第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,938

3,590

営業未収入金

2,428

2,370

その他

263

243

貸倒引当金

△13

△12

流動資産合計

6,617

6,191

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,776

3,674

機械装置及び運搬具（純額）

267

370

土地

2,139

2,139

リース資産（純額）

774

713

建設仮勘定

－

216

その他（純額）

18

19

有形固定資産合計

6,974

7,133

無形固定資産

47

40

投資その他の資産

448

505

固定資産合計

7,471

7,678

資産合計

14,088

13,870

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

1,805

1,525

短期借入金

－

※２ 800

１年内償還予定の社債

7

－

１年内返済予定の長期借入金

※１ 1,427

※１ 1,165

リース債務

318

322

未払費用

810

761

未払法人税等

187

139

その他

554

631

流動負債合計

5,111

5,346

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 3,854

3,303

リース債務

593

554

退職給付に係る負債

63

64

その他

165

152

固定負債合計

4,676

4,076

負債合計

9,787

9,422

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

661

661

資本剰余金

613

613

利益剰余金

2,844

3,004

自己株式

△0

△0

株主資本合計

4,119

4,279

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

29

26

その他の包括利益累計額合計

29

26

非支配株主持分

151

142

純資産合計

4,300

4,448

負債純資産合計

14,088

13,870

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

営業収益

9,492

10,774

営業原価

8,433

9,761

営業総利益

1,059

1,012

販売費及び一般管理費

※ 551

※ 578

営業利益

507

433

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2

2

受取保険金

4

6

助成金収入

25

17

その他

21

15

営業外収益合計

53

42

営業外費用

 

 

支払利息

15

14

シンジケートローン手数料

2

29

その他

1

0

営業外費用合計

18

43

経常利益

541

432

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

7

特別利益合計

2

7

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

0

固定資産除却損

－

0

特別損失合計

－

0

税金等調整前四半期純利益

544

439

法人税等

164

133

四半期純利益

380

305

非支配株主に帰属する四半期純利益

20

13

親会社株主に帰属する四半期純利益

359

292

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純利益

380

305

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3

△3

その他の包括利益合計

△3

△3

四半期包括利益

376

302

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

355

289

非支配株主に係る四半期包括利益

20

13

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

544

439

減価償却費

273

312

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1

△0

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△0

1

受取利息及び受取配当金

△2

△2

支払利息

15

14

シンジケートローン手数料

2

29

固定資産売却損益（△は益）

△2

△7

固定資産除却損

－

0

売上債権の増減額（△は増加）

333

58

仕入債務の増減額（△は減少）

△312

△280

その他

△296

△21

小計

549

542

利息及び配当金の受取額

2

2

利息の支払額

△16

△14

法人税等の支払額

△239

△237

営業活動によるキャッシュ・フロー

296

293

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△5

△5

定期預金の払戻による収入

0

0

有形固定資産の取得による支出

△423

△237

有形固定資産の売却による収入

3

7

無形固定資産の取得による支出

△10

△2

投資有価証券の取得による支出

△1

△21

その他

43

△6

投資活動によるキャッシュ・フロー

△393

△264

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

800

長期借入金の返済による支出

△915

△812

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△160

△176

社債の償還による支出

△7

△7

自己株式の取得による支出

－

△0

シンジケートローン手数料の支払額

△2

△29

配当金の支払額

△113

△133

非支配株主への配当金の支払額

△21

△21

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,218

△381

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,315

△352

現金及び現金同等物の期首残高

4,279

3,782

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,963

※ 3,429

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、連結子会社の軽油販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を営業収益として認識しておりましたが、軽油引取税は第三者のために回収する額に相当するため、顧客から受け取る対価の総額から軽油引取税を控除した純額で営業収益を認識する方法に変更しております。また、従来、営業外収益に記載していたスクラップ収入は、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから、営業収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　この変更による営業収益、営業利益に与える影響は軽微であり、経常利益、税金等調整前四半期純利益並びに１株当たり情報に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点では、当社グループの主要な事業である物流事業に与える影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１財務制限条項

　当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しており、以下の財務制限条項が付されております。

①  各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

②  各事業年度の決算期末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2012年12月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

　なお、この契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

１年内返済予定の長期借入金

133百万円

100百万円

長期借入金

33

－

計

166

100

 

※２コミットメントライン契約

　当社は、今後の成長的な投資のための機動的かつ安定的な調達手段の確保及び手元資金の拡充による財務基盤の安定を図るため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする金融機関６行によるコミットメントライン契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間における当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

コミットメントライン契約の総額

－百万円

3,500百万円

借入実行残高

－

800

差引額

－

2,700

 
（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

　　至　2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

　　至　2022年６月30日）

役員報酬

149百万円

149百万円

給料及び手当

122

150

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

現金及び預金勘定

3,113百万円

3,590百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△149

△160

現金及び現金同等物

2,963

3,429

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月30日

定時株主総会

普通株式

113

20

2020年12月31日

2021年３月31日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月30日

定時株主総会

普通株式

133

23

2021年12月31日

2022年３月31日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは「物流事業」及び「その他」の事業を営んでおりますが、「その他」の各事業セグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは「物流事業」及び「その他」の事業を営んでおりますが、「その他」の各事業セグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

 

物流事業

その他（注）１

合計

一時点で移転される財

10,504

219

10,724

一定の期間にわたり移転される財

－

17

17

顧客との契約から生じる収益

10,504

237

10,742

その他の収益（注）２

－

31

31

外部顧客への売上高

10,504

269

10,774

（注）１．「その他」の区分は、旅客事業、不動産賃貸事業、システム開発事業、保険代理店事業、自動車整備事業及び燃料販売事業を含んでおります。

　　　２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

１株当たり四半期純利益

63円34銭

50円63銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

359

292

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

359

292

普通株式の期中平均株式数（株）

5,675,000

5,784,964

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

60円43銭

48円95銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

273,901

198,439

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。