当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済状況としては、ロシアによるウクライナ侵攻や急速な円安の進行等に伴う資源エネルギー及び原材料等の価格高騰や関連する物価の上昇傾向により、先行き不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症においては、未だ感染の収束には至っていないものの、行動規制の解除により、経済活動については、徐々に活発になる兆しを見せております。
物流業界においては、昨年度から続く資源エネルギー価格の高騰や昨年10月の最低賃金の上昇によって物流原価が高騰する厳しい状況が続いております。そうした状況下において、AIやIoTを取り入れた物流のデジタルトランスフォーメーションによって、物流管理コストの圧縮や配送コースの効率化を行うことで物流原価の低減に取り組み始める企業がでております。
このような社会情勢の下、当社グループは「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えAI・ITを導入した物流システムの構築」の３つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、物流原価の高騰はあるものの、コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除も重なり、上半期に今期計画の新規物流拠点の開設を集中させ、将来の収益基盤を確保していくなかで、業務効率の見直しや配送の合理化による営業原価の圧縮を進めております。また、前年に稼働した新規業務についても安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しております。
今期の新規拠点開設においては、１月に「関西酒類ＤＣ」、４月に「静岡ＴＣ」、５月に「静岡低温センター」、「愛知低温センター」、「白山南センター」、６月に「京都低温センター」と、上半期で６拠点の新規物流拠点を開設しております。また、６月には既存の座間センターにおいて新規の３ＰＬ業務を稼働し拡大しております。これらの物流センター開設によりイニシャルコストが発生しており、営業原価が増加しております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益10,774百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益433百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益432百万円（前年同期比20.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益292百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(２）財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が347百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が103百万円、建設仮勘定が216百万円増加した一方で建物及び構築物が101百万円及びリース資産が61百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、13,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円増加いたしました。これは主に短期借入が800百万円増加した一方で営業未払金が280百万円、１年内返済予定の長期借入金が261百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ600百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が551百万円、リース債務が38百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、9,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が159百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.0％（前連結会計年度末は29.4％）となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ352百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には3,429百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は293百万円（前年同期は296百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払い237百万円及び仕入債務の減少280百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益439百万円及び減価償却費312百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は264百万円（前年同期は393百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出237百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は381百万円（前年同期は1,218百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入800百万円、長期借入金の返済による支出812百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出176百万円、配当の支払額133百万円等によるものであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。