関係会社事業損失引当金繰入額	－	30
その他	21	24
営業外費用合計	264	83
経常利益	417	349
税引前当期純利益	417	349
法人税、住民税及び事業税	61	44
法人税等調整額	△1	0
法人税等合計	60	45
当期純利益	357	303

【営業原価明細書】

			（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
	金額	構成比（％）	金額	構成比（％）
営業原価
減価償却費	168	62.0	179	60.0
租税公課	53	19.9	52	17.4
その他	48	18.0	67	22.6
営業原価合計	270	100.0	299	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	102	71	71	37	442	480	654
当期変動額
新株の発行	536	536	536				1,073
剰余金の配当					△45	△45	△45
圧縮積立金の取崩				△1	1	－	－
当期純利益					357	357	357
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	536	536	536	△1	313	312	1,385
当期末残高	639	608	608	36	756	792	2,040

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17	17	672
当期変動額
新株の発行			1,073
剰余金の配当			△45
圧縮積立金の取崩			－
当期純利益			357
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	5	5
当期変動額合計	5	5	1,391
当期末残高	23	23	2,063

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	639	608	608	36	756	792	－	2,040
当期変動額
新株の発行	21	21	21					43
剰余金の配当					△113	△113		△113
圧縮積立金の積立				1	△1	－		－
圧縮積立金の取崩				△1	1	－		－
当期純利益					303	303		303
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	21	21	21	0	189	190	△0	233
当期末残高	661	630	630	36	945	982	△0	2,273

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	23	23	2,063
当期変動額
新株の発行			43
剰余金の配当			△113
圧縮積立金の積立			－
圧縮積立金の取崩			－
当期純利益			303
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4	△4	△4
当期変動額合計	△4	△4	229
当期末残高	18	18	2,292

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　15～38年

構築物　　　　　10～15年

機械及び装置　　12～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア

　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産

　　　定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う債務保証の履行等の損失に備えるため、当該関係会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

（３）ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表及び株主資本等変動計算書）

　前事業年度において、貸借対照表及び株主資本等変動計算書に表示していた「建物圧縮積立金」及び「土地圧縮積立金」は、当事業年度に固定資産取得に伴う圧縮積立金が新たに発生したことを機に企業間の比較可能性を高めるため、科目を集約して「固定資産圧縮積立金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「建物圧縮積立金」に表示していた26百万円、「土地圧縮積立金」に表示していた９百万円は、「固定資産圧縮積立金」36百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
建物	2,685百万円	3,502百万円
構築物	97	206
土地	1,675	1,917
計	4,459	5,626

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
社債（1年内償還予定額を含む）	21百万円	7百万円
長期借入金（1年以内返済予定額を含む）	3,366	3,863
計	3,388	3,870

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	249百万円	288百万円
長期金銭債権	250	212
短期金銭債務	18	10

※３　財務制限条項

　当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しており、以下の財務制限条項が付されております。

①  各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

②  各事業年度の決算期末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2012年12月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
Ⅰ年以内返済予定の長期借入金	133百万円	133百万円
長期借入金	166	33
計	300	166

４　保証債務

　　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
株式会社横浜ＬＳＰ	105百万円	78百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	1,423百万円	1,496百万円
販売費及び一般管理費	33	135
営業取引以外の取引高	30	32

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費はありませ

ん。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	210百万円	219百万円
給料及び手当	177	221
外注人件費	97	100
減価償却費	31	25
貸倒引当金繰入額	2	0

（有価証券関係）

前事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は315百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は315百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	114百万円	102百万円
関係会社事業損失引当金	26	24
関係会社株式評価損	52	52
その他	7	6
繰延税金資産小計	200	185
評価性引当額	△198	△185
繰延税金資産合計	1	0
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10	△8
固定資産圧縮積立金	△16	△16
グループ法人税制に基づく資産譲渡益	△11	△11
繰延税金負債合計	△37	△35
繰延税金資産（負債）の純額	△36	△35

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金負債に表示していた「建物圧縮積立金」及び「その他（土地圧縮積立金）」は、当事業年度に固定資産取得に伴う圧縮積立金が新たに発生したことを機に企業間の比較可能性を高めるため、科目を集約して「固定資産圧縮積立金」として表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において繰延税金負債に表示していた「建物圧縮積立金」△12百万円及び「その他」△4百万円は、「固定資産圧縮積立金」△16百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.5％	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0	△14.4
住民税均等割	0.5	0.5
評価性引当額の増減	△6.0	△3.9
留保金課税	0.9	0.2
その他	0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4	13.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,708	975	0	161	3,521	1,545
	構築物	104	121	－	13	213	177
	機械及び装置	36	34	－	7	63	80
	土地	2,105	13	－	－	2,118	－
	建設仮勘定	18	1,451	1,469	－	－	－
	その他	11	4	0	5	11	38
	計	4,983	2,600	1,469	187	5,928	1,841
無形固定資産		45	3	－	17	31

　（注）①当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	福井ＳＣＭセンター建設工事	970百万円
構築物	福井ＳＣＭセンター建設工事	119百万円
機械及び装置	給油所設備	12百万円
	高圧洗浄機	10百万円
	オートレーター	11百万円

　　　　②建設仮勘定の当期増加は、上記建物、構築物、機械及び装置等の取得に伴うものであり、

　　　　　減少は、固定資産勘定への振替等によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	375	0	38	337
関係会社事業損失引当金	85	30	37	78

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。