当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済状況としては、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い資源エネルギー及び原材料等の価格高騰や関連する物価の上昇傾向により、先行き不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種の普及やまん延防止等重点措置の解除により、未だ感染の収束には至っていないものの、経済活動については、徐々に活発になる兆しを見せております。
物流業界においては、昨年度から続く資源エネルギー価格の高騰や昨年10月の最低賃金の上昇によって物流原価が高騰する厳しい状況が続いております。そうした状況下において、AIやIoTを取り入れた物流のデジタルトランスフォーメーションによって、物流管理コストの圧縮や配送コースの効率化を行うことで物流原価の低減に取り組み始める企業が出始めております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により巣ごもり需要が続いておりましたが、経済活動の緩和によって少しずつ外出型消費が回復傾向にあり、巣ごもり需要による消費は落ち着き始めております。
このような社会情勢の下、当社グループは「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えAI・ITを導入した物流システムの構築」の３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。
当第１四半期連結累計期間においては、資源エネルギー価格の高騰や、人手不足の解消と安定的な人材確保を図るためのベースアップなどによる物流原価の高騰はあるものの、計画どおり拠点を新設していきながら業務効率の見直しや配送の合理化を進めることで営業原価の圧縮を図っております。また、前年に稼働した新規業務については安定稼働をしており、既存業務と併せて堅調に収益率を向上させております。２月には新たに「関西酒類ＤＣ」を開設しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益5,156百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益201百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益196百万円（前年同期比12.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(２）財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ511百万円減少いたしました。これは主にその他流動資産が62百万円増加した一方で、現金及び預金が348百万円及び営業未収入金が227百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が30百万円増加した一方で、リース資産が68百万円及び建物及び構築物が51百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、13,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ611百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加した一方で、営業未払金が388百万円、未払費用が134百万円及び未払法人税等が120百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が328百万円及びリース債務が31百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、9,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ591百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が12百万円及び非支配株主持分が4百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.6％（前連結会計年度末は29.4％）となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。